デップ主演映画上映、水俣市が後援拒否「制作意図不明」：朝日新聞デジタル
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沖縄慰霊の日：知事平和宣言（全文） | 毎日新聞
沖縄全戦没者追悼式で平和宣言を読み上げる沖縄県の翁長雄志知事＝沖縄県糸満市で２０１８年６月２３日午後０時２３分、津村豊和撮影 二十数万人余の尊い命を奪い去った地上戦が繰り広げられてから、７３年目となる６月２３日を迎えました。 私たちは、この悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さという教訓を学び、平和を希求する「沖縄のこころ」を大事に今日を生きています。 戦後焼け野原となった沖縄で、私たちはこの「沖縄のこころ」をよりどころとして、復興と発展の道を力強く歩んできました。 しかしながら、戦後実に７３年を経た現在においても、日本の国土面積の約０．６％にすぎないこの沖縄に、米軍専用施設面積の約７０．３％が存在し続けており、県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音をはじめとする環境問題等に苦しみ、悩まされ続けています。
伊豆大島の暫定憲法、所在不明に 敗戦翌年に制定の史料：朝日新聞デジタル
敗戦翌年の１９４６年に伊豆大島（東京都大島町）でつくられた「暫定憲法」の原本とその制定過程を示すメモが所在不明になっていることが大島町への取材でわかった。平和主義的な理想や主権在民を記した規定が盛り込まれた文書として注目された。町は「貴重な史料にもかかわらず、管理が不十分だった」として、今後調査する。 この文書は４６年１月、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の覚書で伊豆諸島が日本から切り離されることになり、島民が「独立」を決意して約１カ月間で作った。平和主義は前文に、主権在民は１条に盛り込んだ。５２日後、ＧＨＱの指令が修正されたため、施行は幻に終わった。 その後、文書は島の歴史をまとめた書物に２ページ余りの記述があるほかは忘れられた存在になっていたが、９７年に町の委嘱を受けた専門員が町立郷土資料館の文献を整理中、暫定憲法の原文とその草案、制定過程を示したメモなど約２０枚を発見。町は同年、資料館に原
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
朝日新聞デジタル：沖縄戦の証言映像、アーカイブに ２３日からネット公開 - 社会
関連トピックスグーグル沖縄平和学習アーカイブの地図画面。証言者の顔写真が、当時住んでいたり避難していたりした地域に落とし込んである 惨状を極めた６７年前の沖縄戦の証言映像や写真をデジタル保存して後世に伝えようという「沖縄平和学習アーカイブ」（http://peacelearning.jp）を、沖縄県が製作した。証言映像は「慰霊の日」の２３日から閲覧できる。県は、戦争体験者が高齢化する中、世界中に沖縄戦の実態を伝えるツール（手段）として期待を寄せている。 デジタルアーカイブは、コンピューター上に関係資料を一元的に収集・保存し、インターネットを使って誰もが簡単に見られるようにしたもの。県によると、沖縄戦関連のアーカイブはこれが初めて。 アーカイブでは、県平和祈念資料館が収集してきた約６００人の証言のうち、２０人の証言映像や、県公文書館が収蔵する沖縄戦の写真１８２点を公開。証言映像は今年度
ハンセン病強制隔離 県の関与、検証難航 : 熊本 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「らい予防法」の制定（１９３１年）を機に全国に広まり、戦前から戦後にかけて官民を挙げてハンセン病患者を強制隔離した「無らい県運動」。県は検証委員会を発足させ、行政としてかかわった負の歴史を検証し記録に残す作業を進めているが、関係資料が乏しく難航している。（小笠原瞳） 蒲島知事が２００８年の初当選後に国立ハンセン病療養所「菊池恵楓(けいふう)園」（合志市）を訪ねたことがきっかけだった。「無らい県運動など国の政策の一端を担った歴史を持つ県の代表者として心からおわびします」。そう謝罪する知事に対し、入所者が「どうかかわったのか検証してほしい」と要望したのだ。 検証委が始動したのは１１年１月。再発防止や偏見・差別のない社会を実現することを目的とし、入所者、学識経験者ら５人が委員を務めている。 検証記録は、「戦前」「戦後」「各界の役割」「現代におけるハンセン病の課題」「被害の実態」「ハンセン病問題の
大阪フィルに関する橋下市長の事実誤認について
マスコミ仕事しろ 橋下市長は大フィル補助を批判して 「税（による補助）を受けていない交響楽団は山ほどある。なぜそういう交響楽団にチャンスを与えない。」と述べているが これは無知と事実誤認の発言。 市が大フィルの補助を始めた頃は、プロの交響楽団は大阪には大フィルしかなかった。 現在、４つのプロの在阪オケがあるが、センチュリーは元々大阪府の管轄。関西フィルは元々三洋電機が作った企業オケ。シンフォニカーは本拠地が堺市。 純粋に大阪市と関わっているのは大フィルのみ。 橋下市長は何を根拠に「山ほどある」というのか知らぬが、学校オケやアマオケは当然対象外。 戦後間もない頃、音楽といえば浪花節位しか知らなかった庶民の町大阪に、クラシック音楽の種を蒔いたのが、大フィルの創始者、朝比奈隆先生だった。 京大オケで活躍した先生は、阪急電車の車掌をしながら大阪にクラシック音楽を根付かせようと東奔西走し、必死の思い
日本軍「慰安婦」問題で政府が誠実に対応をするよう求める意見書の採択状況 - Transnational History
2009年11月10日、現在、国内の11の地方議会で、日本政府が慰安婦問題で誠実な対応をするよう求める意見書が賛成多数で採択されている。 国内地方自治体議会意見書 http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/ikensho.html （リンク先のサイトでは、これまで地方議会で採択されたすべての意見書の全文が確認できます。） 2008年 3月28日 兵庫県 宝塚市議会 6月25日 東京都 清瀬市議会 11月7日 北海道 札幌市議会 2009年 3月25日 福岡県 福岡市議会 6月22日 大阪府 箕面市議会 6月23日 東京都 三鷹市議会 6月24日 東京都 小金井市議会 6月29日 京都府 京田辺市議会 9月11日 奈良県 生駒市議会 9月25日 大阪府 泉南市議会 10月1日 東京都 国分寺市議会 （2009年11月10日現在）
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