海上自衛隊横須賀基地に停泊しているヘリコプター護衛艦「いずも」をドローンから撮影したとされる動画が中国のSNSに投稿されて物議を醸しています。当然ですが基地内でドローンの飛行を許可なく行うことは禁止されています。 なお中国のSNS（bilibili動画）に投稿された最初の動画は既に消されており、現在はXなどに転載されています。Xでの転載が撮影者本人かどうかは確認が取れていません。 艦番号83の3が薄れて見えない特徴は実物と一致　生成AIによる加工捏造動画を疑う声が幾つかありますが、しかし問題の動画の「いずも」の飛行甲板艦尾の艦番号「83」の「3」が見えておらず「8」のみが薄く見えていることが、むしろ動画の信憑性を高めている点になります。 ※「いずも」の艦番号は「183」ですが、飛行甲板には末尾2数字の「83」が描かれています。「海上自衛隊の使用する艦船等の塗粧及び着標に関する訓令」で、艦載

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

2024年3月29日、護衛艦「いずも」をドローンで撮影したと思しき映像がツイッターに投稿された。それ以降、この映像が本当にドローンで撮影されたものか、或いはAIやCG合成によるフェイク動画か様々な意見が出た。 自分は、件の映像や写真と過去のツイッター投稿を比較したり天候を考慮したりして、この映像が2月24,26,27日の3日間の内のいずれかの日に撮影されたものと考えられる、という結論に至った。 (※5月9日追記：新たな写真公開により、2月24日に撮影されたものと考えられる。) しかし当時の自分のツイートはリアルタイムで検証しながら投稿したものであるし、いくつかのツリーに分かれており正直分かり難い(下記ツイートより始まるもの)。なので、このnoteに再構成してまとめておく。なので検証の内容自体はツイッターのものと基本的に変わらない点はご留意頂きたい。 ヴェルニー公園正面の新桟橋に米駆逐艦が停

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

首脳会談の冒頭、握手する岸田文雄首相と中国の習近平国家主席＝2022年11月17日、タイ・バンコク、朝日新聞社 「米国防大学に学ぶ国家安全保障戦略入門」（A・オラー、S・ヘフィントン、D・トレトラー編著／磯部晃一編訳）は、米軍の最高学府、国防大学が長年教えてきた戦略立案のプロセスをマニュアル化した「国家安全保障戦略入門（NSSプライマー）」を全訳したものだ。併せて、磯部氏が、「なぜ国家安保戦略が必要なのか」と題して、NSSプライマーの要点を解説。更に、「適用編」としてロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の戦略を、NSSプライマーの視点で読み解いた。 磯部晃一元陸上自衛隊東部方面総監（元陸将） ――ロシアが1年半前に掲げたウクライナ侵攻「特別軍事作戦」の目標は達成されていません。 プーチン大統領は当初、数週間でウクライナを降伏させ、ゼレンスキー大統領を追い出して傀儡（かいら

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに

With momentum growing for Western countries to supply Ukraine with modern main battle tanks, Bastian Giegerich, Yohann Michel and Michael Tong consider the political and capability considerations of Leopard 2 transfers.

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

波紋を広げたダボス会議でのキッシンジャー氏の発言は、「領土分割」が真意ではない。ウクライナに関する「中立的な国家」という自身の認識の修正と、ロシアを排除した欧州の均衡は成立しないという今後の秩序構築が論点だ。（後編はこちらのリンク先からお読みいただけます） 先月開催された「世界経済フォーラム」（ダボス会議）において、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官がウクライナ情勢について語ったことが話題になった。キッシンジャー氏がウクライナに「領土の割譲」を迫った、と報じられたのである。これにウクライナのドミトロ・クレーバ外相やウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反発する発言を行ったため、話題が増幅した。 報道だけを見ると、あたかもキッシンジャー氏が野心的に論争的な発言をしたかのようだが、実際の当日のやり取りの書き起こしを読んでみると、むしろだいぶ違う印象を受ける。キッシンジャー氏が領土について直接ふ

ロシア軍のウクライナ侵攻をきっかけに、防衛費の増額論が強まっている。自民党は「国内総生産（GDP）比2％以上も念頭に」と増額を提言。政府の「骨太の方針」も、防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」とした。GDP比1％を目安としてきた従来の防衛予算を倍増させる必然性はあるのか。 「数値目標ありき」でなく　岩屋毅・元防衛相 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし、防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。