サイバー戦争　終末のシナリオ　上 作者:ニコール パーロース早川書房Amazonこの『サイバー戦争 終末のシナリオ』は、サイバーセキュリティを専門とし、《ニューヨーク・タイムズ》紙記者である著者が7年以上の月日をかけてセキュリティ関係者に取材を重ねて「サイバー戦争の実態」を解き明かしていく一冊である。 21世紀、パソコンは今や一般家庭に普及し、誰もがスマホを持ち歩き、冷蔵庫や掃除機までがインターネットに繋がるようになっている。送電網や原子力発電所も電子的に制御され、今やあらゆるものがハックされる。それゆえ、電子攻撃、サイバー戦争のリスクの増大が年々叫ばれるようになっているが、実際どのようにそれが実行され、何が起こり得るのか、多くの人はイメージできていないのではないか。 本作は、サイバー戦争において攻撃、防御双方がどのような危機意識と手段で日々しのぎを削っているのかを、各国政府機関から民間の

フェイクツイートが3,000％増加し、軍事的緊張を後押ししている――。 緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、米調査会社「ミトスラボ」は、ツイッター上の親ロシアのフェイクニュースが、2021年秋に比べて3,000％以上増加している、との調査結果を明らかにした。 その数は軍事的緊張に呼応するように10月以降に急増し、なお増え続けているという。 そしてフェイクニュース攻撃は、サイバーとリアルの攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」の一端を担っているようだ。 ウクライナは長く、ロシアからの大規模なサイバー攻撃やフェイクニュース攻撃の標的となり続けている。 欧州連合（EU）の調査機関によれば、ロシアによるフェイクニュースの40％はウクライナ向けだという。 フェイクニュース攻撃の狙いは、社会の混乱や分断にある。対策はあるのか。カナダと米国の研究チームによるウクライナ人を対象にした1万人規模の調査によれば

社会の信頼をいかに再構築するか ――　サイバー攻撃が切り崩す信頼 ジャクリーン・シュナイダー　 スタンフォード大学フーバー研究所 フーバー・フェロー A World Without Trust The Insidious Cyberthreat Jacquelyn Schneider　アメリカの政治学者。スタンフォード大学フーバー研究所フーバー・フェロー。専門は情報革命と国際的安定。テクノロジー、政治心理、国家安全保障の相互作用を最近の研究テーマにしている。 ソーシャルメディアの偽アカウントを使った偽情報で何千人もの有権者の政治的立場を変化させられるのなら、サイバー攻撃を独裁者が躊躇する理由はない。よりパワフルなレジリエンスを構築できなければ、サイバー攻撃の連鎖とそれが生む不信感が、民主主義社会の基盤を脅かし続けることになる。しかも、デジタルへの依存が高まり、テクノロジー、人間、組織のつな

テキストメッセージは、選挙キャンペーンの重要なツールとなった......REUTERS/Shannon Stapleton ＜アメリカ大統領選で行われている監視と誘導のツールは、パブリックからプライベートへとシフトしていた......＞ アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review（2020年10月28日）、The New York Times（2020年10月28日）各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。 30億通のテキストメッセージを送信 まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手

サイバーセキュリティーの専門家たちはここ数年、サイバー攻撃を仕掛けるハッカーたちが殺人を犯す可能性を警告している。

戦争のイメージって飛行機や戦車が実弾を撃ったり、ミサイルが飛んで街を破壊したり人を殺したりですよね。もちろん、そういう戦争が起きる可能性はゼロではないですし、物理的な破壊兵器は今でも作られ続けています。物理的な攻撃の主なターゲットは相手の兵器もそうですが、発電所や工場などの重要施設となります。ですから、電子機器をショートさせてインフラを破壊するミサイル攻撃「電磁パルス」が脅威とされるのです。 北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」という脅威──それは本当に「全米を壊滅」させる力があるのか｜WIRED.jp しかし、実施にインフラを機能不全にさせるためにミサイル攻撃は必要ありません。サイバー攻撃で敵国のインフラを沈黙させることができるからです。Wiredの記者であるアンディ・グリーンバーグはWired誌でずっとロシアのサイバー攻撃を調べて記事にしてきました。今回紹介するアンディ・グリーンバーグの

＜トランプが米サイバー軍に与えた裁量が「第5の戦場」をこれまでになく予測不可能に変える＞ アメリカとロシアとサイバー攻撃、という3つの言葉が並ぶと、「ああ、ロシアがアメリカの選挙に介入した話か」と、思いがちだ。ドナルド・トランプ米大統領が、16年の米大統領選中に、「ロシアよ、（対立候補であるヒラリー・クリントンの）3万通の消えたメールを見つけてくれ」と冗談とも本気ともつかぬ呼び掛けをしたのは有名な話だ。 ところが今、アメリカがロシアに対するサイバー攻撃を強化しているという。6月15日付ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、米サイバー軍がロシアの電力網に不正侵入し、マルウエアを埋め込んでいると報じた。もちろんロシアもアメリカの電力網に侵入している。 一体これは何を意味するのか。1つはっきりしているのは、今やサイバー空間は、陸、海、空、宇宙と並ぶ主戦場の1つになったことだ。ただしそこで行われる



transcript Cyberconflict: Why the Worst Is Yet to ComeDespite the devastation cyberweapons have caused around the world over the last decade, they are still in their infancy. David E. Sanger, a New York Times national security correspondent, explains why the threat is growing. Cyberconflict right now, at this very moment, is like this airplane. It was the first military airplane that was ever buil

さまざまな証券会社がある中、PayPay証券はスマホアプリで簡単に投資ができるためおすすめのネット証券会社です。そこで「PayPay証券はどんな特徴があるの？」「登録方法は？」といった疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。 本記事ではそんな疑問を解決するためにPayPay証券の特徴や取り扱い銘柄、登録から取引までの流れを解説していきます。 PayPay証券の特徴 PayPay証券は以下のような特徴があるネット証券会社です。 少額から取引できる おいたまま買付サービスがある IPOに1株から申込みできる 漫画コンテンツで株式が学べる 米国株が24時間取引できる 上記の特徴を詳しく解説していきます。 少額から取引できる PayPay証券では最低取引額1,000円から始めることができます。そのため、資金が少ない人や株式投資未経験の人におすすめです。 PayPay証券が少額取引できる理由は、相対

国連で軍縮を担当する中満事務次長は、サイバー攻撃や、ＡＩ＝人工知能が敵を自動的に攻撃するいわゆる「ＡＩ兵器」などの新たな兵器の開発競争が加速していると懸念を示したうえで、開発や運用のルール作りに向けて国連としても支援を急ぐ考えを示しました。 この中で中満事務次長は「核の均衡を激変させかねないような新しい軍事技術がすぐそこまで来ていて、これまで考えていたような不拡散や軍縮では間に合わない世界が迫っている」と述べて、サイバー攻撃や、ＡＩ兵器などの新たな兵器の開発競争が各国で加速していることに懸念を示しました。 そのうえで、ＡＩ兵器などの開発や運用のルール作りについて、「政府間で交渉して規制していくのでは間に合わない。民間や研究者の自主的な行動規範も組み合わせていく必要がある」として、国連としても支援を急ぐ考えを示しました。 このほか、2020年に開催される予定のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会

＜インターネットの奥深く、ダークウェブで2020年東京五輪への攻撃作戦を開始した中国ハッカーたち。何が狙いなのか。どんな実力を持っているのか（前編）＞ ※記事の後編はこちら：東京五輪を狙う中国サイバー攻撃、驚愕の実態を暴く ※11月27日号（11月20日発売）は「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃が、ネットの奥深くで既に始まっている。彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアのサイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る危機をレポート。 （この記事は本誌「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集の1記事「五輪を襲う中国サイバー攻撃」の前編です） 2018年9月、日本とアメリカに在住する日本人17万4000人に、ある電子メールが届いた。件名は「東京2020ゲーム無料チケットとギフト」で、本文はこう続く 「挨拶東京ゲーム愛好家

2016年の米国大統領選挙に関するハッキングの罪で、ロバート・ミュラー特別検察官がロシアの諜報機関であるGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）のメンバー12人を起訴した。今回の事件は、テクノロジーを利用すれば、民主主義の根幹となる選挙の過程を骨抜きにできることを歴然と示している。 今回の起訴を発表した7月13日の記者会見の説明で、ロッド・ローゼンスタイン米国司法副長官（写真の中央）は、ロシア人諜報員らによるハッキングが米国2016年大統領選挙の結果に実際に影響を及ぼしたという主張は今回の起訴状に含まれていないと述べた。 しかし起訴状には、ターゲットに対するハッキング攻撃がどれほど広範で、いかに綿密に計画されていたかについて、詳細が豊富に記載されている。ターゲットには、民主党議会選挙委員会（DCCC）や民主党全国委員会（DNC）、クリントン陣営の選挙運動員が含まれていた。以下に、際立ったもの