労働組合再建など訴える 近頃、世界的に無責任な言説をまき散らすポピュリストが蔓延して困ったものだ……と感じている人は多いだろう。しかし、これは階級闘争なのだ。知的エリート階級に経済的のみならず知的にも抑圧されているノンエリート労働者階級の「反乱」なのだ。 「階級闘争」という言葉は時代錯誤に見えるかも知れない。産業革命時代、資本家階級と労働者階級の間で闘われた熾烈な階級闘争は、20世紀中葉に労働組合による団体交渉と福祉国家を基軸とする階級平和に移行し、マルクスの教えを古臭いものとした。だが20世紀末期、再び階級闘争の幕が切って落とされた。先制攻撃を加えたのは経営管理者と専門職からなる知的上流階級だ。経済停滞の元凶として労働組合と福祉国家が叩かれたことはよく知られている。しかし、ネオ・リベラリズムによる経済攻勢と手に手を取って粗野な労働者階級文化を攻撃したのは、左派や進歩主義者たちによる反ナシ

従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は２０２２年で５％にとどまったことが１７日、分かった。４年連続の過去最低水準。世界平均は前年比２ポイント上昇の２３％と、０９年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。 調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞（へいそく）感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。 必要最低限の努力しかせず、職場にいても時計を見つめて就業時間が終わるのを待っている「エンゲージしていない」人は７２％に達した。２３％は「全くエンゲージしていない」で、会社の評判を落とすような振る舞いをしていると指摘した。

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いまや多くの人が利用するネット通販業界の頂点に君臨し、「当日配送」「送料無料」などのサービスを展開するAmazon。 佐川急便やヤマト運輸がAmazonの荷物の引き受けから撤退するなか、なぜここまでスピードを追い求めたサービスを実現できているのだろうか？ POSSEメンバーで、労働者の組織化にも取り組んでいる岩本菜々が、現場で働く配達員のインタビューをもとに、過酷な現場の実態を描き出す。 公開期限：2月12日（月）まで 好評発売中！ 『POSSE vol.55　特集：物流危機を救うのはAIと規制緩和か？』 ※本記事は、『POSSE vol.55 特集：物流危機を救うのはAIと規制緩和か？』に掲載された記事です。本書では、ほかにも物流業界のさまざまな現状を描き出す記事を掲載しています。ぜひご覧ください。 POSSE vol.55（特集：物流危機を救うのはAIと規制緩和か？） ★クレジットカー

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

コミュニケーションツール「Slack」の開発元であるSlackが、1万人以上の従業員に対して労働時間や生産性に関する調査を行い生産性最大化に役立つ情報をまとめたレポート「Workforce Index」を無料公開しています。 The surprising connection between after-hours work and decreased productivity | Slack https://slack.com/intl/en-gb/blog/news/the-surprising-connection-between-after-hours-work-and-decreased-productivity Slackは2023年8月24日から9月15日にかけて、アメリカやオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスの従業員1万333人を対象に労働時間や生産性に関する調

アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」　元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）

アメリカのジョー・バイデン大統領は26日、ミシガン州を訪れ、ストライキを続けている自動車労働者らへの支持を表明した。ピケが張られているストの現場を訪れたのは、現職の米大統領としては初めて。 バイデン氏はピケッティング（スト破り監視・スト参加要請の行動）を続ける労働者に向かい、「必要としている大幅な昇給やその他の手当は当然のことだ」などと短く演説をした。

社会的に価値のある労働者は「医療研究者」 多種多様な職業の社会的価値を実際にすべて測定しようと試みた経済学者は、ほとんどいない。おそらく、大半の経済学者はそうした考えを愚か者の所業と考えているだろう。しかし、そのようなことを試みてきたその少数の経済学者たちは、有用性（ユースフルネス）と報酬のあいだには反転した関係があることを立証してきた。 2017年の論文で、アメリカの経済学者ベンジャミン・B・ロックウッド、チャールズ・G・ナタンソン、E・グレン・ワイルは、高給取りであるさまざまの職業にかかわる「外部性」（社会的コスト）と「スピルオーバー効果」（社会的便益）について既存の文献を探査している。 その目的は、それぞれの職業が経済全体に対し、どれだけの量〔の価値〕を追加しているか、あるいは差し引いているかを計測することは可能かを探ることにある。 彼らの結論は、そこにふくまれている諸価値があまりに

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ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた。職員からの請求膨張

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福島県境の宮城県白石市越河（こすごう）地区の国道４号にペットボトルが次々捨てられ、住民を悩ませている。全国で問題化しているトラックドライバーが用を足した尿入りペットボトルとみられるが、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」で、お茶の可能性もあるのではないか。よし、拾ってみよう。（白石支局・岩崎泰之） 1kmも…

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合は31日、西武池袋本店（東京都豊島区）でストライキに突入した。大規模百貨店でのストは72年前の三越百貨店が国内初とされるが、どのような雰囲気だったのか。 「険悪な空気」「武装警官が突入」 1951年12月18日付の毎日新聞夕刊はこのように伝えている。 「三越労組は18日、指令通り48時間ストに突入して経営者側と正面衝突、東京三越（日本橋、新宿、銀座）の入り口をピケットラインで固め、百貨店初めての営業拒否に出、師走の街に時ならぬ険悪な空気をただよわせた」

2人の子どもを育てる30代の女性からNHKに寄せられた声です。 「私の働いている会社ではコロナが5類に移行することに伴い、テレワーク（在宅勤務）が廃止されます。テレワークがなくなると、子どもの通院や、保育園・学童のお迎えに支障がでます。ぜひ、実態を取り上げてほしいです」 女性に話を聞くと会社に何度か相談しましたが、5月の連休明けから在宅勤務ができなくなることは変わらないといいます。 「出社回帰」の動きが広がるなか、子育てとの両立に悩む子育て世帯を取材しました。 （大阪放送局記者 寺田麻美）

オフィスで仕事をする人々（2020年7月2日撮影、資料写真）。(c)Robin VAN LONKHUIJSEN / ANP / AFP 【2月22日 AFP】週4日労働制（週休3日制）は、大半の従業員と企業にとって週5日労働制（週休2日制）より生産性が高いとする英国の実証実験の最終報告が22日に公表された。 実験は、非営利団体（NPO）「4デー・ウイーク・グローバル（4 Day Week Global）」がシンクタンク「オートノミー（Autonomy）」、英ケンブリッジ大学（Cambridge University）と米ボストン・カレッジ（Boston College）と共同で実施。 世界最大級とされる実証実験には、英国内の60以上の企業が昨年6月から半年間参加し、3000人近い従業員に週5日労働制と同額の給与が支払われた。 労働時間を減らした結果、生産性は低下せず、収益は実験期間中に平均