【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

弾薬用火薬に使用される中国産の綿への依存が、ウクライナへの軍事支援を強化するための西側諸国の生産拡大能力を脅かしている――。欧州の防衛企業は警告する。砲弾やその他の爆発物には「コットンリンター」が使われている。この綿花の種子の表面に付着している産毛のような繊維は、綿火薬とも呼ばれる「ニトロセルロース」の主原料となる。ウクライナがロシアとの戦争で砲弾を大量に消費しており、弾薬の需要は急増してい

フィリピンのドゥテルテ前大統領（手前）と中国の習近平国家主席＝フィリピンの首都マニラで2018年11月20日、AP フィリピンで、前政権が南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約」を結んでいた疑いが明らかになり、国民の間で反発が広がっている。「現状維持」が目的だったとされ、政府は前政権幹部に説明を求める方針だ。 約束はドゥテルテ前大統領が在任中（2016～22年）、中国の習近平国家主席と口頭で交わしたとされる。ドゥテルテ氏の報道官だったロケ氏が3月末、地元メディアのインタビューで暴露した。 それによると、フィリピンは軍事拠点としているアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）などで、建造物の修繕や新設を行わない見返りとして、中国が食糧補給を容認する内容だった。同時にフィリピンは中国に対し、中国が軍事拠点化したミスチーフ礁に構造物を設置しないことを求めたという。 アユンギン礁は、1999年に

中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海で両国の艦船が5日に衝突した問題で、緊迫した現場の状況が明らかになりました。 CNN　ワトソン記者 「こちらは中国海警の大型船です。私が乗船しているフィリピン沿岸警備隊の船の正面にいます。左舷にはさらに多くの船がいます。これらの船には中国海警のマークはありませんが、明らかにともに行動しています」 5日、南シナ海のアユンギン礁で、海上基地化した座礁船に物資を届けるフィリピン沿岸警備隊の船にCNNの記者が乗り込み、中国船からの妨害行為とされる一部始終を伝えました。 複数の船に取り囲まれるなか、中国船から放水を受ける様子などをリポートしています。 今回の衝突でフィリピン側は「国民の生命を危険にさらすものだ」と中国を非難した一方、中国側は「国家主権と海洋権益を断固として守る決意だ」とする声明を出しています。

【読売新聞】　南シナ海で中国とフィリピンの領有権争いが激しさを増し、フィリピンと相互防衛条約を結ぶ米国を巻き込んで対立が緊迫化している。バイデン米大統領は１１日の日米比首脳会談で南シナ海を念頭に３か国の防衛協力強化を打ち出し、一方的

米ホワイトハウスで11日に開かれる米国、日本、フィリピン３カ国の初の首脳会談には最優先の目標がある。中国との緊張の最前線にいる二つの重要な同盟国と米国が協力関係を深めることだ。 米政府は、台湾や東シナ海、南シナ海の領有権を主張する中国に対抗するため、インド太平洋地域の同盟国と結束を強めようとしている。首脳会談にはバイデン大統領、岸田文雄首相、マルコス大統領が出席する。

日米比、南シナ海で初の合同監視　中国けん制、首脳合意へ―米報道 2024年03月30日08時36分配信 【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは２９日、日本の海上自衛隊と米国、フィリピンの海軍が、南シナ海で初の合同警戒監視活動を年内に実施する方向だと報じた。同海域で威圧的な行動を強める中国をけん制する狙いがあり、来月１１日にワシントンで行われる日米比首脳会談で合意する見通しという。 インドネシア次期大統領訪中へ　習主席と会談、関係強化協議 南シナ海では、中国海警局の船舶がフィリピン船に衝突したり、放水銃でフィリピン側の乗組員にけがをさせたりと、危険行為をエスカレートさせている。合同の警戒監視活動が実現すれば、領有権を主張する中国の反発は必至だ。 ２０２２年に就任したフィリピンのマルコス大統領は、中国傾斜を指摘されたドゥテルテ前政権の外交方針を修正。日米との関係強化を急いでいる。昨年６月に

日米とフィリピンは11日の3カ国首脳会談でまとめる共同声明に重要鉱物の安定供給など経済安全保障の協力を盛り込む。日米は電気自動車の電池に欠かせないニッケルに関し、主要生産国であるフィリピンとのサプライチェーン（供給網）を構築する。希少金属のニッケルは中国が東南アジアなどで積極的に投資し、獲得先を広げている。フィリピンはインドネシアに次ぐ世界第2位の生産国にあたる。重要鉱物を巡っては2022年

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中比、南シナ海で衝突激化　習政権「包囲網」に危機感 2024年04月01日07時04分配信 南シナ海のアユンギン（中国名・仁愛）礁近くで、フィリピン船（右）に向け放水銃を発射する中国船＝３月５日（ロイター時事） 【北京時事】中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海での衝突が、過去１カ月間で激しさを増している。中国の習近平政権は、フィリピンの背後に控える米国の存在にいら立ちを強め、日米比による対中包囲網強化と対抗するため、オーストラリアや欧州との関係改善を急いでいる。 日米比、南シナ海で初の合同監視　中国けん制、首脳合意へ―米報道 「米国の介入が（南シナ海の）混乱を最もあおっている」。中国国防省報道官は３月２８日の記者会見で、フィリピンが米国を後ろ盾に「虚偽情報を広めている」と強弁した。 ３月５日、フィリピンが実効支配し中国も領有権を主張するアユンギン（中国名・仁愛）礁近くで、中比の船舶が衝突

香港（ＣＮＮ） フィリピン軍は２３日、領有権論争が続く南シナ海スプラトリー（南沙）諸島のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）付近で同日、中国海警局の船舶がフィリピンの民間補給船に放水銃を発射し、補給船が「重大な損傷」を被ったと報告した。 フィリピン軍はこの攻撃を受けた際の映像も公開。アユンギン礁にある軍拠点へ向かう補給船の船首の前を横切るなどの海警局船舶の危険な行動を非難した。 中国はその後、補給船などの進路を妨げるため浮体式の障害物を海上に据えたとも述べた。 比沿岸警備隊の船舶１隻が補給船に同行していたが、海警局の船１隻と中国の「海上民兵」の船２隻に包囲されて航行を阻止され、民間補給船と切り離されたと説明。沿岸警備隊の報道担当者はＳＮＳ上で、これら中国船による無責任かつ挑発的な行動は国際的な海上衝突予防条約の無視と批判した。 中国は仁愛礁（アユンギン礁の中国名）を自国領と位置づけて

ロシアのウクライナ侵略は、2月下旬で3年目に入った。最近、より鮮明になっているのが、対ロシア政策をめぐる西側諸国とインドの溝の深さである。そんな現実が鮮明になったのが、2月21〜23日、インド・ニューデリーで開かれた国際会議、レイジナ対話だ。100カ国超の閣僚や軍幹部、識者らが集まり、世界情勢を議論した。席上、欧州各国の外相らはこぞってウクライナへの連帯を示し、ロシアへの圧力を強めるよう呼び

誰が勝っても敗者は中国で決まり－米大統領選、４年前と同じ構図か Mackenzie Hawkins、Jennifer Welch、Mario Parker、Eleonora Mavroeidi ドナルド・トランプ氏は米大統領在任中、中国との貿易戦争で米中の経済関係に打撃を与えた。11月の大統領選で返り咲きを果たせば、米中の通商関係が完全に断ち切られる危うさもはらんでいる。 共和党の候補指名に向け圧倒的な強さを見せているトランプ氏は、中国からの輸入品全てに60％程度の関税をかけると提案。世論調査で現職のバイデン大統領を僅差でリードするトランプ氏が、本選挙での勝利に向けて念頭に置いているのは関税引き上げだけではない。 中国経済とその低迷する株式市場にとっては悪いニュースだ。中国株は2021年のピークから40％余り下落。さらに良くないことに、トランプ氏のこうした発言によって、選挙に向けてバイデン

A few days ago, Kristi Noem, the Republican governor of South Dakota — a MAGA hard-liner sometimes mentioned as a potential running mate for Donald Trump — warned that President Biden is “remaking” America, turning us into Europe. My first thought was: So he’s going to raise our life expectancy by five or six years? In context, however, it was clear that Noem believes, or expects her audience to b

重要軍需工場を視察する金正恩朝鮮労働党総書記。日時は不明。朝鮮中央通信が１５日報じた（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ソウル＝桜井紀雄、北京＝三塚聖平】ロシアは北朝鮮やイランから兵器供与を受け、ウクライナでの戦況を転換したとみられている。北朝鮮やイランにとってもロシアという対米共闘の後ろ盾を得た形で、「新・悪の枢軸」と称される連携が形づくられてきた。中国もウクライナ侵略への肩入れは避けつつも、経済的にプーチン露政権を支える構図がある。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は頻繁に国内の軍需工場を視察。１月の視察では、韓国が武力使用を企てるなら「全ての力を動員して韓国を完全に焦土化する」と強調した。日米韓との対決姿勢も強めているが、昨年９月の訪露でプーチン大統領と交わした軍事協力の約束が強気の源泉となっている。 韓国の情報機関は、昨秋段階で北朝鮮が砲弾１００万発以上をロシアに密輸し

華やぐ中国・旧正月の長期休暇の直前、国家主席の習近平（シー・ジンピン）が電話で話したのは、ロシア大統領のプーチンだった。他に習近平体制の礼賛をいとわない大国首脳が見当たらなかったのも、プーチンが選ばれた理由である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習は、強大な中国の実現を前面に打ち出してきた。一方、ロシア帝国時代からの大国の栄光にこだわるプーチンも、一方的な解釈による「過去の歴史」を掲げながらウ

トランプ前大統領（77）が11月の米大統領選の共和党候補指名を確実にしつつある。不測の事態がない限り、前回2020年と同じトランプ氏とバイデン大統領（81）の再戦となる。米世論調査の数字から「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」ではないか、との見方も出ている。世界はどう変わるのか。トランプ、バイデン両氏の「持ち時間」は4年政治を動かすのは各国の指導者の持ち時間である。米国憲法は大統領の任期を原則2