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☆噴飯ものの朝日の報道 こういうことに時間を取られること自体にまた怒りがふつふつと湧いてくるのですが、触れないわけにいきません。21日(金)のデジタルから流されている朝日新聞の報道です。「連合、参院選は支援政党を明示せず…」との見出しのもとに、「政策協定も結ばない基本方針をまとめ加盟組合に伝えた」とする内容です。「連合幹部」のコメントも使いながら、もっともらしい書きぶりで構成していますが、噴飯ものの誤報と言わざるを得ません。組織における方針策定の動向やプロセスを全く理解していない単なる稚拙さの所産か、特定の意図をもってわざと書いたかのいずれかしか考えられません。 連合の考え方全般や記者会見の内容は、ホームページにすべて詳しく掲載されており常にオープンですから、いかに今回の報道内容がそこからかけ離れたものなのか、是非多くの皆さんにみていただきたいと思います。どこの誰にいつどういう話を聞いたの
政府は21日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を閣議決定した。憲法53条に基づく野党の召集要求は2カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了(10月21日)を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。(川田篤志、大野暢子) 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて10月5日公示、17日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて4日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任
法律の解釈からすると利根川みたいな「国会は開くがいつかは決まってない」は詭弁に過ぎなくて、期限が決まってないなら「すぐ」なんですよね。でも地元にいる国会議員が都合つけるのに少々は時間がいるだろう(合理的期間)ということで、自民党改… https://t.co/T4dAsvQO1u
♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた……。国会の菅義偉首相の答弁が、質問を読まずに食べちゃった「やぎさんゆうびん」みたいだとして、「やぎさん答弁」と名付けられた。きっかけとなるツイートをした上西充子・法政大教授は、かつて「ご飯論法」を世に広めた国会ウオッチャー。「『やぎさん答弁』から菅首相の言葉の本質が見えてくる」と語る。そのココロは?【小国綾子/オピニオングループ】 開催する? しない? 問題の「やぎさん答弁」があったのは、5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議。立憲民主党の山井和則議員が「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」と質問した。 しかし、菅首相の答弁はおよそ、この質問とはかみ合っていなかった。 「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できる
「公務員を増やす」って解がなんでないのか。って文頭と文末で「法案ミス」を「参考資料のミス」に変えてるのが微妙に姑息だと思います。https://t.co/h4vZOfEz7R
新聞などが来年度の防衛予算政府案を5兆3422億円と報じている。だが、実際の防衛予算はそれより、3867億円多い5兆7289億円だ。 これは本年度の第3次補正予算がほぼ来年度の防衛予算の不足を補う「別腹会計」と化しているためだ。つまり本来来年度予算に計上しなければならない予算を、前年度の補正予算の形をとって補っている。 これはグローバルホーク、オスプレイなどのアメリカ製の高額な兵器をFMS(有償対外軍事援助)で調達しているために、防衛予算が圧迫されて、本来必要な他の装備や、燃料を含む必需品、整備費などの予算が圧迫され、それを手当てするためとみられる。 もしも、それらの費用をすべて来年度の防衛予算として要求すると以前と比べて防衛費が膨張する。そうなれば社会からの批判を受ける。それを避けるためだろう。第2次安倍政権からこの手法は用いられており、防衛予算を実際よりも過小に見せている。知ってか知ら
繰り返される「深く反省」「責任を痛感」という言葉を、本気と感じた人はどれだけいただろうか。安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題を巡り、安倍氏は25日の衆参両院の議院運営委員会で首相在任中の国会答弁の誤りを認め、謝罪した。しかし、野党側が求める資料提出には応じず、議員辞職も否定するなど「反省」や「責任」とは食い違う対応に終始した。果たしてこんな幕引きで許されるのか。閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを「ご飯論法」として広め、安倍氏の国会答弁を近年厳しくチェックしてきた法政大の上西充子教授(労働問題)に、今回の答弁の評価を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 筋書き通りに謝っているだけ ――安倍前首相が国会で、これまでの前夜祭を巡る自身の答弁の誤りを認め、謝罪しました。 ◆安倍氏が「答弁を訂正したい」と自ら申し出て国会の場に立ったのに、訂正し
いま国会で揉めてる"補正予算の予備費10兆円”のヤバさをわかりやすく説明すると、「参考書買うから」と言ってもらった2000円をちょろまかして友達とゲーセンに行くようなことを繰り返してる子どもが、なにに使うかも言わずに「いいから10万円くれ」と言ってきてる状態です。
検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判 検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。 こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部へ
検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと 改正案の仕組みと問題点 検察OBによる反対意見書が指摘する危険性 「恥ずべき事件」を利用してのし上がってきた黒川弘務 法案と黒川の定年延長が関係ないという主張はミスリード 検察庁法改正案の目的は黒川を検事総長にすることと検察を政権の支配下に置くこと いま安倍政権が無理やり国会を通そうとしている「検察庁法改正案」だが、何がその目的なのかは普通に考えれば明白だろう。第一に、安倍晋三が自身の逮捕投獄を避けるために手下の黒川弘務を何としても検事総長にしたいということ、そして第二に、内閣が検察官の人事に介入できるようにすることで検察庁全体を内閣に従属する組織にすることだ。 アベ政権との対決姿勢を強める稲田検事総長が今夏に辞任しない場合、アベ内閣は改正検察庁法により黒川検事長の定年を延長するのだろう。稲田氏が65歳で定年退職
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「高卒みたいな可哀想な人達」と国会で発言したとして謝罪した立憲民主党の蓮舫議員だが、実はそうした発言はしていなかった。していない発言で国会議員が謝罪に追い込まれる異様な空気が社会を覆っている。 「このままだと高卒みたいな可哀想な人達が増える!就職どうなる!」 これは4月29日の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員の発言をとらまえてツイートされたもので、5月5日時点で7800を超えるいいね、2600を超えるリツイートを記録するなど拡散している。 こうした盛り上がりの中で、蓮舫議員は謝罪に追い込まれている。4月30日、蓮舫議員は自身のツイッターで「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません」とツイートしている。 蓮舫議員のツイートこの謝罪ツイートは新聞やNHKを含むテレビで報じられている。このため、蓮舫議員が差別発言をしたことは規定事実となってしまっている。 朝日新聞(4月30日) 東京新
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