政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学などによる複数年度にわたる宇宙分野の技術開発、商業化を支援する狙い。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなる。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する。 【写真】中東で無人機が撮影した球形のUFO　「大半は説明つく」米会議、宇宙人の情報なし 経済対策には「GIGAスクール構想」として全ての小中学生に配った学習端末の更新に関し、各都道府県に基金を設置して支援を5年間継続する方針を盛り込むことも判明した。 JAXAに設ける基金については、関連法案の早期国会提出を目指す。防衛省などの宇宙分野の取り組みとも連携し、政府全体として支援する。 経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予

日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって

2018年10月11日、カザフスタン共和国バイコヌール宇宙基地の空は、澄み渡る快晴だった。 かつてユーリィ・ガガーリンを乗せ、人類初の有人宇宙船を打ち上げた第1発射台、通称「ガガーリン発射台」には、国際宇宙ステーション(ISS)に宇宙飛行士を送り届けるため、「ソユーズMS-10」を載せた「ソユーズFG」ロケットが鎮座していた。 ソユーズMS-10に乗り込むのは、ロシアのアレクセイ・オフチニン宇宙飛行士と、米国のニック・ヘイグ宇宙飛行士。オフチニン飛行士は2回目、ヘイグ飛行士は今回が初の宇宙飛行で、約半年間、ISSに滞在する予定だった。 ソユーズMS-10宇宙船を載せた、ソユーズFGロケットの打ち上げ。この約2分後、打ち上げは失敗に終わる (C) NASA/Bill Ingalls 2人は、バイコヌール宇宙基地で日常のように行われている、ロシアの有人宇宙飛行における数々の伝統行事をこなし、ソ

日本人１２人目の宇宙飛行士として、ことし１０月ごろ、初めて国際宇宙ステーションに向かう金井宣茂さんが１７日、松野文部科学大臣を表敬訪問し、「医師としての経験を生かして科学実験で成果を出したい」と抱負を述べました。 日本で訓練を行うために１６日帰国した金井さんは、１７日午後、文部科学省を訪れ、松野文部科学大臣と会談しました。 金井さんは、国際宇宙ステーションでは、新しい医薬品の開発につなげるための実験や、みずからを実験台として宇宙の環境が人の体に与える影響を調べる実験などに臨むことになっています。 会談の中で金井さんは、「医師という経験を生かして科学実験で成果を出したい。そして、その成果を地上にフィードバックしたい」と抱負を述べました。 金井さんは来月上旬まで日本に滞在し、茨城県の筑波宇宙センターで、日本の実験棟「きぼう」で行う科学実験の手順などを確認することにしています。 会談のあと、金井

NASA、トランプ政権下で小惑星サンプルリターン「ARM」キャンセルか 2017/03/21 宇宙開発 これでもマシな方だったのでしょうか。 トランプ米大統領を迎えた米国政府は2018年度の予算案 を発表し、それによれば NASAは全体で0.8%の予算カット が予定されています。またこれによりNASAの教育プログラム、そして 小惑星サンプルリターン計画「ARM」のキャンセル などの影響が予測されているのです。 まず「 ARM計画（Asteroid Redirect Mission） 」ですが、これは探査機によって小惑星から岩石を採取し、月のそばに移動させた後に宇宙飛行士によってサンプルを採取し、地球へと持ち帰ろうというもの。もともと計画はオバマ政権のもとでスタートし、将来的な火星探査に役立つとも謳われていました。しかし、その科学的な価値には議論もあったようです。 さらに、先行きが不透明

JAXA、H-IIAロケット打ち上げ実施 「情報収集衛星レーダ5号機」を種子島宇宙センターより 2017/03/17 宇宙開発 JAXA（宇宙航空研究開発機構）は3月17日、H-IIAロケット33号機を種子島宇宙センターから打ち上げました。 このH-IIAロケットには「 情報収集衛星レーダ5号機 」が搭載されています。その目的は、上空からの地上撮影にて安全保障や災害時に活用するため。レーダー衛星は夜間や悪天候時にも強いという特徴があります。 情報収集衛星には光学センサーで地上を撮影する「光学衛星」とレーダーで地表を走査する「レーダー衛星」があり、あわせて地上を一日最低1回撮影できるように運用されます。また、昨年3月には「情報収集衛星光学5号機」の打ち上げが行われました。 今回の打ち上げは情報収集衛星ということで、打ち上げ時刻以外の軌道投入時刻やその軌道などは公開されていません。 I

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権の科学技術政策に、研究者らの懸念が広がっている。宇宙開発で実現可能性の薄い目標を掲げる一方で、ワクチンへの懐疑を表明するなど、科学的証拠を無視した発言を続ける。地球温暖化にも否定的で、関連する研究成果の公表は停止された。世界中の頭脳をひき付け、米国の国力の源泉となってきた科学に、逆風が吹き付けている。「宇宙の謎を解く」。科学に後ろ向きなトランプ氏が就任演説

日本の宇宙平和利用原則が「非軍事」から「非侵略」という国際基準に変更されて以来初となる、防衛省の独自人工衛星であるXバンド防衛通信衛星「きらめき2号」が打ち上げられた。自衛隊にとっては新たな宇宙利用の幕開けだが、日本の宇宙開発にとっては今まで大きな声では言えなかった「不都合な真実」の集合体のような打ち上げだ。 「宇宙は使いたいけど、日本製は買いたくなかった」 防衛省がXバンド防衛通信衛星の調達と運営をPFI事業として契約したのは、2012年度末のことだ。その直後の2013年4月、内閣府の宇宙政策委員会で防衛省はこのように報告している。 「防衛省が行った調査研究などによれば、宇宙利用の基盤である国内打上げロケットは約20～30％、国内衛星バスは約15％程度割高。そのため、現在のところ、国内産業は、宇宙を利用する“顧客”としての防衛省にとって魅力的なサプライヤーとは言い難い」 日本製のロケット

民間宇宙開発に道筋。「宇宙活動法案／衛星リモートセンシング法案」が可決 2016/11/11 宇宙開発 先月28日に衆議院で可決された、民間宇宙開発の枠組みとなる 「宇宙活動法案」「衛星リモートセンシング法案」 。こちらが11月9日に参議院でも可決され、 無事法案が成立 しました。 まず 宇宙活動法 とは、 民間によるロケット打ち上げを促進 するものです。これまではJAXAと三菱重工が担ってきた人工衛星の打ち上げを許可制にすることで、 民間企業にも開放 。また政府が安全基準を設け、保険を義務付けることでより活発かつ安全な宇宙開発が可能になります。 そして 衛星リモートセンシング法案 とは、 民間企業の地球観測衛星が撮影したデータの取扱 について定めたものです。地上施設には安全保障の観点、あるいはプライバシーの問題から撮影に支障がある場合があり、その場合に政府が画像の販売や配布を禁止する

メディアの予想を覆し、劇的な勝利で 第45代アメリカ合衆国大統領 に選出された ドナルド・トランプ氏 。 以前 、同氏は宇宙開発について多くは語っていませんでしたが、大統領就任後の彼の宇宙政策はどのようなものになるのでしょうか？ これはトランプ氏の当選後のポリシーではないのですが、 トランプ陣営にて宇宙関連のアドバイザーを務めるロバート・ウォーカー元議員 がいくつかの発言を残しています。以下は、FAA（連邦航空局）のミーティングにてウォーカー氏が語った 9つの重要項目 です。 1、アメリカが21世紀に宇宙開発でのリーダーシップを確保するために、テクノロジーやセキュリティ、雇用を生み出す 2、アメリカ国家宇宙評議会を再設置し、政府の宇宙開発における効率性の向上と余剰の削除 3、 火星を含む、21世紀内の太陽系における有人探査の達成 4、 NASA予算の地球／気象研究から宇宙開発への

現代社会の光と影を見つめ、常識のウソに鋭く切り込んだ作品を次々と発表する小説家、真山仁さん。2014年に刊行された真山さんの作品『売国』は、東京地検特捜部の検察官が、宇宙開発を巡る政治の闇に迫るというストーリーです。真山さんは、この小説を執筆するにあたり、ロケット開発に携わる研究者に話を聞くなど徹底的な取材を重ねたといいます。この『売国』が2016年の秋にドラマ化されることになり、JAXAも撮影に協力しました。 真山さんが小説『売国』で描きたかったことは何でしょうか？ 『売国』文庫本の表紙（©文藝春秋） JAXAでの撮影風景。女性研究者を演じるのは相武紗季さん（©テレビ東京） この小説のテーマは、東京地検特捜部の「正義」と宇宙開発の「夢」です。特捜部は、政治家汚職など一般の捜査が届きにくい所に潜む「巨悪」を追及する役割を担っています。その特捜部の検事が巨悪に立ち向かう姿を通して、「正義とは

またも北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」を通告してきたという報道がありました。こんなとき、日本ではよく「人工衛星と称する事実上のミサイル」といった、珍妙な言い回しが多用されます。 これは、北朝鮮のロケットが実際には弾道ミサイルであり、その隠れ蓑として人工衛星打ち上げという口実を使っているに過ぎない、ということを強調しているのだと思われますが、北朝鮮の主張通り、人工衛星打ち上げと言ったら差支えがあるのでしょうか。そもそも、ロケットとミサイルはどう違うのでしょう。 ロケットは「飛ぶ方法」 まず最初に押さえておかなければならないのは、「ロケットかミサイルか」という分類はそもそもナンセンスだということです。それは、この2つの言葉は全く別の概念の話をしているからです。 ロケットとは、ガスを噴射してその反動で進むもののことです。高圧のガスを作るために、火薬を燃やしたり、燃料と酸素を混ぜて燃やしたりします。

民間主役の宇宙開発は進むのか 1月12日 19時43分 国際宇宙ステーションに長期滞在し、宇宙輸送船「こうのとり」のキャッチに成功した宇宙飛行士の油井亀美也さんや、金星を回る軌道に入ることに再挑戦し、見事成功した探査機「あかつき」、そして小惑星「Ｒｙｕｇｕ」に向けて進路の変更に成功した探査機「はやぶさ２」など、去年、日本の宇宙分野は、うれしいニュースが続きました。ことしは、また違った意味で、日本の宇宙分野が大きく前進する可能性があります。 これまで、日本の宇宙開発は、国家としての取り組みが中心でしたが、これからは“民間”が主役になる可能性があります。民間のチームが早ければ年内にも日本では初めてとなる月面探査に挑むほか、民間による宇宙利用を進めようという法案もいまの国会に提出される見通しです。 ２０１６年、日本では、民間主役の宇宙開発は進むのか、科学文化部の岡田玄記者と鈴木有記者が解説し

安倍総理大臣は宇宙開発戦略本部で、みずからが掲げるＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けた柱の１つとして、民間事業者が人工衛星の打ち上げなどに参入しやすくするための法整備を進めていく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円に向けた生産性革命において、宇宙分野を柱の１つとして推進していく。特に技術進歩により急速に広がりつつある、民間による宇宙開発事業を支援していく」と述べました。 そして安倍総理大臣は、民間事業者が人工衛星を打ち上げる際の負担を軽減するため国が支援することを盛り込んだ、「宇宙活動法」などを来年の通常国会に提出し、法整備を進めていく考えを示しました。 また会合では、軍事施設などの画像を収集する情報収集衛星を現在の４基体制から１０基体制に増強することや、アメリカ政府が提案する国際宇宙ステーションの運用期間を２０２４年まで延長する計画に参加するこ

政府の宇宙政策委員会は１１日、日本初の月面着陸機「ＳＬＩＭ」（スリム）の打ち上げを盛り込んだ宇宙基本計画の工程表の改訂素案を公表した。国民の意見公募を経て年内に正式決定する見通しで、日本は旧ソ連、米国、中国に続く無人月面着陸に挑む。 素案は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が計画するスリムについて「開発に着手し、平成３１年度の打ち上げを目指す」と明記した。開発費は１８０億円。着陸場所や探査内容は決まっていない。 各国の月探査機の着陸場所は目標から１キロ以上の誤差があったが、スリムはデジタルカメラの顔認識技術を応用し、誤差を１００メートルに抑えるピンポイントの着陸を目指す。国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる。

国分寺市は「ふるさと納税」を呼び込もうと、新年度に１０万円以上寄付した人への返礼品としてペンシルロケットの複製品を贈る。１７日発表した新年度予算案に製作費など約２５００万円を計上した。 国分寺市の今年度の「ふるさと納税」は、わずか約２００万円。これまで返礼品はなかった。「このままでは埋没してしまう」と、国分寺ならではの返礼品を用意することにした。 今年４月１２日は、「ロケットの父」と呼ばれる故・糸川英夫東大教授のチームが国分寺市内で、ペンシルロケット発射実験に初成功してから６０年。ペンシルロケットは全長２３センチ、直径１・８センチの鉛筆のような超小型機体に、火薬を詰めて地面と水平に発射し、宇宙空間への発射に向けたデータを集めた。市は「日本の宇宙開発発祥の地」と銘打ち、まちおこしを進める。 複製品は実物と同じ大きさのアルミ製。１個当たりの製作費は約２万２千円。１千個を作り、通し番号を付ける。

Image credit: JAXA 三菱重工と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2月3日、情報収集衛星光学5号機を搭載したH-IIAロケット28号機を、3月26日に打ち上げると発表した。予定通り打ち上がれば、今年度5機目のH-IIAの打ち上げとなり、また昨年10月の「ひまわり8号」の打ち上げから、約2か月間隔で4機のロケットが打ち上げられることになる。 打ち上げ時刻は10時00分から12時00分が確保されており、打ち上げ日の直前に正確な時刻が決定されるものと思われる。また打ち上げ予備期間として3月27日から4月10日までが確保されている。 情報収集衛星は内閣衛星情報センターが運用する衛星で、日本の安全保障や、災害時の状況把握に活用するため、地表の撮影を行うことを目的としている。情報収集衛星には電子光学センサー（高性能なデジタルカメラ）で地表を撮影する光学衛星と、合成開口レーダーを使って地