【ロンドン=大西康平】欧州が記録的な暖冬となっている。ドイツやポーランドなど1月の過去最高気温を更新する国が相次いでいる。暖房へのエネルギー需要が弱まるとの期待から、天然ガスの価格はウクライナ侵攻前水準まで下落した。光熱費の上昇一服につながれば、高止まりが続く欧州のインフレが和らぐ可能性もある。 ドイツ気象局は1日にツイッターで、首都ベルリンの同日の気温が16度と、1月の過去最高気温の記録を更新したと投稿した。英BBCなどによると、ポーランドのワルシャワは18.9度、ベラルーシでは16.4度と、1月の過去最高をそれぞれ4度と約4.5度上回ったという。スイスでは気温が20度となりスキー場の雪不足が問題となっている。 ウクライナでも気温の高い日が続いている。同国の気象当局によると、首都キーウ（キエフ）では1日の平均気温が10度を超え、1月としては記録的な暖かさとなった。 暖房の必要性が減ったこ

サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が大幅な減産で合意した。ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー高に苦しむ国々の反発を呼ぶ中で、米政府はOPECプラスはロシアに加担していると非難した。OPECプラスは2年ぶりとなる対面での会合をウィーンで開いた後、世界供給量の2%に当たる日量200万バレルの生産削減を発表した。産油量の

ウクライナに侵攻したロシアの石油が隠れたルートで欧州に流入している。ギリシャ沖でロシア発タンカーから石油を受け取り欧州の港に入港した船が半年で41隻と、1隻だった前年から大幅に増えていることが日本経済新聞の調査で明らかになった。欧州連合（EU）や英国がロシア石油を完全に禁輸するのは年末以降だが、取引が明るみに出ると企業は批判を受けるリスクがある。船の移し替えで産地を曖昧にする流通手法は、制裁の抜

国際エネルギー機関（IEA）は22日、ロシアが今冬にも欧州へのガス供給を停止する可能性があると警告した。

【ヒューストン=花房良祐】米国の液化天然ガス（LNG）会社ベンチャーグローバルLNGとドイツの電力会社EnBWは21日、年150万トンのLNGを20年間にわたって売買する長期契約で合意したと発表した。ウクライナ情勢を受けてドイツはロシアからパイプラインで輸入する天然ガスを減らす一方、米国産LNGの輸入を増やす。ドイツが米国産LNGの長期購入契約を結ぶのは初めて。2026年からルイジアナ州のL

欧州の天然ガスの調達が14日にダブルパンチに見舞われた。米テキサス州の液化天然ガス（LNG）プラント「フリーポート」が少なくとも3カ月間の稼働停止を発表したのに加え、ロシアがドイツ向けの天然ガスの供給量を減らすと表明したためだ。フリーポートを運営する米フリーポートLNG社が取り扱うLNGは、米国のLNG輸出量の約2割、欧州の輸入量の約1割を占める。同社は14日、8日の爆発および火災で破損した設

【ヴィルヘルムスハーフェン（ドイツ）】ドイツのロベルト・ハベック副首相兼経済・気候保護相は、昨年12月の就任直後、ロシアのエネルギーに対する自国の依存度を詳細に評価するよう高官らに求めた。その結果は衝撃的だった。 ドイツは自動車や工場、家庭の暖房のエネルギー源をロシア産の炭化水素に大きく依存していたうえ、他の供給ルートを確保するための危機管理計画が存在しなかった。ドイツ政府はロシアからの輸入に代わる実現可能な選択肢を持っていなかったと同氏は言う。 昨年の総選挙で躍進し、連立政権入りした「緑の党」のハベック氏は、選挙演説でロシアのウラジーミル・プーチン大統領率いる政権とドイツの結びつきを減らすべきだと訴えた。次第に独裁色を強め、ウクライナや西側諸国に好戦的態度をとるロシアとの関係維持はもはや不可能だと主張した。だがそれが途方もない仕事だと気づいたのは就任の後だという。 ...

日本でも、最近になって炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングについての議論が始まっている。一方ドイツでは、これまでのEU-ETS（EU域内排出権取引制度）に加え、今年2021年から、独自に運輸部門と建築部門における暖房について、カーボンプライシングを導入する。どのような制度なのか、また課題はあるのか、ドイツのエネルギー専門メディアのClean Energy Wireから、ジュリアン・ヴェッテンゲル記者の記事を、環境エネルギー政策研究所（ISEP）研究員の古屋将太氏の翻訳でお届けする。 排出量の３分の１を占める運輸と建物の暖房用燃料によるCO2ドイツ政府は、気候変動対策の目標の達成に向けて、2021年から輸送部門と建築部門の温室効果ガス排出量に価格を設定することが決定している。まずは固定価格でスタートし、毎年引き上げられた上で、2026年以降は排出枠の入札が行われる。このファクトシート

https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pVDjOmeo4l/ ロシア軍によるウクライナ侵攻のあと、ヨーロッパの国々は、金融の分野や貿易の規制などで制裁措置を打ち出し、圧力を強めてきました。 こうした措置によりヨーロッパでは、エネルギーなどの物価の上昇につながっていて暮らしへの影響が出始めています。 そもそもなぜ、ここまでロシアにエネルギーを依存してきたのか？ “脱ロシア”による影響にヨーロッパ各国はどこまで耐えられるのか？ 国際政治が専門の政策研究大学院大学・岩間陽子教授に和久田麻由子キャスターが聞きました。 👀ポイント ○暮らしに影響しても欧州の人たちが経済制裁を支持しているのは、ロシアが“むきだしの暴力の時代“に突き戻そうとしていることに対する怒り ○独メルケル前政権下でエネルギーが戦略物資だという意

【ロンドン=篠崎健太】フィンランドのシンクタンクCREAは13日、ロシアがエネルギー輸出で得た収入が、2月下旬のウクライナ侵攻開始から100日で930億ユーロ（約13兆円）に上るとの推計を公表した。欧米などの経済制裁は販売量の減少や代替輸出先への値引きで一定の効果を生んでいる。だが国際相場の上昇を背景に収入は大きく伸びており「軍事力強化と侵略を支える重要な存在になっている」と警告した。ロシア中

イランがイスラエルに対する大規模な軍事攻撃を実行しました。事態がエスカレートするおそれがあるなか、今回の軍事攻撃の背景と影響について考えます。

「LNG＝液化天然ガスの増産をお願いしたい」 5月4日、萩生田経済産業大臣は、アメリカの首都ワシントンで、エネルギー省のグランホルム長官にLNGの調達で協力を要請した。 ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、世界のエネルギー安全保障が揺らいでいる。 G7＝主要7か国は、エネルギーのロシア依存からの脱却を宣言する一方、中長期的にどう代替していくのか、大きな課題を背負っている。 世界一の石油・天然ガスの生産国アメリカは、この課題を解決する“救世主”たり得るのだろうか。（ワシントン支局記者 吉武洋輔）

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP＝国内総生産のおよそ6.5％にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9％にとどまり、来年はマイナス2.2％に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る

ドイツ政府は、ロシア産の天然ガスに代わるLNG＝液化天然ガスの調達に必要な特殊な船を借りる契約を民間の企業と初めて結びました。 ロシアのエネルギーに依存する現状からの脱却に向けて一歩踏み出した形です。 ドイツのエネルギー政策を担当するハーベック経済・気候保護相は5日、北西部の港を訪れ、ドイツ企業などとの間でLNGの調達に必要な特殊な船4隻を借りる契約に調印しました。 この船は、港に浮かんで陸上の受け入れ基地と同じように機能し、タンカーからLNGを受け取りパイプラインにガスを供給します。 ドイツは、ウクライナへの軍事侵攻前に輸入するガスの55％をロシア産が占めていて、今後、中東などからのLNGで代替しようとしていますが、受け入れに必要な基地を国内に持っていません。 陸上の基地の建設は数年がかりとなることから政府が特殊な船の確保を進めていたもので、4隻のうち最も早いものはことし年末にも稼働を始