BPO(放送倫理・番組向上機構)がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
望月優大です。この文章は元々とある媒体からご依頼いただき書いたものだったのですが、その後経緯があってこちらに掲載することにしました。そのため書いてから公開まで少しだけ時間が空いてしまいました。 この文章の主な部分を書いたのは木曜夕方の森氏の会見のあとから金曜の朝にかけてでした。ご存知の通り、それ以降も各方面で様々な発言や動きがありました(残念なものも、心強いものも)が、本質的な問題の所在は変わっていないと考えています。
「桜を見る会」を巡って秘書が東京地検特捜部に立件された安倍晋三前首相。24日の記者会見に続き、25日には衆参両院の議院運営委員会で釈明に追われた。国会でのウソの答弁が露呈するなか、秘書が悪いと言い張る安倍氏に、有権者の視線は厳しく、冷たくなる一方だ。 そんな安倍氏が首相を退いた今年9月、手放しで褒めちぎった人々がいる。中国だ。 中国最大のSNS、「微博(ウェイボー)」には9月16日、大勢の官僚たちに見送られて首相官邸を去る安倍氏を伝える1分あまりのニュース映像が投稿された。映像は約70万回再生され、「良いリーダーだ」「尊敬に値する」「立派な政治家」など、安倍氏を持ち上げるコメントがずらりと並んだ。 尖閣諸島問題などを抱えて関係が冷却化している中国の人々がなぜ、安倍氏を高く評価したのだろうか。日中関係に詳しい大学教授は「国家による世論工作の結果だ」と語る。 中国は元来、韓国と並んで「安倍嫌い
菅首相は9日、代表3社のみのグループインタビューを行った。5日に続いて2度目。今回はインタビューの申し込み順から、朝日、毎日、時事通信が選ばれた。 当日の朝に開催が決まり、本紙(日刊ゲンダイ)も急いで「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、あみだくじの結果、本紙は当選した。 開始30分前に官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、「グループインタビューですね」。あくまで会見にあらずの返事だ。 別室で傍聴できる定員は40人。雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの10席は埋まったが、内閣記者会の常駐社の30席は10席ほどが空いていた。 ■「1問目で異常な“会見”についてただすべき」 空席が出るのは傍聴して理解できた。「傍聴部屋の撮影は禁止」「ニュースの配信は終了後」と規制だらけ。映像はなく、天井の2つのスピーカーから菅の声が流
菅首相、推薦リスト「見てない」 会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相=9日午後、首相官邸 菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言 学術会議人事、16年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。6人が政府の会員候補リスト
難病の女性患者が殺害された事件をめぐって、7月23日に2人の医師が逮捕されました。この事件を受けて、一部の政治家が、安楽死や尊厳死の議論を呼びかけはじめたことについて、コメントを出します。 まず第一に書いておかなければならないことは、逮捕された医師は「優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた」と報じられているのであり(7月23日京都新聞)、これに従えば優生思想を持つ人間が嘱託殺人の疑いで逮捕されたということで、こういった事件をもとに政治家が安楽死や尊厳死の議論を持ち出すのはどういう神経をしているのかということです。どういう人権意識を持ち、どういう社会観を持っているのかということです。 そして第二に、政治家は、安楽死や尊厳死の持つ公的な性格に自覚的であるべきということです。 安楽死や尊厳死というのは、一見して自己決定権に関する個人の問題であるようです。しかし、それらがも
アメリカで出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、波紋を呼んでいる。ボルトン氏は共和党内でも“超タカ派”として知られ、安全保障分野を担当。側近として知られていたが、昨年9月に解任されていた。回顧録には外交交渉を含めた政権の内幕が克明に暴露していることから、トランプ政権が出版差し止めを要求して裁判所に退けられた経緯がある。 中でも日本で注目されているのが、米朝首脳会談を含めた東アジア情勢をめぐる記述だ。この回顧録について、韓国政治研究が専門の神戸大学大学院教授、木村幹氏が読み解いた。 ◆◆◆ 研究者も胸躍る刺激的な出版 研究において最も胸躍り、知的好奇心を掻き立てられるのは、新たなデータや資料を開く時だ。新たなデータにはどんな情報があり、それによりこの世界の認識は如何に書き直されるのか。そして、研究者である自分はこの魅力的なデータをどう使ってどんな新たな研究を展開できるのか。それは世界が
「植松被告のような人が生まれても不思議ではない世の中」重度障害のある参議院議員が経験してきたこと重度障害がある参議院議員、木村英子さんへのインタビュー連載第1弾。相模原事件が今の世の中で起きたことは不思議ではないという木村さんに、ご自身が経験してきた施設での生活などについて伺いました。
■ 安倍首相の訪米と気になる報道の在り方安倍首相が訪米し、トランプ大統領と初の首脳会談に臨むという。 朝日新聞1月20日付には、「ゴルフ外交 狙う好発進」「批判避け、親密さ演出へ」などと、紹介されている。 この関連でヤフーのトップをみると、 日米首脳会談 3つのポイント という記事が紹介され、 「3つのポイントについて政治部・西垣記者の解説です」と示されている3つのポイントとは、 だという。 読んであきれ果てた。この三つのポイントは狭い国益のみ。官邸のレクによりこのようなフレームで報道されているのだろうが、世界が深刻に憂慮する今のトランプ政治へのアプローチとして完全にずれている。 トランプ政権が世界にもたらしている深刻な問題に日本は一切関係ない、世界の関心事に対して、自分たちは何の意見もない、かのような態度だ。とにかく、トランプ政権に気に入られ実利をとれば、それでいいのか。 ■ 国際的な批
三原じゅん子オフィシャルブログ「夢前案内人」Powered by Ameba 三原じゅん子オフィシャルブログ「夢前案内人」Powered by Ameba 「八紘一宇」というのは、『日本書紀』において、初代神武天皇が即位の折りに「掩八紘而爲宇」(あまのしたおおひていえとなさむ)とおっしゃったことに由来する言葉です。 (※2月11日の建国記念日が、神武天皇が即位したとされる日)。 この「八紘一宇」とは、簡単に言えば、「ひとつの家族のように仲良く暮らして行ける国にしていこうではないか」ということなのですが、昭和13年に書かれた「建国」という書物によりますと、 『八紘一宇とは、世界が一家族のように睦(むつ)み合うこと。一宇、即ち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強いものが弱いもののために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろうか。現
在外日本人右翼団体が起こしているグレンデール歴史修正主義訴訟の件です。 米国:ロスの慰安婦像訴訟、訴え棄却方針 加州高裁 毎日新聞 2015年02月24日 20時46分(最終更新 02月24日 23時50分) 【ロサンゼルス堀山明子】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」が設置は州憲法に違反するとして市を訴えた訴訟で、ロサンゼルスの州高裁は23日、原告の主張は言論の自由を脅かすものだとして、訴えを棄却する方針を原告、被告双方に伝えた。3月24日に正式決定する。 高裁は方針を説明する文書で、原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示
『週刊金曜日』第890号(2012年4月6日号)に掲載された拙稿、「否定論は人間の尊厳に関わる」の元原稿を同誌の許可を得て公開します。雑誌掲載版とは一部の表現が異なっておりますが論旨に違いはありません。なお、本稿は2012年2月20日に、河村たかし・名古屋市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言したのをうけて執筆したものです。 河村「南京事件否定」発言の背景 河村たかし・名古屋市長の「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言は、まったく驚くに値しないものだ。彼は2009年9月にも名古屋市議会で今回と同趣旨の発言を行なっていたし、さらに衆議院議員時代の2006年にも、同様の論法で政府に南京事件の否認を迫る質問主意書を提出(注)していたからである。 (注) 当該の質問主意書はこちらで閲覧できる。 驚くべきはむしろ、このような主張を公然と述べる政治家が政令指定都市の市長に
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