痛恨５百人置き去り アフガン退避ナゼ失敗｜日テレNEWS NNN
約５００人にのぼる日本大使館のアフガニスタン人職員らを置き去りにしたまま、自衛隊が撤収することとなった日本政府の退避オペレーション。各国の中で、なぜ日本だけが「独り負け」とも言える状況に追い込まれたのか、出遅れの背景を探る。 日本テレビ外務省担当・前野全範 ■８月１３日カブール陥落２日前 低かった外務省の危機意識 アフガニスタンでのタリバンの進攻が報じられるようになった８月中旬。外務省や首相官邸の動きがにわかに慌ただしくなった１３日に、アフガンを所管する中東アフリカ局の幹部を取材すると、「首都カブールが今すぐ陥落するという状況でもないので、中期的にいろいろなことを考えている」との返答だった。 たしかに外務省内では、この時点で既に大使館職員らの退避が検討されてはいた。ただし、想定されていたのは民間のチャーター機を使った退避オペレーション。タイミングも翌週以降という計画だった。この段階では、我
Spike's Military Affair Review
military.comによれば、ロシアのNATO特使ドミトリー・ロゴツィン（Dmitry Rogozin）が、同盟国がアフガニスタンで麻薬密売と戦っておらず、その結果ロシアの安全を脅かしていると批判しました。 ロゴツィン特使は、NATO内部の結合の欠如を取り上げ、戦争への支持がヨーロッパで減っていることに懸念を表明しました。「ロシアはアフガンの麻薬 取引によって30,000人が死亡し、100万人が中毒者です。これは我が国に対する宣戦布告なき戦争です。我々は、この問題に対する我々の不満にNATOとアメリカが注意を払わないことが、まったく不満です」。ロシアはアフガンでの麻薬生産高が2001年にアメリカが進入してタリバンを追い出して以来、10倍に増加したと言います。ロゴツィン特使は、アメリカが主要な麻薬の輸入ルートであるコロンビアに対する態度と、アフガンに対するそれが、あまりにも違うと批判しま
マガジン９条〜「ほっとけないアフガニスタン」。日本がやれることは？ 伊勢崎賢治
伊勢崎賢治●いせざき けんじ１９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シェラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）、『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）など。近著に『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』（大月書店）がある。 オバマ大統領の「３万人増派」は、予測されていたこと ──１２月１日、アメリカのオバマ大統領が、ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍兵士官学校での演説の中で、「２０１０年度までにアフガン駐留米軍を３万人増派し、１年半後に撤退を開始する」という方針を発表しました。伊勢崎さんは、この方針をどうごらんになりますか。 内容的には、ほぼ事前に予測されていたとおりだったと思います。
補給実績が大幅減少したにも関わらず国際的評価の高いままだった海上自衛隊インド洋補給活動の意義
15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
東京新聞:東京でアフガン国際会議始まる タリバンと対話の道筋探る:政治(TOKYO Web)
アフガニスタンにおける国民和解と和平の道筋を探る国際会議（主催・世界宗教者平和会議、協力・外務省）が２３日から３日間の日程で東京都内で始まった。出席者の安全確保や、自由な討議を保証するために会議は非公開とされているが、外交筋によると、反政府武装勢力タリバンとの対話、和平交渉がどのような条件下で可能になるかが中心議題となる。 日本政府は既にアフガンへの５０億ドル（約４５００億円）の民生支援を表明しているが、会議の結果を日本の中長期的なアフガン和平貢献策に反映させる方針。 会議にはアフガン、パキスタン、サウジアラビア、イラン、欧州連合（ＥＵ）などの代表が参加。アフガンからはタリバンとの和平交渉を担当するスタネクザイ大統領顧問ら、日本からは犬塚直史参院議員（民主党国際局次長）、伊勢崎賢治東京外大大学院教授（元アフガン武装解除日本政府特別代表）らが出席した。 一定の合意が得られた場合は最終日に岡田
asahi.com（朝日新聞社）：アフガン支援策まとまる 民生中心に総額５０億ドル - 政治
鳩山内閣は１０日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタン支援として、民生を中心に５年間で総額５０億ドル（約４５００億円）に上る復興支援策をまとめた。鳩山由紀夫首相は１３日に来日するオバマ米大統領との首脳会談で内容を伝え、アフガン支援に積極的に取り組む姿勢をアピールする。 首相や岡田克也外相、藤井裕久財務相、北沢俊美防衛相らによる閣僚委員会が総額や内容を決めた。アフガンへの民生支援には０２年以降、約２０億ドルを拠出してきたが、大幅に増額した。ただ、外務、防衛両省が検討してきた自衛隊のアフガン本土派遣は「少人数でも派遣するのは望ましくない」との首相の意向を踏まえ、見送られた。 アフガン支援は０９年から実施し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを通じて、早急に８００億円を支出する。 アフガン国内の治安情勢が急激に悪化していることを受け、治安対策に力点を置いた。警察への支援は今
asahi.com（朝日新聞社）：米国防長官「普天間移設なければ海兵隊グアム移転ない」 - 政治
鳩山首相（右）と握手を交わすゲーツ米国防長官＝２１日午前９時１０分、首相官邸、飯塚悟撮影北沢俊美防衛相と共同会見をする来日中のゲーツ米国防長官＝ロイター 来日中のゲーツ米国防長官は２１日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、（沖縄の）海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。 鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。 日米両政府は０６年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊８
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カルザイ大統領 タリバンの一部 テロ指定削除要求 「和解」姿勢示す - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
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米、アフガン増派３万４０００人 完了すれば１０万人超体制 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs