これは、政権の歴史"認識"に合わない言論について、自民党はタレコミを受けつけており、政権が"好ましくない"と考えた場合は随時、民間であろうと政治的圧力をかけていく、何なら既にかけているという案内です。 https://t.co/IyUym5XxXz
「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」が出たこと - 法華狼の日記に対して、著名人や歴史家にも、いくつか理解できない反応がみられる。 一例として、日本中世史が専門の呉座勇一氏*1が下記のようにツイートしている理由がよくわからない。 あまり私個人もつかわないが、そう表現しなければならない状況はある。「支持する声明」*2でつかわれなかっただけで意見が後退したかのように報道されたばかりだ*3。 もちろん呉座氏は専門家として倭寇の奴隷貿易なども知っているのだから*4、人身売買された従軍慰安婦が「奴隷」にふくまれることは否定できないはず。 さらに呉座氏は、いくつか非公開ツイートを「鍵RT」として否定せず転載しているが、さらに首をかしげるものが多い*5。 最初に「強制連行」や「性奴隷」といった学術的な見解に反発するのであれば、それがクリアされることはないだろうから、「右派」が反
日本軍慰安婦の総数について明確な資料や、信頼できる総数の証言はない。 そこでほぼ明確な人数がわかっている日本軍の総数に、兵士にあてがわれた慰安婦の比率でわって、そこに交代率をかけることで、のべ人数が推計されている。 慰安所と慰安婦の数 慰安婦問題とアジア女性基金 推算の仕方は、日本軍の兵員総数をとり、慰安婦一人あたり兵員数のパラメーターで、これを除して、慰安婦数を推計するやり方があります。この場合に交代率、帰還による入れ替りの度合いが考慮に入れられます。 具体的に日韓の研究者が、約三十人の兵士に慰安婦ひとりでわりあてたという証言などから、約三百万人の日本軍に対する慰安婦数を推計している。 このうち蘇智良説は極端な少数派としてあまり採用されることがなく*1、秦郁彦説の1999年版は比率の推計手法を誤っていることが指摘されている*2。 いずれにしても、日本軍が慰安所制度をつくってからの数年間で
法的知識のない人が書いた点は割り引くとしても、流石に頭が悪すぎる。 ①事実認定が無いのは日本が反論せず争点にならなかったため。 ②主権免除がこの場合適用されないのは、国際的に主流になりつつある。 ③そもそも大統領は判決を左右できる… https://t.co/08ByKnNl7M
【終戦記念日特別企画】日本の加害責任を検証するアンコール特集 その2 慰安婦問題を否定する者の正体! 産経グループ“中興の祖” 鹿内信隆が「軍の慰安所作り」を下劣自慢 「調弁した女の耐久度、消耗度も」 終戦記念日特別企画としてお届けしている日本の加害責任を改めて問い直すアンコール特集。第2弾は、フジテレビを開局するなど、 “中興の祖”として長く産経グループをワンマン支配してきた鹿内信隆氏の慰安婦をめぐる発言を発掘した記事だ。 産経グループといえば先の戦争が侵略戦争であったことを否定する歴史修正主義メディアで、従軍慰安婦についても日本軍の責任ではなかったとするデマを振りまき続けてきた ところが、その産経新聞の元社長で、ニッポン放送、フジテレビを開局、フジサンケイグループの総帥として君臨してきた鹿内信隆があろうことか、対談本で軍の経理学校時代に「慰安所作り」のノウハウを教わったことを語っていた
正義連(前・挺対協)を批判した李容洙氏を利用して、韓国政府や慰安婦問題そのものを貶めようとしている人たちが掃いても掃いてもきりがないほどいますが、そういった連中は5月7日の記者会見中の正義連批判部分のみを取り上げる傾向があり、逆に記者会見の5日後に李容洙氏が京郷新聞に送付し、翌5月13日には自らのFacebookにアップし、ハンギョレが報じた内容やそれを受けて李容洙氏にインタビューした中央日報記事は無視する傾向にあります。 具体的には以下の記事ですね。 (京郷新聞)【단독】이용수 할머니 논란 이후 첫 입장..."30년간의 투쟁 과정의 '오류' 극복해야" (Facebook)이용수 | Facebook (ハンギョレ)沈黙破ったイ・ヨンスさん「30年間の成果の無視・消耗的な論争はやめよう」 : 政治•社会 : hankyoreh japan (中央日報)慰安婦被害者の李容洙さん「尹
前回記事への補足。 この件を報じた共同通信記事では「旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。」などと、内閣官房がこれらの文書を見つけたかのような書きぶりだが、実際にはそうではない。だいたい、歴史修正主義者ばかりの安倍政権下で内閣官房がそんな調査などするはずがないではないか。 内閣官房が集めた、って書いてあるけどこれ嘘だから。日本政府は河野談話以降主体的な調査なんてしてない。支援者、研究者、ジャーナリストが見つけたもののごく一部を渋々認めてるだけ。/慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 https://t.co/WgaXTG5QtY — 能川元一 (@nogawam) December 9, 2019 今回の外務省文書に関して言えば、これらはジャーナリストの今田真人氏が発見したも
主要エントリリストを記した記事のコメント欄に興味深いコメントをカーツウェルさんから頂戴したのですが、議論には不向きな場所だったのでこちらに転載させていただいたうえでお答えしたいと思います。 従軍慰安婦の待遇のうち、外出の自由について、以下のように言われたんです。こちらで探しても外出の自由を制限するのは見つかるがそうでないのが見つからずです。 何か心当たりがあれば助力をお願いしたいのですが、対応は可能でしょうか。 先方は従軍慰安婦資料集成を根拠に しているそうです。 常州、マニラ、イロイロには外出を許可制とする規程があるがマステバ、遠山隊、中山隊、石兵団、スチュアード等過半数の部隊には外出を制限する規定はないので「慰安婦に外出の自由がない」は間違い、もしくは印象操作 元のツイートはこちらですね。 https://twitter.com/MituzoJ/status/1171989571661
嫌韓+自称保守界隈+幸福の科学という数え役満案件でした。詳細は以下から。 ◆台湾で日本人が従軍慰安婦像に蹴り 産経新聞社の夕刊フジのWeb版であるZakzakが報じるところに寄ると、日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)が9月6日、台湾南西部の台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡しました。 Zakzakは同運動幹事の藤井実彦(みつひこ)の緊急寄稿として、「親日的な台湾に、慰安婦像が設置された背景として、『自由』と『民主主義』『人権』『法の支配』という理念を共有する日本と米国、台湾の連携を阻止する、中国側のプロパガンダ工作の可能性が指摘されている」などという無根拠な陰謀論も掲載しています。 そして、この藤井実彦が台南市の慰安婦像に蹴りを入れたことが判明。監視カメラによる
id:scopedog氏が産経の訂正の不備*1を指摘しているエントリを見て、ちょっと思ったことがある。 産経新聞は「訂正・おわび」記事をどう取り扱っているか - 誰かの妄想・はてなブログ版 「朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明(2018.8.24 22:42更新 )」 この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】懸念つきまとうトランプ米政権の北朝鮮外交 北と、北を背後で支える中国に原則貫け(2018.6.
朝日新聞記者として従軍慰安婦問題を報じたことがある植村隆氏。責任を過大視されているが、特筆すべき記事は1991年の被害証言報道しかない。 『真実 私は「捏造記者」ではない』植村隆著 - 法華狼の日記 植村氏が記名で報じた記事は片手で数えられるほどしかなく、なかでも独自性のある記事は初の実名証言者を匿名段階でスクープしたものしかない。 ちなみに現時点のWikipediaでは直接的に聞いたかのような記述があるが、実際は被害者団体の保有する証言テープを聞いただけで、名前もわからない段階ゆえに匿名で報じるしかなかった。 金学順 - Wikipedia インタビューして記事にした記者は当時ソウル支局勤務であった植村隆記者。この記事における『日中戦争や第二次世界大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していること
kyotetsu55 @kyoromon70 @lullymiura 橋下*羽鳥番組中、慰安婦問題で三浦氏の「日本軍が最後まで降伏せず酷い事をしていた」の発言について、何か参考文献でもありましたらご提示下さい。橋下氏は触れようとせず、議論にならなかったので。 2016-10-19 09:43:28 三浦瑠麗 Lully MIURA @lullymiura @kyoromon70 これは極東やマニラの軍事裁判での資料を読み込み、かつ研究が少ない日本側の数少ない資料の読み込みが必要となりますので、誰か特定の研究者に責任と信頼を寄せることは慎みたいと思います。裁判資料はフィリピンのアーカイブにもありますし本邦の国立公文書館にもあります。 2016-10-19 12:14:40 三浦瑠麗 Lully MIURA @lullymiura @kyoromon70 マニラは市街戦を日本軍が決意したので実
こんばんは。福田”手しばっていい?*1”元財務省事務次官のテレビ朝日記者に対するセクハラ事件ですが、相変わらずエクストリーム政権擁護の方々が凄すぎでドン引きです。 クソ連中によると、告発した記者はハニトラ*2なうえに、セクハラを受けていたのになぜ記者は役を降りなかったのかと指弾され、テレ朝は部下のセクハラをもみ消そうとしたクソ、だそうです。それぞれが、「ヤカンの穴」*3のように矛盾する話ですが、とにかく政権擁護が出来ればいいので、こういう話が普通にできるのでしょう。“普通の日本人”スゲー。 そのアクロバットな言葉の中からは、なぜか福田氏の責任を問うものは薄れていきます。 しかし、このアクロバティックな政権擁護の言葉が、むしろテレ朝上層部の最低の言い訳「個人の特定や二次被害の懸念を理由に「難しい」」にある程度の説得力を持たせているのが皮肉です。 もともと、「#MeToo」の運動は、ハリウッド
こんな感じで、日本政府の代表が国連でデマを流布していましたので。 慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説 【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。 (略) https://this.kiji.is/341301809714988129 で、既知の資料にこんなのがあってですね。国会質疑で言及されてるんですよね*1。 (強調は引用者による) 政府は内閣官房外政審議室長から関係機関に対し、一九九六年七月二十四日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について(依頼)」を通知し、河野官房長官談話発表後も資料収集を行
緒方林太郎氏(元希望の党衆院議員*1)による「慰安婦合意(国際法的アプローチから)(2017年12月29日 09:49)」という記事について。 一言で言えば、日韓政府間合意を条約になぞらえて破棄出来る根拠などない、と主張し韓国側を侮蔑するだけの、まあ中身のない記事です。 まず、これは「合意」です。日韓双方が「合意」という言葉を使っています。条約(国際法)としての合意とまで言えるかといえば、憲法第73条における内閣の条約締結権に基づくものではなく、国会承認や閣議決定を経ているわけではないので、条約ではありません。しかし、国家間の合意であるため、かなりそれに近いものだという事は出来ると思います。 という前提に立ちつつ、近似的にではありますが、条約を作る時のルールであるウィーン条約法条約になぞらえてみても問題は無いと思います。 http://blogos.com/article/268258/
いつも通りの人権意識ゼロの産経新聞です。 2012年5月に見つかった朝鮮人慰安所帳場人の日記に関する書籍をウヨに書かせて歴史修正といういつも通りの展開。 日記には、日本軍占領地でのバイタリティーあふれる朝鮮人の事業活動が随所に描かれている。慰安所の経営も彼らの事業の一つだ。朴氏は異国の地から宮城遥拝(ようはい)をし、慰安婦とともに開戦記念式に参加して皇軍の武運長久を祈る典型的な皇国臣民であった。慰安婦の強制連行に関わる記述も全くなく、「性奴隷」はおろか、「虐げられた朝鮮人」もこの日記には登場しない。 http://www.sankei.com/life/news/171223/lif1712230025-n1.html 基本的な事実として、慰安所帳場人は売春を管理していた側でいわば強制売春の加害者側ですから、自身が管理していた慰安婦らを性奴隷だとか、虐げていたとか直接的に表現するわけがない
今の日本では珍しくもない捏造ですが、一応指摘しておきます。 「慰安婦少女像 韓国は憎悪を定着させるのか(2017年10月05日 06時31分)」の件。 設置過程について 読売社説はこう書いています。 ソウル市鍾路区が、区内の日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を「公共造形物」に指定した。少女像は、民間団体が2011年に道路を管理する当局の許可を得ずに設置したものだ。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171004-OYT1T50117.html ソウル市鍾路区の少女像ですが、実は2011年の設置の際に設置申請を受けた鍾路区は法的に問題ないと回答しています*1。ところが正式な許可がなかなか下りませんでした。その理由は当時、駐韓日本大使だった武藤正敏氏が圧力をかけて妨害したからです。この妨害行為については、少なくとも武藤氏本人が「韓国側に正式な許可を出さ
『産経新聞』の「歴史戦」連載がはらむ問題点のうち、先日刊行された『検証 産経新聞報道』所収の拙稿でとりあげなかったものについて、ここで指摘しておきたいと思います。対象となるのは、ウェブ版「産経ニュース」では2014年5月25日に掲載された【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(5)前半】「「日本だけが悪」 周到な演出…平成4年「アジア連帯会議」です。この記事に対して「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」と「第12回アジア連帯会議実行委員会」が産経新聞社に抗議した件については、『検証 産経新聞報道』および「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」のホームページをご参照下さい。 前記記事には、フリージャーナリスト舘雅子氏の話として、次のような記述があります。 この会議に参加した舘は会場で迷い、ドアの開いていたある小さな部屋に足を踏み入れてしまった。 そこでは、韓国の伝統衣装、チマ・チョゴリを着た4〜5人の
国内の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の1つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
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