新しい少額投資非課税制度（NISA）で最も人気となっている投資信託が、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）だ。運用部隊はファンドをどう切り盛りしているのか、追跡した。午後5時30分　急増する注文を集計三菱UFJアセットの本社（東京・港）には、オルカンの主要販路であるネット証券に加え、全国にちらばる約50の証券会社や銀行

投資における現金比率はどれぐらいがベストなのか 投資における現金比率は一般的にはこのように示されます。 年齢＝現金比率 とてもシンプルですね。 ２０歳＝２０% ３０歳＝３０% ４０歳＝４０% ９０歳＝９０% ただし、あくまで目安です。例えばバフェット氏は９０歳近いですが多額の投資をしています。個人ではなく法人でしているといえばそうですが、例に当てはまらないのは事実でしょう。 投資における現金比率 また、債券や金などの比較的ディフェンシブな投資をどのように評価するのかというところでも変わってきます。キャッシュフローがどの程度出ているかでも大きく変わるでしょう。 私の場合はセミリタイアをする前は、市場の影響を受けない太陽光というややイレギュラーな投資も含めて、ほぼ１００%の投資をしていました。これは、月々のキャッシュフローがあるので強気にポジションを取っていたということになります。 ただ、中身

新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年

●オールカントリー一択問題 ●オールカントリーとは ●新興国 vs 米国 ●世界分散と米国 ●オールカントリーの妙味とリスク 今回のサマリー ●ほとんどの人にとって、オールカントリーは妙味ある投資ツール ●しかし、どんな投資もリスクがないものはない ●オールカントリーとともに生きるための長期投資、世界分散、株式一択の意味を理解する オールカントリー一択問題 NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）が、新バージョンとして大幅に拡充されました。米日株や為替の相場活況とともに、日本の個人マネーの動向が注目されています。この新NISAにおいて、圧倒的に人気の投資対象となっているのが、全世界株式の投資信託、いわゆる「オールカントリー」です。 オールカントリーは、世界各国の株式に分散投資して、世界経済の成長の糧を取り込むものといえます。筆者にも、新NISAはオールカントリー一択で良いのか、その勝算・リス

新しいNISAが始まってから、果たして自分はどのくらい投資するのがよいか、どのくらいの損失であれば後悔しないのかを考えている。1800万円の枠をフルに埋めたとして、もし1/3や1/2が吹き飛ぶ暴落に直面したら、自分の心が耐えられるとは思えない。自分が許容できる最大損失額を見きわめる方法をいろいろ考えてみている。 1. 絶対的な防衛ラインを守る自分の資産として「絶対にこのくらい持っておきたい」という防衛ラインを設けて、ラインを上回る金額を最大損失額とする。 例えばいま2500万円持っていて、老後2000万円問題というし2000万円は確保したいな、と思った人は残り500万円が許容できる最大損失額となる。 ✅ 防衛ラインが見きわめられるのならば至極合理的。 ❌ 防衛ラインの見きわめが結局難しい。防衛ラインがいまの資産額よりも高い場合、その人は投資することができない。 2. 360万円×老後の毎月

投資の最適解とはどういうことか ２０１０年に米国株投資を始め、１５年近くの歳月が過ぎました。米国株に１本化してからはおよそ１０年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては１年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、２０１６年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF

新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。

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2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申込金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券のネット証券大手5社に20日までの新NISAで

前提◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信とする。ただし、為替ヘッジなし（円ベースと書いてあるもの）とする。 理想と現実下落したときに一括購入することが理想だが、以下の理由にによりなかなか上手くいかない。 ◯一旦下落が始まると、「もっと下がってから買おう」という心理が働いてなかなか購入に踏み切れない。筆者の例でいうと、今年8月〜10月の下落基調のときに、NASDAQが12000まで落ちたら余剰資金突っ込むつもりで待ち構えていたが12500で反発してするすると上がっていってしまった（その機会損失だけで数百万円分くらいある。）。 ◯下落したときの株価が一括購入時を下回らないときが往々にしてある。例えば今年のｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）を見てみると、年始早々、5%ほど下落したもののその後は一貫して上昇傾向だ。機を待っていては結局高値

2024年1月に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。投資家の人気が高いのは様々な指数に連動するインデックス型投資信託。運用担当者が銘柄やタイミングを選ぶアクティブ（積極運用）型に比べコストが一般的に低く、長期の資産形成に向くとされるためだ。ただインデックス型でもコストや対象の資産に違いがあり、運用成績に大きな差がつきかねない。楽天投信投資顧問は12月1日、全世界株を対象とする「楽天・

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老後資金作りの確定拠出年金（DC）制度は、毎月の掛け金上限である「拠出限度額」が次期改革の焦点の一つになってきた。公的年金は受給額の目減りが想定されており、それを補うDCの役割は増している。現在、働き方や勤務先によって拠出限度額に差があるが、ライフスタイルが多様化するなか、どんな人にも公平で中立的な制度づくりがテーマだ。 限度額の引き上げがテーマに 公的年金制度は、国民共通の基礎年金と、会社員など勤め人が加入する厚生年金の2階建て構造だ。DCはそれに上乗せする3階部分にあたる私的年金で、加入者が自助努力で資金を運用して増やすことができる。 DCには、企業型DCとイデコ（iDeCo）の二つがあるが、位置づけは異なる。 企業型DCは企業の退職給付制度の一種で、会社が掛け金を負担し、加入者の社員が運用する。イデコは個人が自助努力で作る年金で、個人が金融機関に口座を設け、自分で掛け金を負担して運用

新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始まで4カ月を切った。「成長投資枠」で購入できる対象投資信託の過去10年の運用成績を分析したところ、日経平均株価など株価指数に連動する投信は年10%強の収益率だった。指数を上回る成績の商品も3割あった。長期運用が世界の成長を取り込んでいる実態が浮かび上がった。24年1月からNISA口座では「つみたて投資」と「成長投資」の2つの枠が併用できる。つみたて投資

三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim 全米株式」を新規設定すると発表しました。 三菱UFJ国際投信　プレスリリース 2023/08/30　『eMAXIS Slim 全米株式』の設定について 気になる商品概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全米株式 ・MSCI USA インベスタブル・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）連動 ・信託報酬　年0.09372％以内 ・設定日　2023年9月15日 ベンチマークの「MSCI USA インベスタブル・マーケット指数」は、米国株式市場の時価総額99％をカバーするように設計された、大型株、中型株、小型株を対象とする時価総額加重型び株価指数です。初めて見る指数ですが、カテゴリとしては「全米株式」インデックスファンドですね。 信託報酬は日本最大の投資信託でもある「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」

ウクライナ危機に伴う高インフレは堅実な資産形成を心がけるドイツ人の投資意欲を目覚めさせるかもしれない。平均寿命が延びるなか、老後に必要な蓄えをいかに生み出すか。長期投資の意義を説いた本書『Ohne Aktien Wird Schwer（株式なしでは難しく）』のベストセラー入りは、ドイツ社会を覆う将来不安の強さを感じさせる。問題意識の起点は日本に似ている。働き手が減るなか年金受給者が増え、インフ

リンク MoneyGeek 資産運用中の1000人に調査！運用成績は？専門家による金融危機への備え方も 9,000人に資産運用に関するアンケートを実施したところ、「資産運用をしている」と答えたのは約30%にとどまりました。しかし、資産運用をしている人の中から1,000人に深堀り調査を行った結果、「資産運用をしてよかった」という声が多数。資産運用の興味深い実態が見えてきました。

2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年

先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の