北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」(2015年9月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
2015年12月23日、ロシアのサイバー攻撃によってウクライナで140万世帯の停電が発生した。(写真はドイツの変電所 Tobias Schwarz-REUTERS) 米国西部のアイダホ州にあるアイダホ国立研究所は、冷戦のさなかの1949年に原子炉の試験場として設立された。名前は幾度となく変更されたが、数多くの原子炉がここで作られ、実験が行われた。 2000年代に入り、ここでは重要インフラストラクチャに対するサイバーセキュリティに関する実験も行われるようになった。そして、2007年3月に「オーロラ発電機テスト」と呼ばれる実験が行われた。これはサイバー攻撃が物理的な部品を破壊できるかを確かめるためのものであった(Googleに対するサイバー攻撃として知られる「オーロラ作戦」とは関係ない)。 研究所は、タイガー・チームと呼ばれる特定の項目を検討する専門家チームを結成し、27トンもある巨大なディー
アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で1億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など3人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。 起訴状によりますと、3人は2012年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など12社のネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛け、合わせて1億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。このうちの1社はアメリカ最大の金融機関JPモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は8300万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。 3人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、3人はそれぞれ、コンピューターハッキングや証券詐欺の罪などに問われていま
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話題のドラマ「Mr. Robot」が描くFacebookの闇2015.07.16 23:00 scheme_a ダークで心理的なハッカードラマ、「Mr. Robot」はサウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)で大きな話題を呼び、USAチャンネルのTVシリーズになりました。このシリーズは、テック業界の何が堕落し腐敗しているかを本当に理解した数少ないドラマであり、その全てを破壊したいと考えているようです。今回、米Gizmodoは番組のクリエイターに話を伺いました。 サム・イスマイルはMr. Robotのクリエイターであり、初エピソードの脚本を執筆しました。彼によると、そもそものインスピレーションはかつて彼がコーダーで、インターネット企業を興した時の経験から得たそうです。しかしストーリー自体は、数あるテクノロジーの中でもソーシャルメディアと、それがいかに人間同士の感情的な繋がりを商品にすることで
Iran's nuclear enrichment systems were hit by the Stuxnet virus that targeted centrifuges The risk of a "serious cyber attack" on nuclear power plants around the world is growing, warns a report. The civil nuclear infrastructure in most nations is not well prepared to defend against such attacks, it added.
The report finds that the trend to digitization, when combined with a lack of executive-level awareness of the risks involved, means that nuclear plant personnel may not realize the full extent of their cyber vulnerability and are thus inadequately prepared to deal with potential attacks. Specific findings include: The conventional belief that all nuclear facilities are ‘air gapped’ (isolated from
サイバー攻撃のほとんどは武力攻撃ではない。誰がこれに対処するのかが難問だ Shutterstock/ Sergey Nivens 「サイバー攻撃で最も暴力的なアクションとは何か。」 英空軍を退役したウィリアム・ブースビー元英空軍法務部副部長・准将は、赤十字国際委員会が東京で主催した「現代のサイバー戦争における課題―実務的観点から―」と題するイベントで聴衆に尋ねた。 「それはマルウェアを放つためにマウスをクリックすることだ。」 銃の引き金はわかりやすい。弾丸が発射される衝撃があり、火薬のにおいがあるだろう。おそらく瞬時に標的をとらえたのかどうかも分かる。しかし、サイバー攻撃のためのマウスのクリックには、そうした衝撃も、においもなく、マルウェアが相手にどのような被害を与えたのかも即座に分からない。それなのに、銃の弾丸ではとうてい届かない地球の裏側まで瞬時にマルウェアを届かせることができる。 お
サイバーセキュリティー技術者の中でも最高の技術を持つ“トップガン”と称され、日本のみならず世界からも注目を集める、名和利男(44)。その仕事の大きな柱の1つは、サイバー攻撃を受けた可能性のある国や企業から依頼を受け、その実情を正しく捉えることにある。例えば、データを破壊したり盗みとったりするマルウェア(悪意のあるソフトウェアの意)が紛れ込んでいるかどうか、また紛れ込んでいる場合、どのような悪さをするものなのか、その対応は一刻を争う。 しかし年々巧妙化し、かつ悪質化しているサイバー攻撃において、攻撃の実態を正確に把握することは難しくなっている。そこで名和は、こうした緊急対応のとき、つねに「攻撃者になりきる」ことを心得に作業にあたる。 時に何万行にも及ぶ膨大なプログラムの中から、通常あり得ない、異常な文字列を見つけ出すこの作業。文字や数字の羅列からいち早く異常な文字列を見つけるためには、たとえ
2014年12月末、ドイツ政府の情報セキュリティ庁(BSI)からサイバーセキュリティに関する報告書が公表された。BSIは、もともとはドイツ政府の主要インテリジェンス機関(諜報機関)である連邦情報局(BND)の暗号部だったが、2011年に切り離されて独立の機関になっている。その報告書によると、ドイツの製鋼所のネットワークがサイバー攻撃を受け、溶鉱炉の一つが甚大な被害を被ったという。攻撃者はいわゆる標的型電子メールを送りつけ、制御システムを乗っ取った。その結果、プラントの部品が壊れ、溶鉱炉が正常に停止せず、被害が生じたという。 BSIの分析によれば、プラントに属する特定の個人が狙われ、ソーシャル・エンジニアリングの手法を使って電子メールを開くように細工されていた。メールは一見すると組織内から来たように見えたという。攻撃者たちはプラントの従業員の情報システム(電子メールやウェブなどの情報処理用の
2015年8月、国連でサイバーセキュリティについて議論していた政府専門家会合(GGE)の報告書がオンラインで公開された。 国連総会の下には六つの専門委員会が設けられており、第一委員会は軍縮・国際安全保障を扱っている。その第一委員会の下にサイバーセキュリティに関するGGEが設置されている。 GGEは、サイバーセキュリティだけでなく、これまでも武器貿易条約や宇宙活動などを検討するために招集されたことがある。GGEとは、「政府専門家」による会合だが、政府専門家とは各国政府の中で当該専門分野に詳しい外交官というのが実質的な位置づけである。日本の外務省には「サイバー政策担当大使」というポストがあり、GGEの交渉に参加している。大使といっても大使館があるわけではなく、霞が関の外務省本省に執務室があり、外務省の総合外交政策局が大使のスタッフとなっている。 GGEは、国連総会の下にあるといっても全ての国が
米国がサイバー攻撃を受けた場合、日本が米国とともに反撃することが可能だとする見解を政府が示した。他国へのサイバー攻撃でも、集団的自衛権を使って日本が武力行使できるという政府見解が示されたのは初めて。 外務、防衛両省が9日、民主党の会合に文書で示した。見解では、「サイバー攻撃が武力攻撃にあたるかは、国際法上も確立されているわけではない」とした。そのうえで、米国がサイバー攻撃を受けた場合、我が国の存立が脅かされる明白な危険があるなどの「武力行使の新3要件」を満たせば、日本が集団的自衛権を使って「武力の行使を行い得る」と明記した。 「相手国の領域内のサイバー部隊を攻撃することがあり得るのか」という質問に対しては、「一般論として、敵基地攻撃の考え方は法理上は『新3要件』の下でも変わりはない」と、集団的自衛権を使った敵基地攻撃も可能だとの認識を示した。一方で、見解は「敵基地攻撃を目的とした装備体系を
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