日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

店舗数は有名チェーン店よりも多い 今や都市部では、1駅に2～3軒あることも普通。そう、「インネパ店」の話である。 インネパ店とは、「インド・ネパール料理店」の略で、ネパール人が手がけるインド料理店を指す。最近ではよく知られることだが、巷にある外国人経営のカジュアルなインド料理店は、実は多くがネパール人経営だったりする。 インネパ店には、共通する“テンプレート”のようなものがある。まずは、ナンとインドカレー、タンドリーチキンなどをメニューの中心に据えていること。中でも多くの店がウリにするのが、こってりまろやかなバターチキンカレーに、おかわり自由なナン。そして、チーズたっぷりのチーズナンだ。ちなみにこうした料理は北インド料理がルーツで、ネパール料理ではない （写真:イメージマート） またインド料理店をうたいながら、よく見るとメニューにネパール餃子のモモがあったり、店の内外にネパール国旗やヒマラ

《繁盛しているラーメン店は回転が命。客が店を選ぶように、店側も客を選ぶ権利は勿論あると私は思います》 《え、逆に子連れお断りのお店に無理やり入って食事して良いことって、何があるの…？？理由があるから、断られてるんだよね…？》 6月20日、ネット上にこんな声が上がった。 これらは「弁護士ドットコムニュース」が同日に配信した、「人気ラーメン店『子連れはお断り』に納得いかない！法的に問題ないの？」と題する記事へのコメントだ。 記事では、家族連れで人気ラーメン店に行ったところ、子供連れを理由に入店を断られてしまったという男性の相談を紹介。その男性はあとから店に詳しい理由を問い合わせたところ、店内が狭いことやゆっくりできないことなどを挙げられたとのこと。店側に何を言っても「とにかく子どもはダメ」との一点張りだったといい、法的に問題がないか同サイトに相談が寄せられたという。 この相談に対応した弁護士は

鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。

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フランス南東部の都市リヨンで、市長が学校の食堂から食肉を排除するよう指示した。フランス政府は市長を批判している。 環境問題に力を入れる「緑の党」所属のグレゴリー・ドゥセ市長は、食肉の使用をやめることで、新型コロナウイルス対策の制限が続く中、給食サービスの効率化と迅速化を図れるとしている。

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極めて厳しい漁が予想されることしのサンマ漁で、主力の棒受け網漁で初水揚げされたサンマの競りが北海道東部の厚岸町で行われ、高いもので1キロ・1万1000円と去年の5倍ほどの高値で取り引きされました。 厚岸漁協の卸売市場では、23日から24日朝にかけて厚岸港に初水揚げされた主力の棒受け網漁によるサンマおよそ900キロが競りにかけられました。 競りは午前8時半すぎから始まり、最も高いもので1キロ当たり1万1000円と、去年の初水揚げに比べておよそ5倍の高値で取り引きされました。（去年2330円）。 最高値のサンマを購入した厚岸町の水産加工業者の担当者は、「例年と比べて身が細いが、これだけ取れなければ高値で買わざるをえない。首都圏などからの需要は変わらず高いため、価格が高い状況は続くのではないか」と話していました。 このあと、厚岸漁協の直売所では早速サンマが店頭に並び、高いもので1匹1200円ほど

回転ずしチェーン「無添くら寿司」は持ち帰り販売で７月からバイオマス原料を２５％用いたプラスチック製買い物袋へ切り替える＝１５日、東京都豊島区（日野稚子撮影） ７月からプラスチック製買い物袋（レジ袋）を有料化する国の制度が始まるのを前に、大手外食チェーンが有料化を回避する方針で準備を進めていることが１５日、分かった。国の制度の例外となっているバイオマス原料を用いたレジ袋へ切り替え、従来通り無料提供を続ける。新型コロナウイルス感染拡大に伴い持ち帰り販売の利用が増える中、衛生面や顧客利便性を重視した結果だ。 大手牛丼チェーンの吉野家は無料化に向け、バイオマス原料を２５％用いるレジ袋へ、順次切り替えを進めている。客が持参した袋では衛生面に不安があることに加え、レジ袋の要・不要を確認する作業は「新型コロナを意識して店内の滞在時間を短くしたいから持ち帰る、という客の要望に沿う形にならない」とする。 容

コンビニの「セブン―イレブン」の店舗を中心にレジ横でのおでん販売を中止、縮小する動きが広がっている。つゆに長時間浸すおでんは販売できる時間が短く、清掃や補充にも手間がかかる。廃棄費用の大半が店舗負担で利益が出にくく、従業員の人手不足も相まって売る側からは敬遠されているのが実情だ。 東京都内のあるセブンの店舗では、今年からおでん販売の中止を決め、1枚の張り紙を掲示した。おでんがごみ箱に捨てられるイラストとともに「売れ残りのおでん廃棄に心を痛ませておりました」とつづられていた。

まずは、本当にインド料理店が増えているのかを調べてみました。ＮＴＴタウンページ株式会社によりますと、「インド料理」の登録件数は10年前の2008年には569件でしたが、2017年には2162件と４倍近くに急増しています。 それだけインド人の料理人が増えているのか？インド大使館に聞いてみると、意外な答えが返ってきました。 「インド料理店といっても、インド人ではなくネパールの人がやっている店が多いように思います。海外の日本料理店も日本人がやっているとは限らないのと同じですね。インドとネパールは食文化も近いですし」 そこで今度は、日本に住んでいるネパール人について調べてみました。 在留外国人統計によると、日本に住む外国人はことし６月末時点で263万7251人。統計を取り始めた昭和34年以降で最も多くなり、総人口のおよそ２％と、日本に住んでいる人の50人に１人は外国人ということになります。 国籍・

子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。 2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。 百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。 ◇「回転寿司」が押し上げ、2018年1-7月の「すし店」倒産が12.5％増 2018年1-7月の「すし店」の倒産は、18件（前年同期比12.5％増、前年同期16件）と、全体の倒産が低水準で推移するなか、前年同期を上回って推移している。 この要因には、多

絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）

― 週刊SPA！連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞ ― 大阪に仕事に行って、帰りの新幹線の中で、たこ焼きと肉まんを食べるのが至福の時間でした。 それが去年夏、いきなり、新大阪駅改札内で販売されている「たこ家道頓堀くくる」のパッケージに、「新幹線車内および駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います。空き容器は店内のくずもの入れにお捨て願います」という注意書きシールが貼られました。 最初、このシールを見た時は凍りました。新幹線の中でたこ焼きの臭いがするのがダメなのかなあ、しょうがないなあ、と駅のホームで出発前までの短い時間に必死であふあふしながら頬張りました。口の中が若干火傷しながら、もう一度シールを見ると、「駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います」と書かれていることに、あらためて気付きました。ということは、ホームでもダメじゃんとひりひりする口で気付きました。 でも、車内で隣の人が文句

豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市では、国道８号沿いにある「餃子（ギョーザ）の王将」丸岡店が７日、ドライバーたちに無償で約５００人前の料理を届けた。その裏には副店長の、阪神大震災の記憶があった。 酢豚に焼きめし、天津飯、ギョーザ、あんかけ焼きそば……。店は雪のため前日から臨時休業だが、余った食材で７日昼過ぎから料理をつくっては、ドライバーたちのもとへ運んだ。店の常連のトラック運転手も雪にはまっていた。「ほんとにいいの？」「今度また店いくわ」と喜んでくれた。 「こんなに一気に作り続けることはふだんもない。歩いて持って行くのも一苦労でしたし、疲れました」と副店長の中山幸紀（ゆきのり）さん（４１）。午前に店を訪れ、急きょ炊き出しを思いついた。上司に確認すると、「どんどんやって」と快諾が得られた。 中山さんが思い立った理由には、１９９５年の阪神大震災の経験がある。兵庫県川西市の「餃子の王将」

愛知県は１５日、同県蒲郡市のスーパーが、肝臓を含んだフグの切り身パックを販売した、と発表した。県は「絶対に食べずに返品して」と呼びかけている。 県によると、同日午後３時半ごろ、消費者から「本日スーパーで買ったフグのパックに肝臓が入っている」と豊川保健所に連絡があった。持ち込まれたパックを調べたところ、肝臓が含まれていることが判明。蒲郡市の「スーパータツヤ」で５パック販売されており、行方が分からない残る４パックにも肝臓が含まれているという。 県の調査に対し、スーパーの担当者は、販売したのはヨリトフグの肝臓だと説明。「毒性が低く、有毒との認識がなかった」と話しているという。 厚生労働省によると、フグの肝臓は種類を問わず、販売が禁止されている。

大手牛丼チェーン「すき家」を展開する「ゼンショーホールディングス」は、１０月１日から２４時間型の店舗の６０％以上に当たるおよそ１２００店舗で深夜営業を中止することを正式に発表し、過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すことになりました。 発表によりますと、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは、２４時間型の営業を行っていた全国１８６０余りの店舗のうち、６０％以上に当たる１１６７店舗で、１０月１日以降、原則として午前０時から午前５時までの深夜営業を中止します。 これによって、２４時間型営業の店舗は６００店舗余りと、従来のおよそ３分の１に減少します。 「すき家」では、長時間の勤務や、「ワンオペ」と呼ばれた深夜時間帯の１人勤務など、過重な労働が問題化したことを受けて、会社が従業員の勤務態勢を抜本的に見直していました。 その結果、労働環境の適正化を図るには従来のよ