企業・銀行・官公庁・ITベンダー・コンサルが大騒ぎ！ ヤバいDX 2023 いまだ盛り上がり続ける「DX（デジタルトランスフォーメーション）ブーム」。だが、その裏では、企業・自治体などのITシステムはさまざまな意味での危機を抱えている。さらに、ブームに支えられて、わが世の春を謳歌していたコンサル業界にも異変の足音が。DXが本来目指していたはずの楽園とは真逆の「ヤバい」事態を多方面から炙り出す。 バックナンバー一覧 国も民間企業も、AWS（アマゾン ウェブ サービス）、Microsoft Azure、GCP（グーグル クラウド プラットフォーム）などのパブリッククラウド活用をこぞって進めている。ところが、実はクラウドを一部捨ててオンプレ（自社保有）に戻る企業も出てきている。米メタ、Dropbox、DMM.com、楽天グループなどがそれだ。「オンプレ」に戻るDX強者の「まさかの逆転の発想」とは

世界経済をリードする超巨大IT企業、通称「ビッグテック」。その地位は、長らく「GAFAM」と呼ばれる5社の独占状態にありました。 しかし、以前こちらの記事でもお伝えしたように、IT市場全体の拡大に伴い、その勢力図は徐々に変わり始めています。 その中で近頃は、2023年以降は「GAFAM」に変わって「MATANA」の時代が到来すると予想されています。 この「MATANA」とは一体どのような企業なのか。そして、なぜGAFAMに変わる存在と言われているのか。GAFAMの一角を担っていながら、MATANAにはいれなかった企業は一体どこに問題があったのか。 今回は、DX（デジタルトランスフォーメーション／以下：DX）を語る上でも欠かせない、IT業界の大幅な勢力図の移り変わりについて考察してみます。 世界経済を牽引する存在であるビッグテックは、「GAFAM」から「MATANA」の時代へと移り変わってき

日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の進捗（しんちょく）を見る上で、企業数の9割以上を占める中堅・中小企業の状況を知ることは非常に重要だ。その点で、リコーが2023年3月23日に発表した独自調査の結果（注1）に興味深い内容があったので、それを基に中堅・中小企業のDXの現状と対策について考察したい。 6割以上が「必要」ながらも導入率は2割以下 同調査は、リコーの子会社で中堅・中小企業向けにビジネスを展開するリコージャパンが、同社の顧客で年商300億円以下の企業を中心とした2737社を対象に、2023年2月9日～3月10日の期間にインターネットを通じて実施したものだ。 本稿ではその中から「DX導入の必要度」「DXの取り組み状況」「DXの取り組みに対する課題」「社外の相談相手が必要か」「経営者のDX理解度」「業種別のDX取り組み状況」を取り上げる。 DX導入の必要度については、回答

三菱総合研究所（MRI）と三菱総研DCSは2023年4月5日、DXを推進する際の3つの課題と処方箋を発表しました。両社が売上高100億円以上の国内民間企業を対象に実施した「DX推進状況調査」で明らかになった実態をもとに課題と処方箋を用意しました。調査結果は「DXの突破口」というレポートにまとめています。 三菱総合研究所と三菱総研DCSは今回、ビジネス変革まで進まない要因は何か、変革に成功した企業はその課題をどのように解決したのか、の2点にフォーカスして調査を実施。その結果、デジタルによる業務改善段階にとどまる企業（改善企業）と、ビジネス変革段階に至る企業（変革企業）のそれぞれの回答割合を比較した結果、3つの課題が明らかにしました。3つの課題と処方箋は次の通りです。 課題1：ビジョン・KPIの策定とアップデート ＜ビジョンに至る道筋＞ ・DXの取り組み状況に対する回答で、「ビジョンを計画通り

井村屋（三重県津市）は5月23日、昨年8月に閉店した「アンナミラーズ高輪店」をバーチャルで復活させると発表した。1973年にアンナミラーズ国内1号店（青山店）がオープンした日と同じ6月13日に公開する。 アンナミラーズの日本上陸50周年に合わせ、最後の店舗となった高輪店を3D VRで再現した。店内は当時の雰囲気そのままで、利用者は店内を自由に歩き回れる。「懐かしいお店の画像などの演出もいくつかご用意しています」（井村屋）。 オンラインショップも開設し、人気メニューの「パストラミルーベンサンドイッチ」やオリジナル食器を数量限定で販売する。一番人気だった「バナナチョコレートパイ」も今後追加する。 サンドイッチやパイは、オンラインで予約した後、商品を「La maison JOUVAUD（ラ･メゾン･ジュヴォー）」の広尾店か、京都祗園店で引き渡す。価格などは後日発表する。 アンナミラーズは1973

2022年秋にサントリーから新発売された「BAR Pomum（バー・ポームム）」。酒類離れが進んでいるといわれるZ世代をはじめとした若年層（20歳以上の飲酒可能な層が対象）に向け、飲酒の楽しさを改めて実感してほしいという目標の下につくられた。開発を行ったのは30代のリーダーが率いる、新卒2～3年目の若手とベテランの混合チーム。若手の感性をどう生かし、完成にこぎつけたのか。僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が、サントリーの廣田佳代子氏に、開発秘話とZ世代インサイトについて迫った。 Z世代のインサイトをどのように商品に落とし込むか。BAR Pomumの開発を担当したサントリー 廣田佳代子氏に、Z世代の企画屋こと、僕と私と(東京・渋谷)の今瀧健登氏が聞いた 本田翼が「わたしにはぽーっとする時間が必要です」と語りかけるCMが印象的な「BAR Pomum」。サントリーが2022年秋に全国発売した

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

「積極的に推進している」が3割（出所：日経クロステック／日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボ『DXサーベイ 2023-2025　674社の成功・失敗の実態と課題分析』） 日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）は成功しているのか、失敗しているのか――。日経クロステックと日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボによる独自調査報告書『DXサーベイ 2023-2025　674社の成功・失敗の実態と課題分析』からは、DXの取り組みに進展は見られるものの、十分な成果を上げているとはいえない実態が浮き彫りになった。 日本企業のDXに対する独自調査は、2019年と2020年に続き、今回（2022年実施）で3回目となる。 日経クロステックと日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは2022年5～7月に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実態を明らかにするため、独自調

こんにちは、くふうカンパニーグループである株式会社 Zaim の @unicco です。先週、発表した通り当社では ChatGPT Plus の利用料を全社員に対して補助する制度を始めました。 ここで言及していた「利用ガイドライン」に関して「どんな内容かを知りたい」という問い合わせをいくつか受けましたので、現時点のものをここで紹介しようと思います。 なお策定にあたっては DevOps に強いエンジニア（@bbz662）を中心に、情報セキュリティや危機管理対応を統括する IT 戦略室と法務担当、データサイエンティスト（@koya3to）というグループを横断したチームを作り、約 3 日で完成となりました。 生成系 AI 利用ガイドライン現版ではマイクロソフト社が出資する OpenAI 社が提供する ChatGPT の業務利用に限って記載します。 適宜アップデートしていきます。 ChatGPT

2023-03-28 ファミリーマート、ストアスタッフ研修にVRを導入、スキルアップと教育の効率化促進 ファミリーマートは3月27日、InstaVRが提供するバーチャル・リアリティ（VR）のプラットフォーム「InstaVR（インスタブイアール）」を活用した、ストアスタッフ研修プログラムの導入を、全国の加盟店に3月から順次開始すると発表した。 導入する「InstaVR」は、全ての店舗オペレーションマニュアルに対応。VRによる臨場感のある店舗オペレーションの体験学習とコンテンツ受講後の理解度テストで短時間での修得ができるという。 また、店舗の混雑時や店長がほかの業務を行っている場合でも、研修の場所や時間を選ばず、ストアスタッフが自ら自己学習を行えるため、教える側と教わる側の双方が時間を有効活用できるとしている。 加えて、管理システムでストアスタッフの研修プログラムの進捗状況が把握が可能なため、

「はこビュン」での「できたてクラフトビール」輸送ルート クラフトビールメーカーのヤッホーブルーイング（長野県）は、５月８日から同月末までの毎週金曜日に限定で、東京駅八重洲中央口の「JAPAN RAIL CAFE TOKYO」で、「はこビュンよなよなエール」を提供すると発表した。 長野県佐久市の醸造所で樽に充填したつくり立てのクラフトビールを、JR東日本グループが提供する新幹線などの列車による荷物輸送サービス「はこビュン」を利用して、東京駅の会場まで届ける。 開栓日となる５月８日の夕方にはファンイベントを開催し、当日できたての同製品を限定提供する。また同日、新型コロナウイルスの感染法上の分類が５類に引き下がることを受け、今回のイベントから４年ぶりに常時マスクなしでの参加が可能になる予定だ。 提供詳細 期間：5月の毎週金曜日 ※5月5日（金）は除く 提供時間：16時頃～ ※数量限定 場所：「J

マーケティングは単なる販促手段ではなく、経営そのものである。なぜなら、企業活動の一丁目一番地「顧客創造」が、そのゴールにあるからだ――。マーケ部門からの大抜てきが話題となったアサヒビールの松山一雄社長は、新人マーケターに向け、そんなメッセージを投げかける。優れたマーケターになるために必要なこと、キャリアの歩み方のヒントを聞いた。 2023年3月16日付でアサヒビール社長に就任した松山一雄氏。マーケティング本部長というマーケ畑の役職から経営トップとなった同氏に、「マーケと経営」、そして若手マーケターへのメッセージを聞いた 複数企業でマーケターや経営者としての実績を積み、2018年アサヒビールに入社した松山氏。これまでの間、専務取締役マーケティング本部長として、大ヒットした「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」の発売や、発売36年目にして初となる「アサヒスーパードライ」の全面リニューアルをけん

大手4社が相次いで発表した今期のRTD（蓋を開けてすぐに飲めるアルコール飲料）商品。サントリー、サッポロビール、キリンビールを取り上げた前編に続き、後編では、アサヒビールにフォーカスする。同社は2022年、「スーパードライ」をリニューアルし、ビール市場でシェアトップに返り咲いた。一方、RTDカテゴリーでは苦戦が続く。そこで23年は、収益拡大や看板ブランドの育成を狙い、他社とは一線を画したマーケティング施策を打つ。後発だからこそ実現した大胆な戦略とは。 アサヒビールは2023年3月10日、RTDカテゴリーの戦略説明会を実施。会見にはアサヒビール元マーケティング本部長（現職は社長）の松山一雄氏（画像左）が登壇した 「看板ブランドがない」状態脱却へ 「残念ながら当社は現在、RTD事業において確固たる地位を築けていない。また、市場を席巻するような強い価値を持つブランドも持ち合わせていない」 202

2023-04-202023-04-20 バカン、空き状況可視化・予約サービスを東海道・山陽新幹線車内の「ビジネスブース」にて本格提供 株式会社バカンは、東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）及び西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）が東海道・山陽新幹線車内において、本格導入される「ビジネスブース」（打ち合わせなどで一時的に利用可能な専用ブース）に、人手を介さず座席の即時予約ができるサービス「VACAN Autokeep（バカン オートキープ、以下「Autokeep」）」を提供する。 今回の取り組みは、JR東海及びJR西日本が東海道・山陽新幹線N700S全編成の車内に導入する「ビジネスブース」に、バカンが提供する座席の即時予約・管理サービス「Autokeep」を導入することで、乗務員が介することなく同ブースの空き状況がWEB上から確認・予約ができるようになる。 乗客は、ビジネスブースを

IRライブラリ 決算（短信・説明資料・有価証券報告書） IRリリース IRイベント資料（機関投資家向け） 統合レポート Investor’s Guide 市場データ・販売概況 環境報告書

鉄道事業（安全の取り組み） 鉄道事業（安全の取り組み）トップ JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027概要 安全管理体制 安全管理体制に対しての第三者評価 福知山線列車事故後の安全性向上に関する取り組み 安全の取り組みの紹介 事故などの発生状況 お客様にご迷惑をおかけする事象への対策 お客様・沿線の皆様との連携 鉄道を支える人たち～社員紹介～ 鉄道安全報告書 踏切事故防止 安全研究所 鉄道事業（快適にご利用いただく取り組み） 鉄道事業（快適にご利用いただく取り組み）トップ CS向上の取り組み 技術開発の取り組み プロジェクト工事 JR WEST LABO 創造事業（物販飲食・不動産・SC・ホテルなど） 創造事業（物販飲食・不動産・SC・ホテルなど）トップ 物販飲食事業 ショッピング ホテル 住まい くらし 企業・IR・採用・法人向け情報 企業・IR・採用・法人向け情報トップ 企業理念・安

北海道・日本ハムファイターズの新たな本拠地となる球場「エスコンフィールド HOKKAIDO（以下、エスコンフィールド）」内に、ビール醸造レストラン「そらとしば by よなよなエール（以下、そらとしば）」が3月30日にオープンします。球場のセンターバックスクリーンの位置にあり、球場の雰囲気を間近に感じながらビールと料理を味わうことができるレストランです。運営は「よなよなエール」や「水曜日のネコ」などのビールで知られるヤッホーブルーイングです。今回は3月6日に行われた内覧会で、現地を訪れた際の様子をお伝えします。 北海道ボールパークFビレッジ・エスコンフィールド 北海道ボールパークFビレッジ（以下、Fビレッジ）は、北海道・北広島市に位置する32万㎡もの広大な敷地に広がる街のような空間です。球場「エスコンフィールド HOKKAIDO」を中心に、宿泊施設、レストラン、商業施設、認定こども園などが整

KDDI株式会社 2023年5月18日 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景 KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day