防衛費増額の財源に医療系独法の積立金活用案 厚労省は難色 | 毎日新聞
岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金（利益剰余金）約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。 対象は、厚生労働省所管の国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。防衛力強化に向け、有識者会議が22日にまとめた報告書は、財源として「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納」を検討するよう明記。2法人を念頭に置いた記載だ。
英潜水艦、女性乗組員へのセクハラ横行 「レイプリスト」も
英海軍の潜水艦乗組員。スコットランド・ファスレーン海軍基地にて（2016年3月18日撮影、資料写真）。(c)Andy Buchanan / AFP 【10月30日 AFP】英海軍（Royal Navy）で、潜水艦の女性乗組員に対するセクハラが横行している。被害に遭った元中尉が29日、メディアを通じて告発したもので、海軍トップのベン・キー（Ben Key）第1海軍卿は調査に着手する考えを明らかにした。 告発したのは元海軍中尉のソフィー・ブルック（Sophie Brook）さん（30）。英紙デーリー・メール（Daily Mail）に掲載されたインタビュー記事によると、男性乗組員が同僚の女性乗組員の名前を記載した「レイプリスト」を作成するなど、「恒常的かつ組織的な性的いじめ」が行われていたと訴えている。記事には、ブルックさんの主張を裏付ける、別の匿名の内部告発者2人の証言も掲載されている。 同紙
米軍、子供含む80人を空爆で殺害し隠ぺいか 一昨年にシリアで：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は13日、米軍が2019年に過激派組織「イスラム国」（IS）に対する軍事作戦をシリアで展開中に、女性や子供を含む80人を空爆で殺害したにもかかわらず、軍内部で十分な調査を行わずに隠蔽（いんぺい）していたと報じた。 同紙によると、同年3月にシリア東部のイラク国境に近いバグズ周辺で、川辺にいた女性や子供を含む集団を米軍の無人機がとらえ、米軍の戦闘機が警告なしに空爆をしたという。当時の状況を無人機で監視をしていた分析官が「誰がやった？」「たったいま女性や子供50人を空爆した」などとやりとりしていた記録があったという。 米軍内では戦争犯罪にあたる恐れがあるとして調査を求める意見が出たが、被害の過小評価や報告の遅れなどが繰り返され、十分な調査がされなかった。この空爆による民間人被害は軍の最上層部には報告されず、対外的にも公表されなかった。 同紙によると、米中央軍は空爆の事実
トランプ氏、イラン核施設への攻撃可能性を側近らに質問 米紙
米国のドナルド・トランプ大統領。ホワイトハウスで（2020年11月5日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月17日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は16日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が先週、イランの核施設への攻撃の可能性について側近らに質問していたと報じた。 トランプ大統領は12日に開かれた会合で、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官、米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長ら政権幹部に対し、「今後数週間のうちにイランの主要核施設に対して行動を起こす選択肢が自分にあるかどうか」を尋ねたと、同紙は伝えている。 幹部らは、そのような攻撃を行えばより大規模な紛争に発展しかねないと警告し、「大統領が軍事行動に踏み
法の番人の退任劇、いま明かす 車中で後任は黙り込んだ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC ｜ 共同通信
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議（NSC）を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。
トランプ大統領「イラン艦艇が米国船に嫌がらせなら撃沈指示」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領はツイッターに「イランの艦艇がアメリカの船に嫌がらせをすれば、撃沈させるよう軍に指示した」と投稿しました。先週、イランの艦艇がアメリカ軍の船に異常接近したことを念頭に置いているとみられます。 具体的には言及していませんが、アメリカ軍は先週、ペルシャ湾北部でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の艦艇11隻が、アメリカ海軍や沿岸警備隊の船に異常接近したことを明らかにしていて、こうしたことを念頭にイランに対し強く警告したとみられます。 一方、イランの革命防衛隊は22日「イランで初めての軍事衛星」だとする人工衛星を搭載したロケットの打ち上げに成功したと発表していて、アメリカに対する挑発行動と受け止められています。 アメリカ国内ではトランプ政権が新型コロナウイルスへの対応に追われるなかで、イランがアメリカへの挑発行動を強めていると懸念する見方も出ていて、トランプ大統領としてはイランに
首相“電力不足など存立危機事態に該当も” NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部
首相「一国のみで自国の安全守れない」 法制の意義強調：朝日新聞デジタル
新たな安全保障法制の関連１１法案の閣議決定を受け、安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見した。「日本と世界の平和と安全を確かなものとするための『平和安全法制』を閣議決定した。もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」と法案の意義を強調した。 首相は、日本人が海外でテロの犠牲になったり、北朝鮮が核開発を進めていたりすることなどを例に挙げ、「この厳しい現実から目を背けることはできない」と指摘。外交努力は続けるものの、「同時に、万が一への備えも怠ってはならない」と話した。 そのうえで、日米同盟の重要性を強調し、「日本近海で米軍が攻撃される状況では私たちにも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機だ」として、今回の法案で集団的自衛権の行使などを可能にすることに理解を求めた。 一方、その行使については「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。国会の承認が必要になることは言うまでもない
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
辺野古サンゴ破壊 県、岩礁破砕許可取り消しも - 琉球新報デジタル
サンゴ損傷場所 県は１１日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が設置しているコンクリート製の「トンブロック」（１０～４５トン）がサンゴなどを傷つけている問題で、作業の一時停止を指示する方向で調整に入った。移設予定地に面した大浦湾内でのブロック設置場所が、昨年８月に県が岩礁破砕許可を出した区域の外であることなどを問題視した。 県は１２日にも防衛局からトンブロックについての回答を受けて早急に対応を決めるが、岩礁破砕許可の取り消しも含めて検討している。 県首脳は１１日、「対応は急がれる。指示や取り消しなど岩礁破砕を許可した際に付した条件について議論する」と述べ、許可に際して付した「条件に違反した場合は取り消すことがある」との条項に当たる可能性を示唆した。 県は昨年８月、防衛局が申請した１７２ヘクタールの埋め立て予定地に係る岩礁破砕を許可したが、防衛局は現在、沿岸から最大約
シュワブ米兵、拳銃抜き歩く 辺野古抗議活動市民「威嚇だ」 - 琉球新報デジタル
新基地建設に抗議する市民たちの前で拳銃を持って歩く米兵＝９日午前１１時半、名護市辺野古（水鳥陽平さん提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。 現場はシュワブのゲート前から約１キロ先の海上工事が見える場所。約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。 米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は５分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を１００メートルほど歩いた後、他の米兵
カヌー転覆させ拘束、沖合に連行…反発強まる辺野古沖 | 沖縄タイムス＋プラス
（写真上から）カヌーが臨時制限区域内に入ると、海上保安庁の職員が飛び移り転覆させた。その後、カヌー隊のメンバーは、ゴムボートに引き上げられて拘束された＝２月２日午後２時５６分、名護市・大浦湾（伊藤桃子撮影）
「海保の暴力許さない」 辺野古警備で市民３７０人抗議 - 琉球新報デジタル
「海保の暴力は許さない」と訴える抗議集会の参加者＝２３日午後、那覇市の第１１管区海上保安本部前 「辺野古での海上保安庁の弾圧を許さない緊急抗議集会・要請行動」（主催・基地の県内移設に反対する県民会議）が２３日正午から、那覇市港町の第１１管区海上保安本部前で開かれた。名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らのカヌーや、報道関係者が乗船している船に対して、海上保安庁によって暴力的な排除が行われているとして、参加者は「暴力は決して許さない」などと気勢を上げた。主催者発表で約３７０人が集まった。 大浦湾で２０日、船上でカメラを持った女性が海上保安官に馬乗りにされた件で、同じ船に乗っていたという船長が登壇し「海保は船の後ろへ行こうとしてそのようになったと言い訳しているが、私は一部始終を見ていた。海保はカメラを押さえ付けるために足をまたいで（撮影を）やめさせようとしていた」と指摘。「うそをつくにもほ
オスプレイ、また夜間制限超え 市民から苦情相次ぐ - 琉球新報デジタル
【宜野湾】米軍普天間飛行場に２３日午後１０時３５分ごろ、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸した。日米間の航空機騒音規制措置で運用が制限される午後１０時を超えた。直前の時間帯まで伊江島で訓練する様子が確認された。 普天間周辺では今月に入って米軍機の夜間の飛行訓練が激化している。宜野湾市が設置する基地被害１１０番には、今月に入り２２日までに５７件の苦情があった。うち２９件が午後１０時以降に寄せられた。
集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針（1/2ページ）
政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。 安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがあ
海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９９５年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが１２日までに分かった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「防衛税」創設、所得税1％分 復興税下げ2千億円転用
茶之山 on Twitter: "救いというものはオタクにとっても必要である その昔まだ日本の軍事アレルギーが強い時代、当時のミリオタたちは常に弾圧に晒され、多くが離れるか狂うかしていった ミリオタにとってストパンガルパン艦パン…じゃなくて艦これはまさに救いであり… https://t.co/HbkgpugGFm"
防衛省が突然『集団的自衛権は違憲』記載を削除→完全復元してみた | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
