「いわゆる改憲勢力」が3分の2以上とれるかどうかが憲法改正の観点から焦点だ、という国政選挙のたびに繰り返されてきた主要メディアの言説は、法制度的にも、現実政治としても「幻想」に過ぎません。 「改憲勢力」が3分の2を衆参両院で超えたとされるのは、第二次安倍政権発足後、最初の2013年夏の参院選で、その後3回の国政選挙で「改憲勢力」の獲得議席は3分の2を超えました。改憲に積極的だった安倍政権下で約6年間も「改憲勢力3分の2」を保持したのに、憲法改正は半歩も進みませんでした。 それもそのはず「3分の2」が具体的な改憲案で一致して初めて「発議」できるのです。公明党も含む「いわゆる改憲勢力」は改憲の中身について何ら一致点がなく、超党派で合意形成を行う動きもありませんでした。改憲の中身で一致した「3分の2」が形成されて選挙が行われるなら政治的に大きな意味をもちますが、現状はそうなっていないのです。

デルタ株による感染爆発は人々に不安をもたらし、政府に緊急事態宣言より強い規制を求める声が上がった。ピーク時の8月には政府分科会や全国知事会がロックダウン等による私権制限の検討を要求し、世論もそれに同調する傾向があった。自民党総裁選でも、9月23日の党主催の政策討論会でテーマの1つになるなど、未だに関心は高い。 しかし、政府による自由の制限を更に強めることを許容しても良いのだろうか。現行憲法においてロックダウンはできるのか、編著に『感染症と憲法』『コロナの憲法学』がある千葉大学の大林啓吾教授に聞いた。 ●自由と安全をコストベネフィットで考える ーーコロナ禍であっても、自由の制限は問題にならないのでしょうか？ 国家には国民の安全を守る責務があります。感染症の脅威から国民を守るのは国家の責務なので、国家はコロナ対策をしなければなりません。ところが、感染症対策はしばしば国民の行動を制限することがあ

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新型コロナウイルスの感染防止策として、人流を抑え込むロックダウン（都市封鎖）立法の論議が再燃してきた。感染力の強い変異ウイルスのリスクを、ワクチン接種頼みで乗り切れるのか、との懸念からだ。具体策のイメージには幅があるが、外出・移動や営業を政府が強制力をもって規制するのは憲法上の自由の制約。政治的にも法的にもハードルは高い。9月の自民党総裁選でも論争が続きそうだ。首相はワクチン優先で否定的「

真の立憲主義を守る国家の責任 ようやく冒頭の話に戻るが、左派系各紙の憲法記念日の紙面に私が落胆したのは、それらが、この物理的（生命・健康）にも経済的（営業規制）にも切迫した危機に直面した状況のなかで、あえて「ジェンダー」という観点から「承認（アイデンティティ）の政治」を前面に押し出し、「再分配の政治」を軽視しているからなのだ。 もちろん、コロナ下での若年女性の自殺の急増など、明らかに社会のジェンダー構造に起因する深刻な問題が存在しているのは、よくよく理解しているつもりだ。しかし、ジェンダー構造のような広く深く浸透した社会文化的意味秩序は一挙・全面的に改訂できるものではない。 それは粘り強く長い時間をかけて丁寧に解決されるべき問題なのである。コロナ下においてジェンダーをことさらに重視するのには、いまにも死にそうな重症患者に「普段から食事を節制して運動とかもやったほうがイイですよ」とアドバイス

「経済的自由」は「精神的自由」より劣るのか ところで、スナックをはじめとする飲食店に対して、この間、当たり前のように行なわれている「時短」や「休業」要請などの営業規制は、いったい何を根拠として行なわれているのだろうか。 そのことを考えるにあたって、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争を振り返ってみたい。 憲法学においては、営業の自由を含む「経済的自由」の公権力による規制は、表現の自由などの「精神的自由」の規制よりも緩やかな司法審査に服すこととなっており、このように規制対象によって基準が二重になっていることを指して「二重の基準」と呼んできた。 噛み砕いて言うなら、「営業の自由」は「表現の自由」や「報道の自由」などに比べると、簡単に政府による規制の対象となってしまうのである。このようなかたちで経済的自由を精神的自由に対して劣位に置くのは、「知識人」特有の偏見なのではないかと法

憲法は大きく司法・立法・行政のしくみや関係を定めた「統治機構」と、国民の権利を定めた「人権」の2つのカテゴリーに分かれる。日本は統治機構に関する条文が少なく、人権の条文が相対的に多いのが特徴といえる。ケネス・盛・マッケルウェイン東大教授が作成した指数を基に、各国の特徴を分布図で示した。統治機構は30、人権は26の代表的な項目を設定し、各国が憲法でどれだけ触れているかを調べた。日本の憲法は統治

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

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戦後の「保守派」を代表する評論家、江藤淳の自死が１９９９年、ちょうど２０年前になる。平山周吉氏による伝記が最近刊行され、また、先ごろ逝去された評論家の加藤典洋氏の仕事も江藤淳から強い刺激を受けたものであった。 江藤さんの評論の軸は、ほとんど米国の属国といってよい戦後日本の主体性の欠如を明るみに出…

民俗学者として一般に知られる柳田國男は、その晩年である1960年5月、公的な場（といってもそれは彼が多感な少年期を過ごした村からそう遠くない場所での小さな集まりだった）で「日本民俗学の退廃を悲しむ」と題する講演をおこなったとされている。柳田の「最終講演」として語られるものである。実際にはこの後も小さな集まりで話をした記録は残っているが、その題名から柳田の遺言のように受け止められてきた。 死の二年前のことである。死後、柳田が残した本物の「遺言」には彼の学問については何も語られていなかったとされる。 柳田はその晩年、彼の創り上げた学問が彼の望んだのとは違う形になってしまったことに、憤っていたといわれる。あらためて、そのことが伝わってくる題名である。聴衆の一人・菱田忠義によってノートがとられ、後に、柳田のいささかかわった弟子であった千葉徳爾によって公開されている。それを読むと、興奮して声もかすれ

衆院憲法審査会は９日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見聴取した。ＣＭ規制を呼び水に改憲論議の進展を目指す自民党に対し、野党は警戒を強めており、夏の参院選を見据えた神経戦が続く。 ２００７年成立の国民投票法は、投票の１４日前から賛否の投票を促すテレビＣＭを禁じる。ただそれ以前の規制はなく、立憲民主党などは、資金力のある政党や団体が大量のＣＭを流すことの影響を懸念し、規制の必要性を訴える。 この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、ＣＭの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と述べた。 これに対し、０７年当時、国民投票法案作成の野党側責任者だった立憲民主党の枝野幸男代表は、民放連が量的自主規制をすることを前提に法がつくられたと

憲法１条は天皇について、「日本国の象徴」であるとともに「国民統合の象徴」とも定める。平成の３０年間、全国を駆け回り、被災者らに寄り添って平和の大切さを伝えてきた上皇ご夫妻の姿を通じて、国民の間には好感が広がった。これは、象徴天皇制や「国民統合」の理想モデルなのか。（藤田さつき） １日昼過ぎ、東京・新宿駅前。「新天皇即位」を伝える号外が配られると、多くの人が集まった。友人と買い物に来た女性（２２）は「記念として机に飾ります」。「おめでたい日。お友達にもあげます」と２部もらった女性（７２）や、「天皇制も元号も日本だけですから」と話し、駅で記念切符も買ったという男性（４５）もいた。 ちょうどひと月前、同じ新宿で大型ビジョンを前に人だかりができた。画面に「令和」の文字が映し出されると、ざわついていた人々が無言になり、一斉にスマートフォンを掲げて撮影を始めた。その場を通りかかった写真家の咲塚せりずさ

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

「安倍改憲」の本当の問題とは 安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ（下） 倉持麟太郎　弁護士（弁護士法人Next代表） キーワードは「必要な自衛の措置」 「立憲的改憲論に批判的な人たちへ」、「リベラル再生宣言」で、立憲的改憲論のコンセプトやそれへの批判的言説について論じた。「安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ」の最終回では、立憲的改憲論の一番の標的である「安倍改憲」の問題点について、あらためて整理する。 今年の3月22日、自民党憲法改正推進本部長細田博之会長（当時）一任というかたちで、自民党の憲法改正案の素案がまとめられた。それによれば、9条の条文案は以下である。 第９条の２ 我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを目的として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛

公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について「政権が取り組む課題ではない」と明言した。「政権の課題は経済再生だ。そこにひたすらまい進する」と語り、経済再生を優先すべきだとの考えを示した。山口氏の発言は改憲を優先課題に掲げる首相をけん制したもので、改憲論議や衆院解散戦略に影響を与える可能性がある。山口氏は自民党内の改憲案作成に向けた動きに関しては「自民党内の

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すでに各所で話題になっているが、「post-truth」とは英オックスフォード大学出版局が2016年、「The Oxford Dictionaries Word of the Year 2016」に選出したことで一躍日本でも有名になった言葉だ。 直訳すれば、「脱真実（的）」（日本語ではもっぱら名詞として用いられているが、正しくは形容詞だ）、意訳するなら「『客観的事実』が重要視されない時代とその雰囲気」を指す言葉として使われている。

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