岸田首相の裏金処分見送り「納得いかない」の声 首相が改めて説明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は16日午前の子ども政策などに関する衆院特別委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民議員の処分について「さまざまな意見があるが、党の規約に基づいて党の仕組みの中で処分を行った」と強調した。自身の処分に関しては「総裁として責任を重く受け止めなければならない」としつつ、「再発防止の取り組みをしっかりと先頭を切って進めることで責任を明らかにしたい」と改めて釈明した。 立憲民主党の藤岡隆雄氏が、首相自身の処分が見送られたことに「納得いかない」との意見が多いと、問いただしたことへの答弁。 また、政治資金収支報告書への不記載額が500万円未満の議員が自民党紀委員会による処分対象とならなかったことについて、藤岡氏が「裏金公認と思われても仕方ない」と迫った。これに対し、首相は「金額が少額であり、不記載の慣行をやめさせる立場にもなかった人間については、処分で差がついた」などと
「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆 | 毎日新聞
イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及した。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した形だ。 ただ、イラン国連代表部は同じ投稿で「イスラエルが再び過ちを犯せば、イランの対応はかなり厳しいものになるだろう」と警告。「これはイランとイスラエルの対立であり、米国は距離を置かなければならない」と介入をけん制した。
電動車椅子の利用者、ピーチ機に搭乗できず バッテリー目視確認巡り | 毎日新聞
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
微小プラスチック、頸動脈の隆起に蓄積 脳卒中のリスク高まる | 毎日新聞
河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ
岸田首相の発言中、米高官はスマホ…会見現場で見えた「温度差」 | 毎日新聞
米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。 記者会見ではホスト役のバイデン氏が約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。日米関係の進展を強調した後に「岸田首相個人もたたえたい」と語り、日韓関係の改善を進めたことなどを称賛した。 岸田氏は用意された原稿に従って約10分間発言した。日本の高官が原稿にチェックを入れながら発言に漏れや間違いがないか確認する姿が見られた。一方、岸田氏の発言が冗長だった面もあるが、この間、米政府の高官はスマートフォンを操作したり、同時通訳のヘッドホンを外したり、ツメをいじったりする姿が見られた。
「捨て問」で先細る研究力 鳥好きの高校生は脱偏差値で東大准教授 | 毎日新聞
「大都市の予備校で受験勉強に特化した学生は、入学後に伸び悩むんです。そういう生徒は、あまり来てほしくないですね」 関東にある難関国立大の学長は、東京圏を中心に過熱する中学受験や大学受験への懸念をそう語った。偏差値という物差しで大学を選び、入試で得点を重ねるための学びに傾けば、「学問への意欲や探究心がそがれる」。学長がそう考えたきっかけがあったという。 ある年の入試。都市部の中高一貫校などで受験対策を多く積んできたであろう受験生たちが、あまり手を付けない問題があった。その一方、留学生や地方出身者らの正答率は高かった。 開成、麻布、駒場東邦…東京の高校で旧帝国7大学の合格者数上位10校をみると、1990年度と2023年度で若干の変化もあります。以下のページで詳細なデータを掲載しています。 47都道府県別 旧7帝国大合格者数の推移（関東） 【関連記事】 旧帝大の合格者数、東京圏の高校1・68倍
「教科書の記述変わるかも」 山城国一揆の古文書124通発見 | 毎日新聞
古文書からは一揆後も国人たちがやり取りを続け、つながりが残っていたことがうかがえる＝京都府庁で2024年4月2日午後3時3分、中島怜子撮影 戦国時代、自治に初めて成功したとされる「山城国一揆（やましろのくにいっき）」（1485～93年）に関する古文書が大量に見つかった。一揆の原動力となった国人（地方在住の武士）らのやり取りが克明に記された新出史料。詳しい分析はこれからだが、専門家は「将来、教科書の記述が変わる可能性もある」とみている。 見つかったのは一揆で中心的役割を担った椿井（つばい）家に伝わる書状の写し124通。馬部隆弘・中京大教授が2021年、奈良県平群町教育委員会に所蔵されていた大量の古文書を見つけた。3年かけて調査し、椿井家の関連文書と特定した。室町・戦国期の書状を江戸時代の子孫が写したものとみられ、京都市東山区の八坂神社に残る原本7通と内容が共通していることから、本物と確認した
「伝統的家族観」って本当ですか？ 歴史学者が疑う夫婦同姓の根拠 | 毎日新聞
女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性
「神様みたいな存在」世耕氏の理事長辞任求め 近畿大有志が署名 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏
台湾で建物が傾く被害 最大震度6強の地震 全域に津波警報 | 毎日新聞
台湾の中央気象署によると、3日午前7時58分（日本時間同8時58分）に台湾東部を震源とするマグニチュード7・2の地震が発生した。震源の深さは15・5キロ。各地の震度は、台湾東部・花蓮（かれん）県で6強▽花蓮市で6弱▽台湾北部・宜蘭市で5強――など。 この地震を受け、台湾本島全域の沿岸に津波警報が発令された。予想される津波の高さは最大1メートル。 台湾メディアによると、花蓮市内で2棟のビルが傾き、そのうち二十数戸の住宅が入る8階建てのビルでは一部の住民が閉じ込められている模様だ。台湾当局が救出を急いでいる。すでに9人が助け出され、少なくとも5人が救援を待っているという。新幹線にあたる高速鉄道や北部・台北市の地下鉄などでは安全確認のため運行を一時停止している。 ロイター通信によると、台湾電力は3日午前、地震の影響で8万7000戸以上が停電中と明らかにした。また、台湾の半導体製造受託大手UMCは
大阪・関西万博会場で引火事故 工事の火花でガス爆発 けが人なし | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博に向け、整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2024年3月19日午前10時47分、本社ヘリから北村隆夫撮影 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は29日、会場となる大阪市此花区の夢洲（ゆめしま）で建設工事中に発生した火花が可燃性ガスに引火する事故が起きたと発表した。施設の一部が破損したが、けが人はなかった。 夢洲はごみや残土の処分場として埋め立てられた人工島で、地中にたまっていたガスに引火した可能性が高いという。万博会場の建設工事中の事故は初めて。 協会によると、事故は28日午前10時55分ごろ、「グリーンワールド工区」のトイレ1階で発生。作業員が溶接工事をしていたところ、火花がガスに引火、爆発し、床が破損した。他の工区ではガスの発生は確認されていないという。 協会は事故を受け、火花が生じる作業を中止。工期への影響はないとしている。【鈴木拓也】
公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
「解体的出直し」程遠い自民 政策活動費開示も連座制導入も難色 | 毎日新聞
自民党は5日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正論議を政治刷新本部の作業チームで行った。17日の党大会を目指して改正に向けた自民案をとりまとめ、今国会中の改正を実現させたい考えだが、野党が求める、議員への罰則強化や党が党幹部らに支出する「政策活動費」の使途公開などには後ろ向きで、与野党の溝は深い。 刷新本部の下に三つ設けられた作業チームのうち、5日には政治資金に関する法整備を担うチームが党本部で協議した。協議後には担当議員が岸田文雄首相と党本部内で面会し、議論の状況を直接報告。首相は7日に予定される刷新本部に自ら出席し、規正法改正に向けた党内論議の加速を促したい考えだ。 与野党は衆参両院に政治改革の特別委員会を設置することで合意している。2024年度予算案審議が終わる4月以降、同特別委に規正法改正に向けた各党の案を持ち寄り与野党協議を本格化。6月が会期末となる今国会
輪島塗職人、失業給付受けられず 雇用関係なく「収入途絶える」 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
「ひどすぎて話にならない」 阪急阪神HDの悪手、専門家が酷評 | 毎日新聞
宝塚歌劇団の女性劇団員が死亡した問題で、外部の弁護士チームによる調査報告書が公表されてから3カ月あまり。親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）が「パワーハラスメントは確認できなかった」とする調査内容を軌道修正し、遺族側に謝罪する意向を伝えていたことが明らかになった。ガバナンス（企業統治）の専門家は「親会社としての対応を誤った悪い事例だ」と批判する。阪急阪神HDはいつ、何を間違えたのか。 女性劇団員の死亡を受け、歌劇団は2023年10月に外部の弁護士事務所による調査チームを設置。同11月に記者会見を開き、調査報告書を公表した。だがその内容について、不祥事を起こした企業が設置した第三者委員会の報告書を評価する有識者団体メンバー、八田進二・青山学院大名誉教授は「ひどすぎて、話にならない」と酷評する。 八田名誉教授がまず問題点に挙げるのは、調査チームの中立性だ。調査を手がけた大阪市の弁護士事務所
安倍派議員、政倫審公開に反発 混迷の自民 予算案審議遅れ不可避 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で趣旨説明をする立憲民主党の吉川沙織氏（右から2人目）＝東京都千代田区で2024年2月27日午後2時9分、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、開催が予定されている衆院政治倫理審査会（政倫審）の公開のあり方を巡り、自民内の混迷が深まっている。自民は27日、一部議員の審査で公開に応じる方針を示したが、安倍派の別の議員の反発もあって撤回した。28日の政倫審の開催は見送られ、来年度予算案の審議日程が窮屈になるのは避けられない状況だ。 「党としてのガバナンスがほぼ機能していない状態だ。このような自民党は見たことがない」 政倫審の野党筆頭幹事を務める寺田学氏（立憲民主党）は、自民の対応を厳しく批判した。 自民は27日の与野党…
鈴木エイト氏「検証しなかった首相に原因」 盛山氏の旧統一教会系問題 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。 政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。 これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。
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「岸田派の3000万円どうなった」首相処分見送り、自民でも反発 | 毎日新聞
世耕氏に与党からブーメラン 野党時代のX投稿を公明議員が追及 | 毎日新聞
鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱へ 理由は明記されず 神奈川・鎌倉 | 毎日新聞
