米国が抱える銃暴力問題の解決は極めて困難なようだ/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがＣＢＳニュースと世論調査機関ＹｏｕＧｏｖが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。 この調査では共和党員の４４％が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した（共和党員でも過半数の５６％は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている）。 この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の７２％は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は２８％にとどまった。 共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪

In this FBI training video, customers at a bar are caught in an active shooter event. By employing the run, hide, and fight tactics, as well as knowing the basics of rendering first aid to others, they are prepared, empowered, and able to survive the attack.

米テキサス州ユヴァルディの小学校で起きた銃乱射事件で、殺害された教員の夫が心臓発作で死亡したと26日、報じられた。親族らは、妻を失った悲しみが原因だっただろうと話している。

AR15型半自動小銃。米ニューヨーク州の銃砲店で（2020年9月25日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月23日 AFP】米銃器メーカー「WEE1タクティカル（WEE1 Tactical）」が、多くの銃乱射事件で使われたAR15型半自動小銃をモデルにした子ども用半自動小銃「JR15」を発売し、銃規制団体から激しい非難を浴びている。 WEE1タクティカルの公式サイトによると、JR15は射撃競技の安全な手ほどきを支援する銃器シリーズの第1弾で、「見た目、手触り、動作も、ママとパパの銃にそっくり」とされる。同サイトは、男児向けにモヒカンヘアの海賊風の骸骨、女児向けに金髪を束ねてピンクのおしゃぶりをくわえた骸骨のイラストも使っている。 JR15は長さ80センチ、重さ1キロ以下で22口径弾を使用。5発または10発の着脱式弾倉が付いている。1月中旬、389ドル（

警察の規制線（2021年6月22日撮影、資料写真）。(c)SCOTT OLSON / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月6日 AFP】米フロリダ州中部で、米軍の狙撃手だった男が銃を乱射し、乳児と母親を含む4人を殺害する事件が発生した。当局が5日、発表した。 地元保安官によると、ブライアン・ライリー（Bryan Riley）容疑者（33）は同州ポーク郡（Polk County）の住宅街で、男性（40）と女性（33）、被害女性が腕に抱いた生後3か月の息子、この乳児の祖母（62）の4人を射殺し、少女（11）を負傷させた。 ライリー容疑者は犯行時、完全武装しており、激しい銃撃戦の末に警察に投降した。 同容疑者はイラクとアフガニスタンに従軍経験のある元米兵で、警察に自分は「生存主義者」であり、覚せい剤メタンフェタミンを使用していると供述。さらに、「なぜ自分がこん

スティーブン・メイダーさん＝ウェストバージニア州ニューカンバーランド、ランハム裕子撮影、2021年5月26日 ウィアトンのメインストリートにある鉄鋼工場＝ウェストバージニア州ウィアトン、ランハム裕子撮影、2021年5月26日 森林を突き抜けるハイウェイ沿いに掲げられた「トランプ2020」と書かれた真新しい横断幕が目に飛び込んでくるたび、大統領選がまだ終わっていないかのように感じた。目的地のウェストバージニア州ウィアトンに到着すると、目抜き通りに立ち並ぶ錆びついた製鋼所や、その奥で行われる工場の解体作業の光景が広がった。 「グッド・アップル」の解職を招いた事件は、2016年5月6日、鉄鋼業の衰退とともにゴーストタウンと化した人口1万9千人のこの小さな町で起きた。 ■警察を利用した自殺 「静かな夜だった」。その日、午前零時からの夜勤についたウィアトン警察の新米警官スティーブン・メイダーさん（当

ニューヨーク州のニューバーグで、射撃を練習するガーランドさん(2020年　ロイター/Mike Segar) 44歳のシングルマザー、アンドレヤ・ガーランドさんは、ミドルクラス中心の風情ある街・ニューヨーク州フィッシュキルで3人の娘とともに暮らしている。今年5月、彼女は護身用にショットガンを購入し、撃ち方を習うため、地元に新しくできた射撃クラブに加入した。クラブの規模は急速に拡大している。 その後、ピストルの所持許可も申請し、ますます品薄になる弾薬類が入荷しないか常に気を配っている。地元のウォルマートに週3回は通うが「いつも品切れだ」と彼女は言う。 今年、米国の銃器産業は記録的な売上高を達成しているが、それを支えているのは、ガーランドさんのような初めて銃を購入する多数の顧客だ。彼女が銃器購入を決意した理由の一端は、気掛かりなニュースが重なっているためだ。新型コロナウイルスによるパンデミック、

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市警は2日、市内の8月の発砲事件が前年同月と比べ約2.6倍の242件、殺人事件が47％増の53件に達したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による社会不安や経済状況の悪化、警官の暴力的な取り締まりへの抗議活動に伴う治安悪化が背景にあるとみられる。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、こうした傾向は全米各地でみられるという。 今年に入ってから8カ月間では、発砲事件が前年同期比87％増の1014件、殺人事件が34％増の291件だった。

テキサス州エルパソで8月3日に起きた銃乱射事件で20人以上が死亡した。犠牲者の中には、生後2ヵ月の息子をかばって銃弾を受けた20代の若い夫妻がいた。惨殺の現場となったウォルマート店内で、そのとき何が起きたのか──。 娘の誕生パーティーの日だった アンドレ・アンチョンドと妻のジョーダンは、もうすぐ6歳になる長女を習い事に送っていき、その帰りにエルパソのウォルマートに寄った。夫妻は生後2ヵ月の赤ちゃんを抱いて、店内に入っていった。 その日はアンチョンド家で娘の6歳の誕生パーティーを開くことになっていた。数時間後に集まってくる家族や友人たちに、新居をお披露目する機会でもあった。夫妻はパーティーグッズや、9月からの新学期に備えて娘の文房具などをウォルマートで選んでいた。 そして店内に銃声が響いた──。

24時間で２件の凄惨（せいさん）な銃乱射事件が起きたことを受け、一部の米共和党員から対応を求める声が上がっている。共和党が新たな銃規制に反対していることが嫌気され郊外の女性・大卒有権者の支持を失う恐れがあるからだ。女性・大卒有権者は、2020年の選挙で鍵を握るとみられている。 共和党の献金者でトランプ大統領を支持する石油・ガス会社幹部のダン・エバハート氏は警鐘を鳴らす。「全米ライフル協会（ＮＲＡ）と距離を置かなければ共和党は郊外で全滅する。共和党は銃による暴力の根絶に向けて対策を示す必要がある」と述べた。 米国では昨年２月、フロリダ州パークランドで銃乱射事件が発生。犯人は殺傷能力の高い「ＡＲ－15」式ライフルを使用し、17人が犠牲となった。エバハート氏は、その１年半後にテキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで再び銃乱射事件が起きたとし、そうしたタイプの銃の禁止を求める民主党や多くの米国民と

＜銃乱射事件の取材を続ける作家が、18年のパークランド銃乱射事件を生き延びた若者たちの行動に見た希望＞ バレンタインデーの惨劇だった。昨年2月14日、米フロリダ州マイアミ郊外の町パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校に元在校生が侵入し、生徒と教職員17人を射殺した。犠牲者数では、アメリカの数多くの銃乱射事件でも十指に入る。 数時間後には、全米のメディアがのどかな町に押し寄せていた。ある意味、それはおなじみの光景だった。 当時ニューヨークにいたデイブ・カレンは、テレビ局の出演依頼でこの事件を知った。カレンは09年のベストセラー『コロンバイン　銃乱射事件の真実』（邦訳・河出書房新社）の著者。99年にコロラド州のコロンバイン高校で生徒2人が13人を射殺し、自殺した事件をテーマにした本だ。 おかげで彼は、いわば「大量殺人コメンテーター」として有名になり、正直なところ、銃乱射事件

A woman whose unborn baby was killed in a 2018 Pleasant Grove shooting has now been indicted in the death. Marshae Jones, a 27-year-old Birmingham woman, was indicted by a Jefferson County grand jury on a manslaughter charge. She was taken into custody on Wednesday. Though Jones didn’t fire the shots that killed her unborn baby girl, authorities say she initiated the dispute that led to the gunfir

（ＣＮＮ） 米アラバマ州で妊娠中の女性が腹部を撃たれて流産する事件があり、同州ジェファソン郡の大陪審は、この女性がけんかを仕掛けたことによって胎児を死亡させたとして、過失致死罪で起訴した。 ＣＮＮ系列局のＷＢＭＡによると、起訴されたのはマーシェイ・ジョーンズ被告（２７）。妊娠５カ月目だった昨年１２月、同州プレザントグローブにある商店の前で、別の女性とけんかになった。 地元メディアの報道によると、プレザントグローブ警察は事件の直後、「けんかを仕掛けて争い続けたのは子どもの母親だった。それが原因で、自身の生まれる前の子どもが死亡した」と説明していた。 相手の女性はけんかを仕掛けられて自分の身を守ろうとしたと警察は説明。ジョーンズ被告を銃撃事件の被害者とは形容せず、「真の犠牲者は生まれる前の赤ちゃんだった」と話している。 ジョーンズ被告を銃で撃った２３歳の女性も当初、過失致死の罪に問われていたが

共和党のクルーズ候補と、民主党のオルーク候補の選挙バナー。テキサス州カリーゾ・スプリングスで５日撮影（２０１８年　ロイター/Callaghan O'Hare） テキサス州で肉用牛農場を営むビル・マーチンさん（72）は、共和党員一筋。銃は20丁以上所有しており、6歳から射撃に親しんできた。 そして今、マーチンさんはかつてなら考えられなかったことを検討している。銃規制の強化を訴える民主党の連邦上院議員候補に票を投じることを考えているのだ。 マーチンさんの心変わりの理由は単純だ。米国やテキサスをむしばむ銃暴力に辟易（へきえき）しているのだ。銃を愛する文化で知られるテキサス州では昨年、教会で銃の乱射事件が起き、26人が死亡している。 「私は非常に保守的だが、それでも銃についてはもっと中立的な対応が必要だと思う」と、マーチン氏はカリーゾ・スプリングス近くの自宅農場でロイターに話した。 銃を愛する一方

米ネバダ州ラスベガスやフロリダ州パークランドで発生した銃乱射事件を受け、銃規制問題が中間選挙の争点に浮上している。中間選挙では、共和党が連邦議会の多数党としての地位と州レベルでの優位を保つことができるかどうかが試される。広告調査会社カンタ－・メディア／CMAGのデータに基づくウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によれば、今年、銃規制強化の広告がメディアで流された回数は全米で10万2636回に上る。これは、4年前の水準の22倍だ。

日常茶飯事のように乱射事件が起き、時として銃規制を訴える声が高まっても、結果として銃を受け入れ続けてきたアメリカ社会。２月、アメリカ・フロリダ州にある高校で起きた銃乱射事件では１７人が死亡、１０人以上がけがをした。しかし今回、トランプ大統領が打ち出した対策はアメリカを揺るがしているーーー「教師に銃を持たせればいい」 （ワシントン支局記者 西河篤俊） 「フロリダの高校で銃の乱射が起きた」 ワシントンにいた私の携帯に連絡が入ったのはバレンタインデーの午後だった。ここアメリカで銃乱射事件は珍しいことではない。また起きてしまったか。そう思いながら私は空港へと向かった。 事件が起きたパークランドはリゾート地のマイアミからおよそ７０キロ離れた人口およそ３万のまち。フロリダでいちばん安全なまちに選ばれたこともあるが、私が到着したときは、多数の警察車両がものものしい雰囲気を醸し出していた。 事件翌日、捜査