毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
ネット報道の質向上へ、「インターネット報道協会」設立
インターネット上の報道コンテンツの質向上を目的とした任意団体「日本インターネット報道協会」が8月1日に設立された。「J-CASTニュース」「オーマイニュース」「JANJAN」運営企業などが参加し、共同でシンポジウムを開いたり、ネットコンテンツや技術の研究を行っていく。 活動内容は（1）講演会やシンポジウム開催、（2）優秀なコンテンツや活動の表彰、（3）会員相互や他団体との交流、（4）ネット技術やコンテンツ品質向上に関する研究、（5）ネットに関する相談や提言、（6）関係企業や団体、官庁との連絡や調整（7）ネットを使った記者会見の開催――など。第1弾として9月下旬に設立記念イベントを開く。 発足時の会員企業は、ジェイ・キャスト、オーマイニュースと、JANJANを運営する日本インターネット新聞、「ビデオニュース・ドットコム」を運営する日本ビデオニュース、「日刊ベリタ」を運営するベリタの5社と、オ
livedoor ニュース - インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で
インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ 2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？ メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？ という疑問も投げかけた。 筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
同じ空間を共有できていたのか−−秋葉原事件の撮影について:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
なぜ野次馬は怒られるのか Jcastニュースの記事「秋葉原事件の被害者撮影 モラル論議が巻き起こる」にもあるように、秋葉原連続殺傷事件をめぐって、現場を撮影した人たちのモラルが問題になっている。背景には報道と野次馬の境界線が消失し、一般人の情報発信とマスメディアの取材・報道の境界線がなくなっているということがあるのだろう。それはたしかに事実であり、そう指摘することはたやすいのだけれども、しかし一方で、なぜ報道の撮影に対してはある程度許容できるのに対し、一般の人の撮影に対してはなぜあれほどの不快感を抱いてしまうのかという、その差を説明できたことにはならない。 知人の大手新聞記者はある夜、当直勤務の途中で火事現場に取材に駆り出された。うっかり会社にカメラを置き忘れていて、手元にある撮影機器はケータイしかない。しかたなくケータイで火事場を撮影していたところ、付近にいた警察官や消防隊員から何度とな
秋葉原事件で融解した「野次馬」と「報道」の境界 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
asahi.com：「聖火応援隊」やっぱり動員 中国当局が旅費負担 - 国際
「聖火応援隊」やっぱり動員 中国当局が旅費負担2008年4月29日6時24分印刷ソーシャルブックマーク 【北京＝峯村健司】北京五輪の聖火リレーへの妨害を防ぐため、各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた「聖火応援隊」は、やはり当局主導だった。 長野市を走った２６日の聖火リレーでは、約５千人の中国人留学生らが日本各地から集まった。東京から参加した複数の留学生によると、前日から夜行バスで向かい、１人２千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという。 配られたマニュアルでは、（１）聖火が引き継がれる地点にそれぞれ２０人ずつ集まって「人間の壁」をつくり妨害者の進入を防ぐ（２）自分たち以外の大人数の団体を見つ
大谷昭宏「オタクの末路はホームレス、若者は咲かない造花の桜」 - フィギュア萌え族(仮)犯行説問題ブログ版・サブカル叩き報道を追う
大谷昭宏「オタクの末路はホームレス、若者は咲かない造花の桜」 - フィギュア萌え族(仮)犯行説問題ブログ版・サブカル叩き報道を追う (2008年1月22日追記：このエントリーは、大谷氏が番組に深く関わっていたのではないかという予断に基づいて書かれています。番組そのものへの批判の意思は今現在も変わりませんが、大谷氏個人の責任を追及しすぎている部分がありますので、その部分は割り引いて読んでいただきたくお願いします。） 3月31日の夜にテレビ朝日系列で放送された、大谷昭宏の「列島激震！春の乱ＳＰ」を見て、改めて大谷が、「最近の若いもん」を人間として見ていない事が判った。 「やがて判断力を失った若者の手によって、妄想は現実へと変わる」という扇情的なナレーションをキーワードにして、アダルトコミックを万引きした高校一年生の少年、携帯電話のカメラで女性の下着を盗撮して捕まった中年、盗聴器の電波を拾
iza：イザ！
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