冗談じゃない。俺、幻冬舎から文庫出せなくなったんだぞ。 https://t.co/ERAQnXPC5H
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5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
経団連は8日、エネルギー政策の新たな提言を発表した。原発の運転期間について、今の最長60年より延ばすことや停止期間を運転期間に含めないようにして事実上延ばすことを初めて求めた。東日本大震災後、地元の同意を得られずに再稼働できない原発も多い中での運転期間の延長要求に、原発に慎重な民間団体からは批判も出ている。 提言のタイトルは「日本を支える電力システムを再構築する」。エネルギーに関する提言は2017年秋以来で、今回は昨春に会長についた中西宏明氏が主導した。中西氏は原発メーカーの日立製作所会長だ。 提言ではまず、大震災後に発電の8割を火力に依存し、太陽光などの再生可能エネルギーにも限界があると指摘。「日本の電力は危機に直面している」とした。その上で原発の再稼働や新増設を改めて求め、再生エネを増やすための送配電網の拡充も訴えた。 そして、法律で40年と定め、1回に限って最大20年間の延長が認めら
屋久島山岳部保全利用協議会(会長=荒木耕治町長)の元職員が入山協力金2900万円を着服した問題で、屋久島町は5日、被害額の一部を協力金の余剰金でつくる基金から補塡(ほてん)する補正予算案を、同日開会した町議会3月定例会に提案した。着服の損失を寄付金で穴埋めする案に、一部議員から批判も出たが、賛成多数で可決された。 協力金は屋久島の環境保全のために、任意で納入を求める制度。日帰りは1千円、山中泊は2千円で、今年度は12月までに約5430万円が集まっている。 審議されたのは、協議会の運営費310万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案で、約2700万円の残高がある基金を切り崩し、人件費などを補塡。さらに、協議会が販売した登山バスチケットの売上金のうち着服された分を立て替えてバス会社に支払う。 荒木町長は「幸い基金があっ…
準強制性交等罪で刑事告訴され、2月21日に自民党を離党した田畑毅衆院議員(46)の新たな女性問題が、「週刊文春」の取材で判明した。 高校2年生の時に、田畑氏に無理やり関係を迫られ、その様子をビデオで撮影された、と告白するのは関東在住のA子さんだ。 「あれは2010年のこと。当時、私は16歳、高校2年生でした。その頃、ミクシィを頻繁に利用しており、クラスメイトと制服姿で撮ったプリクラなどをアップしていました。ある日、知らない男性から『こんにちは。ちょっとおじさんだけどいい?』とのメッセージが届いた。それが田畑さんでした」 当時の田畑氏は日銀を2008年に辞め、都内に行政書士事務所を開設していた。いわば政治家になるための準備期間中だ。メールのやり取りを通じて徐々に距離が縮まり、ある日、A子さんは田畑氏から「錦糸町においで」と言われたという。 「翌年の大学受験を控えて色々な悩みを抱えており、『話
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。
7年前、浜松市東区で、当時68歳の男性を殺害し、遺体を遺棄したなどとして、歯科医師の男が、逮捕・起訴された事件で、裁判員裁判の初公判がことし5月14日に決まりました。 証拠の開示や鑑定などに時間がかかったとみられますが、裁判の準備がこれだけ長期化したのは異例のことです。 平成24年12月、浜松市東区の貸倉庫で建設会社経営、高森繁治さん(当時68)の遺体が見つかった事件で、高森さんにクロロホルムを吸引させるなどして殺害し、倉庫に遺棄したとして、浜松市東区の歯科医師、藤井敏美被告(63)が逮捕され、翌年2月に殺人の罪で起訴されました。 捜査関係者によりますと、起訴内容を否認しているということです。 この事件で、初公判の前に争点などを整理する「公判前整理手続き」は、起訴からおよそ2か月がたった平成25年4月10日に始まり、これまでに51回開かれてきましたが、逮捕から6年余りが経過しても裁判員裁判
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。(編集部・園田昌也) ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本
永田町に激震が走っている――。 自民党の田畑毅衆院議員(46)が女性トラブルを理由に、離党届を提出した問題。テレビや新聞が「女性トラブル」の中身を詳しく報じていないため、「いったい何事か」と思った人も少なくないだろう。 永田町でささやかれているのは、次のような話だ。 「田畑さんが昨年のクリスマスイブに、かつて交際していた女性と食事をした。食事だけなら問題ないが、酔って眠ってしまった女性を襲った疑いが浮上しているというのです。女性が被害届を警察に提出し、警察は田畑さんに任意で事情を聴いているようです。田畑さんの持ち物から、関係する写真や動画が見つかったという話もあります」(永田町関係者) 田畑氏は2012年の衆院選で初当選した、いわゆる“魔の3回生”。片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪担当相ら、トラブルメーカー続出の二階派に所属している。
今月3日に行われた別府大分毎日マラソン大会で通訳を務めた50代の女性ボランティアが、アフリカからの招待選手について自身のブログで「チンパンジー」などと表現していたことが分かり、大会事務局は極めて不適切だとして謝罪するコメントを出しました。 また、選手と一緒に写っている画像には「かわいいチンパンジー達」という説明書きがあったということです。 外部からの指摘で問題が発覚し、ブログは現在閉鎖されています。 事務局が確認したところ、女性ボランティアは投稿したことを認めたうえで「差別的な気持ちも悪気もなかった。軽率なことばづかいを反省しています」と話したということです。 これについて事務局は「ブログの記述は極めて不適切な表現で選手や投稿を見たすべての人に心からおわび申し上げます。今後はボランティアの選任や教育に万全を期します」というコメントを出しました。
安倍晋三首相(自民党総裁)は九日、党本部で開いた全国幹事長会議で、毎月勤労統計の不正を巡り、野党の「アベノミクス偽装」批判に反論した。約十二分間のあいさつの大半を賃金動向や経済情勢の説明に割き、四月の統一地方選と夏の参院選に向けて統計不正の影響払拭(ふっしょく)を図った。 首相は「長年にわたり不正な調査が行われ、見抜けなかった責任を痛感している」と陳謝。実態解明と再発防止に努める考えを強調した。その上で「この問題とアベノミクスは全然関係ない」と断言した。 賃金は春闘で決まることに触れ「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われている」と強調。毎月勤労統計で示される賃金は「事業所ごとの人件費の総額を働く人の総数で割った額だから、少し性格が違う」と述べた。
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