裁量労働制の対象拡大も 厚労省が新たな調査結果公表：朝日新聞デジタル
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空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。 ４月中旬、滋賀県の遊興施設で働く２０代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。 ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれていた。 女性はまだ会社と交渉しているが
【緊急】労基法上の消滅時効改正に向けた12.11緊急集会｜つしまようへい
連合の労基法上の消滅時効改正に向けた12.11緊急集会が12月11日、連合会館で開かれました。非常に重要な問題なので、集会で勉強したことをまとめました（集会で登壇した連合・仁平総合政策推進局長および古川景一弁護士の話を参考にいたしました）。この問題について拡散していただけますと幸いです。 ■何が問題か？ 2017年に民法（債権法）が改正されました。改正された民法では、債権の時効期間が5年と10年に統一されました。施行は来年2020年4月から。それは目前に迫っています。 しかし、まだ解決していない問題があります。賃金などの労働債権の消滅時効の扱いです。 現行の民法（2020年3月まで）では、給料にかかわる債権の消滅時効は１年間。旅館や料理店のいわゆる「ツケ」の債権の消滅時効と同じ期間です。 ただ、未払い賃金などを請求できる期間が１年間では短すぎます。そのため、労働基準法は第１１５条で、労働者
出勤停止や損害賠償請求…違法性は？ 佐野SAで「組合つぶし」についての救済申し立て（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日、佐野SA上り線の従業員の労働組合（以下、佐野SA労組）が、使用者である株式会社ケイセイ・フーズが「組合つぶし」（労組法上の「不当労働行為」）を行っているとして、栃木県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。 佐野SAは今年の夏にストライキで大きな話題となったが、いまだに労使紛争が続いている。佐野SA労組によれば、その原因が会社側の違法な「組合つぶし」にあるというのだ。 実は、労働組合法では使用者側から労働組合に介入し、例えば金銭を支払って脱退を迫るなどの行為を禁止している。会社の組合への介入が禁止されていることや、それがどの程度であるのかは、ほとんど知られていないだろう。 そこで本記事では、佐野のSA労働者たちの申し立ての内容を紹介しながら、どのような行為が「組合つぶし」として法律で禁止されているのかを説明していきたい。 なぜ佐野SAでストライキが起きたのか 改めて、今回のス
ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
【長崎県】九州商船におけるストライキについて（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年末のこの時期に以下のニュースが配信されました。 九州商船ストライキ 可能性高まる 労使紛争、公的解決至らず このニュースの背景には、経緯があり、少し複雑なので、以下、解説します。 登場するのは九州商船という会社と、全日本海員組合という労働組合です。 仕掛けてきたのは会社 ことの発端は、これまで船員（＝全員組合員）で構成していたジェットフォイル整備場の整備員を、陸上の従業員に置き換えるということを同社が提案したことに始まります。 これに対し、組合側が「待った」を掛けているのに、一方的なスケジュールを提示して会社がこれを強行し始めました。 その後、交渉は重ねられますが、会社は結論を変えることなく、どんどん既成事実を積み上げていきました。 そこで、たまらず組合は、長崎県労働委員会に救済を求めることになります（その組合側の代理人の一人が私です）。 労働委員会で審議中も既成事実を積み重ねる 労働委
年少者の労働時間の制限｜社長のための労働相談マニュアル
満13歳未満の場合 原則的に就労させることはできません。 演劇子役についての例外 いわゆる「演劇子役」＝映画の制作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても同様に就学時間外に使用することが認められます。 この場合、就学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を所轄の労働基準監督署に提出の上、監督署長の許可を得ることが必要です。（労働基準法56条第2項） 上記例外によって、就学時間外にも就労は可能となる場合はありますが、使用できるのは、就学時間外のみとなります。 ただし、15歳以下の児童の場合、就学時間＋労働時間（稽古や衣装替えを含む）が1週間に40時間、1日7時間を超えてはなりません。（労働基準法60条） 就労が学業や健康に悪い影響を及ぼすおそれがあると認められる場合、学校は就労を差し控えるよう指導することとされています。 賃金の直接払い 例外
確認しよう！「風邪で欠勤しても、罰金を払う義務は無い」（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンーイレブン加盟店で、アルバイト学生が風邪で病欠したところ罰金・給与天引きしたことが、大きく報道されています。 コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 出典:毎日新聞記事 法律的な問題を整理しよう（３つの違法）このケース、複数の違法行為があるのですが、一番問題なのは 風邪で病欠しても罰金を払う義務はない！〔違法１つめ〕のに、罰金を払わせていることです。 病欠しても罰金を払う必要は無いという、当たり前の結論です。 労働者が使用者に対して「罰金」を支払う義務が発生するのは、何かしら法的根拠が必要です。 ですが、このケースは、記事を読む限りだとそもそも、法的根拠らしきものすらな
ystk on Twitter: "①病欠した労働者は損害賠償義務を負うか→負わない ②仮に労働者が損害賠償義務を負うとして給与から天引きできるか→できない(労基法24条) ③では懲戒処分として減給できるか→就業規則に定めがあってもできない(労契法15条) ④仮に減給できるとして金額は適法か→違法(労基法91条)"
①病欠した労働者は損害賠償義務を負うか→負わない ②仮に労働者が損害賠償義務を負うとして給与から天引きできるか→できない(労基法24条) ③では懲戒処分として減給できるか→就業規則に定めがあってもできない(労契法15条) ④仮に減給できるとして金額は適法か→違法(労基法91条)
社会保険労務士試験の素材に絶好のツイート - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働法分野というのは､民事法、刑事法、行政法が複雑に絡み合った領域なので、それをきちんと頭の中で整理できているかどうかは、企業で人事労務に関わる人やとりわけ社会保険労務士にとって大変重要です。 とりわけ労働基準法まわりはこれらが複雑に絡まり合っているので、一知半解の人がへたに知ったかぶりをすると大やけどをする可能性があります。 そこのところの頭の整理が全然できていないとどういう妄言を発することになってしまうかを、あまりにも見事に表出したツイートを発見してしまったので、（別段それ以上の他意はありませんが）社会保険労務士試験を受験しようとされている方々にとっての間違い探しの手頃な素材になるのではないかと思って、引用させていただくことにしました。 https://twitter.com/ikedanob/status/814119998402609152 過労自殺の因果関係は、法的には立証できな
「労働基準監督署」が悪質な経営者を「逮捕」…捜査権限は警察だけでなく監督官にも - 弁護士ドットコムニュース
岐阜労働基準監督署は3月22日、外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、最低賃金法と労働基準法に違反した疑いで、岐阜県内の婦人・子供服製造会社社長と、技能実習生受け入れ事務コンサルタントを逮捕した。 報道によれば、2014年12月〜15年8月、中国人技能実習生4人を岐阜県の最低賃金に満たない額で、1日8時間の法定労働時間をこえて働かせた。割増賃金も支給せず、不払い賃金は計475万円にのぼるとみられる。2人は、労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したことなどから「悪質性が高い」と判断され、逮捕にいたったようだ。 労働基準監督署の「逮捕」は異例とされるが、逮捕に至ったのは、どのような理由があったのだろうか。また、労働基準監督署が「逮捕」できることに驚いた人もいるかもしれない。労働基準監督署にはどのような権限があるのだろうか。野澤裕昭弁護士にきいた。 ●司法警察
殺害女性モデルに労災認定 一宮の事件、国が労基署の判断覆す:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
愛知県一宮市で２０１１年８月、所属するモデル事務所から派遣された先で殺害された大学生朝日なつみさん＝当時（２１）＝について、厚生労働省の労働保険審査会が、労災と認める裁決をしていたことが分かった。名古屋北労働基準監督署の下した遺族補償などの不支給決定を、取り消した。労働法の専門家によると、国の審査会が労基署の不認定を覆したのは珍しく、モデル業務に絡んで労災と判断したのも異例という。 裁決書によると、朝日さんは１０年、「ヴィズミックモデルエージェンシー」（東京）と５年間の専属モデル契約を締結。名古屋事業部での業務中に事件に巻き込まれ、労災保険法上の労働者と認められるかが争点だった。 労基署は「モデルは芸術性が高く、所属事務所の指揮監督が及ばない」と不支給を決定。遺族の不服申し立てを受けて審査した愛知労災補償保険審査官も同様の判断をした。いずれも労働者ではなく、個人事業主に当たると結論付けた。
リストラ 漏えい招く/倉林氏 労働者の処遇改善こそ
日本共産党の倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業からの告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林氏は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林氏は「営業秘密は企業の財産であり、企業が自らの努力で守ることが基本だ」と強調。「大企業が大規模リストラで労働者を流出させ、自ら営業秘密漏えいのリスクを高めている。経産相も秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるも
意外なところで労働基準法違反～年少者の危険有害業務の就業制限
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＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる５つの理由（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長時間労働が蔓延する現代社会であります。 長時間労働だとなかなか専門家に相談する時間さえないという人も多いと思います。 私が代表をしているブラック企業被害対策弁護団では、1月16日の夕方より翌日午前2時まで弁護士による電話法律相談を受け付けます。是非、ご利用ください。各地で開催時間が微妙に異なりますので、詳しくは、「真夜中のブラック企業ホットライン開催のお知らせ」をご覧下さい。 さて、唐突に深夜の法律相談の告知をしたのにはわけがあります。長時間労働を促進する制度の政府案が出てしまったのです・・・。 政府案～年収1075万円以上は残業代ゼロ現在、検討が進んでいる「新しい労働時間制度」なるものの政府案の概要が発表され、各社が報道しています。 残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整 政府案（朝日新聞） ＜成果主義賃金＞「年収１０７５万円」線引き 厚労省が素案（毎日新聞） 「残業代ゼロ」対象
「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ」制度が提案される5月28日、産業競争力会議の雇用・人材分科会（主査 長谷川閑史氏・武田薬品工業代表取締役）が、「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」という文書を公表し、その中で「３．新しい労働時間制度の考え方」を発表しています。これは、メディアでも取り上げられているいわゆる「残業代ゼロ」制度です。 原文（ＰＤＦ） 報道もたくさんされています。 朝日新聞「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず 日本経済新聞 労働時間規制を緩和 高度専門職、働き方柔軟に SnkeiBiz 労働規制見直し、対象議論 競争力会議 新制度導入へ提案 しんぶん赤旗 残業代ゼロ 導入方針 産業競争力会議 労働時間規制なくす この案は、あまりにつっこみどころの多い提案なので、何から伝えればいいのか分からないまま時は流れるのですが、今回は超基本的なところから考えてみたいと思います。 残業代っ
「残業代ゼロ」案、「全労働者の１割」と「ホワイトカラーの１割」は違うよ？(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
新しい労働時間制度、対象者は「限定的」と赤字で強調産業競争力会議の雇用・人材分科会主査である長谷川閑史・経済同友会代表幹事が提案する「新しい労働時間制度」が「残業代ゼロ案」として大きく話題になっている。 この「新しい労働時間制度」については、以前にも紹介したが（こちら）、その後５月28日に開催された「第４回 産業競争力会議 課題別会合」（こちら）で、長谷川主査は「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」（資料５）を提出し、「新しい労働時間制度の考え方」を改めて示した（＊）。 そこでは、「新しい労働時間制度」の対象者は「限定的」であることが、下記の通り赤字かつ下線付きで、強調されている。 長谷川主査提出資料（資料５）より対象者は本当に限定的？しかし、この図にも示されているように、対象者には「将来の経営・上級管理職候補等の人材」なども含まれていることから、実際の対象者は限定しにくいのではない
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電話1本で解雇された54歳男性、キムチ販売で一時しのぎ「このままでは路頭に迷う」 - 弁護士ドットコムニュース
玉井克哉（Katsuya TAMAI） on Twitter: "一般論として、個々の公務員に上司の職務命令が適法か否かを審査する権限はなく、たとえ違法な命令でも遵守する義務があります。職務に忠実であれば、違法だとわかっていても事務処理を実行する必要がある。いやならば、辞職するしかない。公務員と… https://t.co/RcFAsph0aZ"
塩見卓也 on Twitter: "未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討：日経 https://t.co/T8wsTni34q この改正は、民法改正で短期消滅時効を廃止する以上当たり前だろう"