「石炭火力を歴史に追いやる」――。産業革命始まりの地である英国が、世界の脱炭素化への取り組みで、主導権を握ろうと躍起になっている。31日から自国で開催する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、異例となる首脳級会合を設け、バイデン米大統領、岸田文雄首相ら120カ国以上のトップが集う見通しだ。だがジョンソン英首相は過去に、気候変動に懐疑的な姿勢をみせていたこともある。「変節」の背景には何があるのか。【横山三加子（ロンドン）、八田浩輔】 脱炭素を主導する英国 「われわれは世界全体の排出量実質ゼロに向けた取り組みをリードするとともに、この戦略は（新型コロナウイルスの影響からの）グリーンな復興の模範となる」 今月19日、ジョンソン首相は自国の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにするための新戦略を打ち出した。35年までに国内の電力すべてを再生可能エネルギーや原子力といっ

温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。EVや再生可能エネルギー、蓄電池、各国政策などの最新ニュースのほか、連載企画やデータ解説を提供します。

【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この

脱炭素の流れを受け、二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電所が強い逆風にさらされている。欧州では全廃の動きが広がり、日本でも国内の未着工計画はゼロになった。明治時代以降、130年以上にわたって日本の電力供給を支え、2度の「衰退危機」を乗り越えた石炭。終幕が迫るその歴史を振り返った。「燃える石」の発見石炭の歴史は古く、中国や古代ギリシャでは紀元前から使われていたとの文献がある。日本では1

ロンドン中心部から東に車で30分ほど走った場所にあるグリニッジ。天文台があることでも知られる高級住宅街だ。町の中心部にあるマーケットの一角で、その店は営業している。 扱う商品の数は豊富だ。卵や牛乳、調味料はもちろん、日用品や化粧品など、あわせて450あまりの品がずらりと並ぶ。商品はすべて“量り売り”だ。 客は容器を持参し、店に入るとまず空のまま重さを量る。買い物の準備はそれで完了だ。それぞれの容器にほしい品を必要なだけ入れていく。最後に再び容器の重さを計ると、自動で値段が表示されるしくみだ。しょうゆやシャンプーを含め、どんな商品もすべてこの方法で販売される。 試しに私もオートミールを購入することにした。一緒に取材したカメラマンが横でつぶやく。 「思ったより安い」 500グラム容器いっぱいに入れて260円ほど。地元のオーガニック品のわりに、大手スーパーで買う値段と変わらなかった。 経営者は「

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ

「生分解性プラスチックは善で、焼却処分は悪」？ リサイクルを否定するつもりはまったくないが、プラスチックの処理方法を考える際には、そこに量的な見方を加えて冷静に考えてみることも大切だ。なんとなく雰囲気で行動するのではなく、数字で見てみようということだ。 繰り返すが、原油の8割は「熱源」「動力源」として燃やされている。かりにプラスチックごみの全量を焼却処分したとしても、それは3％にすぎない。 リサイクルには焼却にくらべて多くの費用がかかる。仙台市のごみ減量・リサイクル情報総合サイト「ワケルネット」によると、レジ袋をリサイクルする場合は1キログラムあたり69・8円、家庭ごみにまぜて処分する場合は30・5円かかる。プラスチックの容器や包装として分別してリサイクルするには、より多くの税金を投入しなければならない。東京都の自治体のなかにも、限られた税収からその費用を工面できず、ペットボトル以外のプラ

気候変動。大人たちが子供の将来に危機をもたらしていること。世界のCO2排出量をあと10年で半分にすべきこと。牛肉の生産が大きな環境負荷をもたらすこと。日本の石炭火力発電の新設が世界から批判されていること。 これまで一部の関心がある人たちの話題でしかなかったこれらのことが、今週、一気に日本全国の「お茶の間」に届いたことに、筆者は興奮を隠せない。 9月23日にニューヨークで行われた国連の気候行動サミットは、小泉環境大臣効果により、日本のメディアから例外的な注目を浴びた。そして、日本のお茶の間に映し出されたのは、16歳のスウェーデン人少女の怒りのスピーチだった。 ほとんどの日本人にとって目の前に唐突に現れたこの少女、グレタ・トゥーンベリさんに対して、共感と反感の両面から、多くの反響が寄せられている。 今回初めてグレタさんを知った多くの人たちに対して、昨年からグレタさんに注目していた筆者が知ってほ

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分別収集が当たり前になってきた家庭のプラスチックごみ。しかし、ごみの集積場では、汚れたままだったり、ほかの素材が混じったりしているものも見かける。どう処理されているのか。回収先をたどっていくと、不十分な分別がリサイクルの足を引っ張っている現状が見えてきた。 ７月、東京都中央区の家庭のプラスチックごみを回収した車を追いかけると、東京湾に浮かぶ大田区城南島にたどりついた。中間処理業者「要興業」のリサイクルセンター。収集車の後部が「ガー」と開くと、プラごみが次々と雪崩のように流れ落ち、つんとした酸っぱい臭いが鼻につく。 中央区の分別収集では、ペッ…

“ごみ”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術を確立 ～化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生に向けて～ 積水化学工業株式会社（代表取締役社長：髙下貞二、以下「当社」）と米国LanzaTech（本社：米国イリノイ州、CEO：Jennifer Holmgren、以下「ランザテック社」）は、この度、“ごみ”をまるごと “エタノール”に変換する生産技術（以下「本技術」）の開発に、世界で初めて※1成功しました。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現・実証しました。大量に存在しながらその工業利用が極めて困難であった“ごみ”を、化石資源に替わる資源として使いこなすことを実現した、革新的な成果です。 １．本技術開発の社会的背景 日

積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。 積水化学工業と米LanzaTech社はこのほど、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを熱・圧力を用いることなく微生物により、エタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現したという。 日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6000万トンといわれており、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcal（キロカロリー）に達するという。これは日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源（年間約3000万トン、約150兆kcal）に比べても、十分に大きな量となっている。しかし、その再利用は一部

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脱プラスチック社会を目指す企業や国の動きが加速している。今年に入り、外国の企業が次々とストロー廃止を発表した他、日本の環境省もレジ袋有料化の方針を打ち出した。背景には、プラスチックゴミによる生き物への相次ぐ被害と、破綻寸前のリサイクルがある。日本は、これまで、プラスチックを資源として中国に輸出してきたが、去年１２月に中国が輸入を禁止。大量のプラスチックが行き場を失う事態となっているのだ。問題解決のヒントをみんなで考える。

業界の適正化に取り組んできた担当者は強調する。「こうした設備を使って細かく分別処理し、取り出した鉄を原料に、再び鉄を作るリサイクルは、最後に残る残渣（ざんさ）、シュレッダーダストの処理先があって初めて可能になる。残渣、ダストの持って行き先がなくなれば、リサイクルは回らなくなってしまう」。 自動車リサイクル法は2002年に制定され、2005年に施行された。自動車メーカーと輸入業者には、使用済み自動車のシュレッダーダストを引き取る義務がある。実際には、自動車メーカーと輸入業者でつくる指定再資源化機関がシュレッダーダストの搬入先を確保してシュレッダー業者などに示し、これを受けて業者が搬入する形をとっている。しかし今年に入ってこの流れが滞ることがあり、日本鉄リサイクル工業会が指定再資源化機関に対して改善を求める動きも見られる。 今のところ、廃プラスチック、シュレッダーの残渣は、中間処理会社の敷地内

都市から排出される「ごみ」を丸ごと資源に変える。そんな「都市油田」が現実になろうとしている。積水化学工業は、都市の家庭ごみや産業廃棄物を分別せずに丸ごとエタノールに変える技術を開発した。埼玉県寄居町にあるごみ処理施設内にパイロットプラントを建設し、3年間の開発期間を経て、一般廃棄物と産業廃棄物として収集したごみからエタノールを製造している。 目指すのは、化石資源に頼らない「究極の資源循環社会」の実現だ。日本で廃棄される可燃性のごみは年間約6000万tで、エネルギー換算すると約200兆kcalに相当する。一方、プラスチックとして利用される化石資源は年間約3000万tで、約150兆kcal。ごみを燃料に使い回せば、石油を輸入しなくてもプラスチック需要を満たすことができる。石油から精製するエタノールと比べても、十分にコスト競争力があるという。 ガスと微生物を操る プラスチックのリサイクルには「分

かつては中国がプラスチックの多くを回収していたが、同国ではプラスチックごみの輸入が法律で禁止されてしまった。

ヨーロッパも例外ではない。熱波によって、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドなどのいつもは涼しい地域でも、30度を超え、いずれも過去にない気温が観測されている。 アメリカ海洋大気庁によると、8月に入って記録された最高気温のうち少なくとも118件が、更新されているか、過去の記録に並んでいるという。スタンフォード大学の気候科学者、ノア・ディフェンバウは、「地球温暖化が、深刻な熱波や激しい大雨のような極端な事象が起きる可能性を高めています」と話す。 地球温暖化──これは壊れたレコードのように、我々が何度も耳にしてきた言葉だ。彼はこう続ける。 「地球温暖化により、世界の80％以上の地域で記録的な猛暑が起き、約50%の地域で記録的な豪雨に見舞われる可能性がある、という事実を我々は突き止めました」 奇妙な動きをするジェット気流 石炭や石油といった化石燃料の燃焼や人類の他の活動により、熱をとどめるガス

中国は過去数十年間にわたって犠牲をいとわずに高度経済成長を追及してきたため、政府が隠しきれないほど、国民も無視できないほど環境汚染が深刻になっている。もともとスモッグが問題になっているが、新たに加わるのは生ゴミやプラスチック廃棄物の問題である。 「プラスチック王国」は輸入されたプラスチック廃棄物がいかに中国各地を汚染しているかを描きだすドキュメンタリーである。放映後にあらゆるメディアで報道されて、多くの人がショックを受け、議論となった。 フリーの映画監督の王久良（ワン・チウリャン）氏は映画の完成に３年間費やした。国民がよくしらない産業の闇を公にするため、 中国各地のプラスチックのリサイクルセンターを訪れていたのだ。 携わる従業員にとってプラスチック廃棄物の選別作業がいかに有害かということを、「プラスチック王国」は映し出している。従業員は悪臭だけでなく多くの廃棄物に入っている毒素や腐食性物質