イスラム過激派組織が絡む武力衝突が頻発し、世界でも有数の危険地帯とされるソマリアやイエメン。この遠い地でテロ撲滅を目指し、体を張っている日本の若者たちがいる。永井陽右さん（３１）が立ち上げたＮＰＯ法人「アクセプト・インターナショナル」（東京）は、テロ組織からの脱退や投降兵の社会復帰支援に取り組んでいる。現地では日常的に脅迫を受け、スタッフが爆破テロで殺される危険も付きまとう。なぜ命を危険にさらして活動するのか。３月に東京都内の事務所でインタビューすると、永井さんは「使命感が勝ってしまう。テロや紛争のない世界にするために、何が必要かだけを見詰めています」と語った。 日本に帰国するとたいてい体調を崩すといい、少し前まで伏せっていた。「ぼろぼろですね。現地でも一仕事を終えると高熱が出ます」と自虐的に話したが、それほど紛争地での仕事は心身にかかる負担が大きい。（共同通信＝三吉聖悟） ▽ショックを受

＜大規模停電を引き起こす極右の攻撃が市民生活を大混乱に陥れ、多くの人命を奪う悪夢。SF映画ではなく、すでに現実に＞ 私たちは普段、電力網のことなど考えもしないが、いったん止まれば大変なことになる。もっとも、たいがいは不便に耐えれば済む程度。明かりが消え、インターネットが使えず、スマートフォンを充電できない。 だがそれが何日、何週間、何カ月も続いたらどうか。しかも近隣一帯や郡レベルにとどまらず、国全体のかなりの部分に及んだら？ 不便どころの騒ぎではなくなると専門家は言う。飲み水もない、車の給油もできない、家の暖房もなし。給与の引き出しもできず、クレジットカードも使えず、救急車も呼べない。 輸送トラックも給油できなくなるから、食料や医薬品など必需品も不足する。そうなれば日々の活動はほぼ全面的にストップし、何百万人もの犠牲者が出るだろう。 SFスリラーの筋書き？　いや、現実の話だ。アメリカで長期

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安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 弱者に冷たい日本社会 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てたのか。ハン記者は、「彼が殺人犯になったのは、その不安定な人生がどうなるのか、誰も疑問にせず、気にかけなかったからだ」と述べる。

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自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一

国際テロ組織アルカイダはアフガニスタンで再び力を蓄え、１年か２年以内に米国内でテロ攻撃を組織することができるようになる可能性があると、米情報機関の高官２人が指摘した。 米国防情報局（ＤＩＡ）のベリエ長官は14日、情報関連の会合で、「現在の判断では控え目に言っても、１年から２年で米国土を少なくとも脅かす一定の能力を築く可能性が高い」と語った。

2001年9月11日、ユナイテッド航空175便は世界貿易センターのツインタワー南棟に真っすぐ突っ込んだ　CNN/GETTY IMAGES ＜本誌の取材で明らかになった衝撃の事実。あの日、ホワイトハウスはなぜ助かったのか。実は、標的のツインタワーは1棟だけだった。両棟に激突した2機を操縦するテロリスト2人は「一緒に死にたかったのだ」――＞ アメリカ本土で同時多発テロが起きた2001年9月11日から20年。あの日の出来事については緻密な捜査が積み上げられてきたが、まだ分からないことが多い。 そもそも旅客機4機をハイジャックした男たちの素顔が見えない。彼らが分担した役割は分かっている。だが、テロリストである前にどんな人間だったのかは知られていない。 ある意味、それはタブーだった。 テロリストにも人間の顔があったと信じ、動機を理解しようとすれば、どこかで彼らの行為を正当化し、許すことにつながりかね

「テロ対策」とアフガニスタンの中央集権型「国づくり」を掲げて約20年を費やし撤退した米軍＝アフガニスタン南東部パクティカ州で2009年6月、大治朋子撮影 「究極のスマート爆弾」 約20年におよぶアフガニスタン戦争は2001年9月11日の国際テロ組織「アルカイダ」による自爆テロで始まり、首都カブールで先日起きた過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力による自爆テロで幕を閉じた。自爆テロは古典的な戦術に思われがちだが、テロリズム研究者の間では今も「最強の人間兵器」とされる。 イスラエルのシンクタンク「国家安全保障研究所（INSS）」によると、世界で起きた自爆テロの総数は18年以降は減少傾向にあるが、それでも20年に17カ国で計127件発生し、その大半がアフガンを統治するイスラム主義組織タリバンやアルカイダ、ISやその支援勢力によるものだ。 「自爆テロリストは究極のスマート(精密誘導)爆弾だ。カネ

父親に虐待され亡くなった女児（当時10歳）が住んでいたアパートの部屋の前には多くの花やお菓子が供えられた。父親は裁判で「しつけが行き過ぎた結果」と証言した＝千葉県野田市で2月15日、町野幸撮影 入り口にある「疑問と答え」 イスラエルにあるヘルツェリア学際研究所の大学院を拠点に研究生活に入った私は、大学院で学びながら併設のシンクタンク「国際テロリズム研究所」（ICT）でインターンを始めた。研究者の求めに応じてデータを集めたりリポートを書いたりするのが仕事だ。 研究者の中にインテリジェンス（諜報＝ちょうほう＝）を担当する専門家がいた。彼は複数の言語を使う環境に生まれ育った経験を生かし、世界中の過激派が集まるインターネット上の会員制フォーラムやダークウェブと呼ばれる「闇サイト」に行き交う情報の収集・分析を担当していた。ICTでは過激派の分析で彼の右に出る者はいなかった。 ある日、彼と大学のカフェ

9.11テロ、18年目の検証 「ユナイテッド93便を撃墜せよ」と命じる権限はチェイニー副大統領にあったのか 2001年9月11日、ホワイトハウス地下のバンカー「大統領危機管理センター」に避難したチェイニー副大統領（手前右）ら政府高官 Photo: Smith Collection / Gado / Getty Images 大統領と国防長官がいない！ 2001年9月11日、アメリカが同時多発テロに襲われた朝、ホワイトハウスの地下室では誰がどのような決定を下していたのか──。 ジャーナリストで歴史家のギャレット・グラフが新著『The Only Plane in the Sky: An Oral History of 9/11（飛んでいた唯一の航空機：9.11の口述記録）』の中で、当時の米政府内の意思決定の様子を詳細に書き記している。 その日、ハイジャックされた航空機は4機。2機はマンハッタン

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人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない　5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ

＜2011年にノルウェーで一人の男が77人の命を奪った連続テロ事件から間もなく丸5年。禁錮21年と短く感じられる判決に豪華な独房などの寛容さは何を意味するのか。テロ被害に遭った他の国からも視察が訪れるというノルウェー流テロとの付き合い方＞　（銃乱射事件が起きた島には犠牲者の名前が綴られたモニュメントがある） 「あの日」から、5年が経った。 ノルウェーの人々の心をざわつかせる「7月22日」が、またやってくる。2011年7月22日、アンネシュ・ブレイビク受刑者（以下ブレイビク）は、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後、オスロから離れたウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害した。単独犯行によって殺害された合計77人のうち、ウトヤ島では政治活動に積極的な20歳以下の若者が多くを占めた。 犯行の動機は、ノルウェーの多文化主義やイスラム系移民から国を守るためだったとし、「残酷

なぜ世界中でテロや武力紛争が 続いているのでしょうか？ 終わらないテロや武力紛争によって、 年間24万人が命を落とし、1億人以上が住む場所を追われています。 その背景には「やられたら、やり返す」といった 憎しみの連鎖があり、 それが解決されない限り平和は訪れません。 そして、テロや武力紛争の当事者になる人々の多くは、 生活の苦しさや脅迫などによって武器を持たざるを得なかった若者たちです。 もしも彼らが暴力の連鎖から離脱し、平和の担い手になることを実現できれば、 どんな世界が待っているでしょうか。 アクセプト・インターナショナルは、 紛争の当事者が武器を置き、 平和の担い手となることを 支援するとともに、 社会の人々との和解を促進する取り組みを行なっています。 また、紛争の当事者の声に耳を傾け、彼ら彼女らへの言葉を紡ぐことで、 ともに憎しみの連鎖をほどいていく ことを目指しています。 現在は

アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる。 続発する非モテたちの犯罪 今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問