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ふ:紛争とり:領土に関するdimitrygorodokのブックマーク (8)

  • ロシア、ウクライナ国境付近の演習終了

    ロシア・モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で、政府関係者とビデオ会議に臨むウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供(2021年12月24日撮影)。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【12月26日 AFP】ロシア国防省は25日、ウクライナ国境付近で1万人超の部隊が1か月間にわたり行っていた軍事演習が終了したと発表した。 国防省によると、南部軍管区の部隊はロストフ(Rostov)州、クラスノダール(Krasnodar)地方、2014年に旧ソ連構成国のウクライナからロシアが併合したクリミア(Crimea)共和国などの南部地域で演習を行っていた。 演習に参加していた部隊は撤収を開始し、待機部隊が年始休暇中の対応を担うという。 西側諸国は、ロシアが冬の間にウクライナへの侵攻を計画しているとして、国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させたことを非難してきた

    ロシア、ウクライナ国境付近の演習終了
  • 「トルコ軍機が参戦」とアルメニア 軍事衝突でアゼルバイジャン支援と主張:時事ドットコム

    「トルコ軍機が参戦」とアルメニア 軍事衝突でアゼルバイジャン支援と主張 2020年09月30日19時34分 30日、アルメニア当局が公開した、撃墜されたアルメニア軍機の画像(AFP時事) 【モスクワ時事】アルメニア国防省は29日、アゼルバイジャンとの軍事衝突をめぐり、アゼルバイジャンを支援するトルコ軍のF16戦闘機がアルメニア軍のスホイ25攻撃機を撃墜し、操縦士が死亡したと主張した。トルコやアゼルバイジャンは撃墜を否定している。 ロシアTVで非難の応酬 アゼルバイジャンとアルメニア首脳 アルメニアは、トルコが民族的に近いアゼルバイジャンを軍事支援していると主張。アルメニア外務省は30日の声明で「アゼルバイジャンの都市ギャンジャから飛来したトルコ軍戦闘機がアルメニア東部バルデニスの上空でアルメニア軍機を撃墜した」と訴え、死亡したとされる操縦士の名前を公表した。7月末~8月中旬のトルコ・アゼル

    「トルコ軍機が参戦」とアルメニア 軍事衝突でアゼルバイジャン支援と主張:時事ドットコム
  • 軍事衝突、激化の恐れ アゼルバイジャンとアルメニアともに戒厳令 70人死亡か(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアが領有権を争うナゴルノカラバフ自治州で起こった両国の軍事衝突は28日も続き、タス通信などによると、これまで民間人を含め約70人が死亡した模様だ。両国とも戒厳令を敷き、「1994年の停戦以降、最大級の衝突」(露紙コメルサント)に発展する勢いで、ロシアやトルコなど関係国の動向が今後の展開の鍵となりそうだ。 【アゼルバイジャンとアルメニアを巡る相関図】 27日朝に始まった戦闘ではミサイルや無人機、戦車などが投入され、戦闘はアルメニアが実効支配するナゴルノカラバフとアゼルバイジャンの境界線に沿って広範囲に及ぶとみられる。アゼルバイジャンは南部の複数の村や戦略拠点などを奪取したとして、相手側の「550人が死傷した」と主張。一方、アルメニアも「アゼルバイジャン軍は約200人が死亡した」と戦果を強調しているが、実態は不明だ。 ナゴルノカラバフ自治州政府は防衛部隊59人

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  • アゼルバイジャンとアルメニアが戦闘 死傷者も 再び緊張高まる | NHKニュース

    領土問題をめぐってこれまでも紛争が続いてきた旧ソビエトのアゼルバイジャンとアルメニアの間で27日、戦闘が起きて死傷者が出るなど緊張が再び高まっています。ロシアとEU=ヨーロッパ連合が双方に自制を求めるなど、懸念が広がっています。 ロシアの通信社などによりますと27日、ナゴルノカラバフ自治州の周辺で双方の間で戦闘が起き住民を含めて死傷者が出ているということです。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は「アルメニア側がわれわれの軍事施設などに砲撃を始めた」と述べたのに対して、アルメニアのパシニャン首相は「アゼルバイジャン側が大がかりな挑発を行ってきた。 これはわれわれに対する宣戦布告だ」と非難し、戒厳令を出すとともに国民総動員でこの事態にあたるよう求めました。 双方は、戦車や地対空ミサイルを攻撃したなどと発表しています。 ロシアのラブロフ外相は両国の外相と電話会談を行い、情勢を安定させるため双方が

    アゼルバイジャンとアルメニアが戦闘 死傷者も 再び緊張高まる | NHKニュース
  • 尖閣衝突事件10年―私の経験と思い | 衆議院議員 岡田かつや

    尖閣衝突事件10年―私の経験と思い 2010年9月7日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは9月17日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で9月7日午前、ベルリンでだった。9時にパリ経由でベルリンに着き、10時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、12時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、

    尖閣衝突事件10年―私の経験と思い | 衆議院議員 岡田かつや
    dimitrygorodok
    dimitrygorodok 2020/09/13
    あれは一応でも機能してた外交的積み重ねを党派性が断絶させた様な事件だったが未だにこんな認識のままなのであれば、何の反省も無く来てしまったという事だし空しい話だ。無責任極まる。ボケるのも大概にして。
  • 船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来日中止を危惧

    前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

    船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来日中止を危惧
    dimitrygorodok
    dimitrygorodok 2020/09/08
    この件は日本側が中国船を拿捕した時点で大失敗だった。両国の世論が領土問題で沸騰しない様、互いに自国船の取締りに専念してたのを日本側から反故にしてしまったので中国当局も下手に世論を抑えられなくなった。
  • 中印両軍衝突、3人死亡 国境で緊張高まる恐れ(時事通信) - Yahoo!ニュース

    インド軍は16日、北部ラダックの国境地帯で15日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計3人が死亡したと発表した。 中印両国は4000キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは45年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は16日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。AFP通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。 中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの、今月6日に現場指揮官同士が会談するなどし、緊張緩和を目指していた。インド軍は16日の声明で「事態の深刻化

    中印両軍衝突、3人死亡 国境で緊張高まる恐れ(時事通信) - Yahoo!ニュース
  • 漁船拿捕:台湾の民間訴訟団が安倍晋三氏に賠償請求--人民網日本語版--人民日報

    台湾「中央社」の報道によると、宣蘭県の漁民・曽太山氏が日午前、張俊宏・都市農村環境保護財団会長、許信良・元民進党主席、陳振◆弁護士らに付き添われ、台湾当局「立法院」で「侵奪・占拠・権益侵害で安倍晋三を告訴する」記者会見を開いた。人民網が伝えた。 曽氏、張氏らからなる民間訴訟団は、安倍晋三氏が台湾地区漁民の権益を侵害しているとして、損害賠償と慰謝料を請求する訴訟を明日午前、宜蘭地裁に起こす。 曽氏は「漁民は弱い立場にあり、たとえ台湾地区と日が漁業協定を締結しても、釣魚島(日名・尖閣諸島)海域で操業していると度々妨害を受ける。このことに不満を覚え、提訴を決めた」と説明。 張氏は「『主権』は漁業権と切っても切れない。台湾当局が『主権』争いを棚上げにして日と漁業協定を締結したのは、実際のところ自ら『主権』の立場を放棄して日の主張を是認するものだ。当局を責めはしないが、民間は力を結集して救

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