「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ(当時はチェコスロバキア)の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 (ベルリン支局長 田中顕一)
旧西独による旧東独の「併合」だった 1989年、ベルリンの壁が崩壊し、翌年、東西ドイツは「再統一」された。壁の上で歓喜する民衆の歴史的映像は、多くの人の記憶に刻みこまれた。 熱狂から三十余年の後、理想とはほど遠い現実がある。政治的な意味ではひとつの国になったものの、国内の東西間に走る亀裂は現在にいたるまで広がる一方だ。 本書『西ドイツが創った〈東〉像』は、ドイツの東西問題を東出身者の視点で論じる。著者オシュマンはドイツ語圏文学教授。勤め先のライプチヒ大学は旧東独にあるが、科内に東出身の教授は彼ひとりだという。 本書を書くきっかけは、2021年に友人でもある同僚から「なぜ旧東独市民は社会を分断するのか」という講演を依頼されたことだった。研究内容ではなく、1967年生まれで旧東独育ちという出自が依頼の理由。それにもまして、移民やコロナ政策をめぐって深まる一方だった社会の分断の原因が東のみにある
英国がレーザー指向性エネルギー兵器「ドラゴンファイヤ」の試験を実施したと発表/British Defence Ministry (CNN) 英国は今週、1発約13ドル(約1900円)でミサイルや航空機を迎撃できるとする新型レーザー兵器の動画を公開した。現在同じ役割を担っているミサイル迎撃装置に比べ、多額のコスト節約につながる可能性がある。 英国防省はこのレーザー指向性エネルギー兵器を「ドラゴンファイヤ」と命名。試験の様子を捉えた新たな動画には、1月にスコットランドで実施された演習で、空中目標に対するレーザー兵器の使用に成功したとされる場面が映っている。 「防空のゲームチェンジャー(戦争のあり方を一変させる兵器)になる可能性を秘めている」との解説も聞こえる。動画にはヘブリディーズ諸島の演習場上空の夜空をレーザービームが貫き、目標に命中して火の玉が発生する様子が映っている。 英国防省はドラゴン
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
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NATOからの離脱について検討中ともされるトランプ氏。果たしてその本気度は?/Win McNamee/Getty Images (CNN) トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、2017年にこう語った。北大西洋条約機構(NATO)は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。 ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にNATO加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはNATOの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら(ロシア)に好き放題やらせるだろう」 トランプ氏は長年にわたり、NATOに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国
The Fujitsu Ltd. logo on the top of the company's office building in Bracknell, UK Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg 富士通および英郵便局を束ねるポストオフィスは、富士通の勘定系システム「ホライゾン」ソフトウエアの不具合を導入当初から認識していた。富士通の欧州担当責任者ポール・パターソン氏が19日に証言した。 パターソン氏は英政府の独立公開調査で、「システムを導入した当初からバグやエラー、欠陥があった。全ての当事者はそれをよく知っていた」と述べた。 ホライゾンの欠陥により、システムの稼働を開始した1999年から2015年にかけて多数のサブポストマスター(民間受託郵便局長)が窃盗などの罪で不当に有罪判決を受けた。 原題:Fujitsu Says Post Of
イギリスで11日、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を求める大規模な抗議デモが各地であり、ロンドンでは対抗勢力が警官隊と衝突するなど、暴力沙汰が相次いだ。このためリシ・スーナク首相は、極右グループや「イスラム組織ハマスに同調する」抗議者による「暴力的で、まったく容認できない」行動を非難した。 ロンドンではこの日、親パレスチナ派の約30万人(警察発表)が市内中心部を行進し、ガザ地区での停戦を求めた。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を機にイスラエル軍が続けているパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃をめぐり、イギリス国内では大規模なデモが週末ごとに続いている中、この日のデモは最大規模のものとなった。 11月11日は、第1次世界大戦の休戦協定締結の日で、イギリスでは戦没者追悼の日として、各地で記念式典が行われる。スーナク首相は当初、この日にパレスチナ支援行進をするのは中止すべきだと主張。行進の実施
イスラエル軍の攻撃で民間人に多数の被害が出ているパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示そうと、ロンドンで11日、大規模デモが予定されている。だが、イスラエル支持を続ける英政府は警戒感を示し、首相が警察トップを官邸に呼び出す事態にまで発展した。 ロンドンでの大規模デモは、10月14日から4週連続で土曜に開催。トラファルガー広場で行われた11月4日のデモはあくまで「ロンドンのローカルイベント」との位置づけだったが、ロンドン警視庁によると、推計2万人が集まった。 11月11日は「パレスチナのための全国マーチ」と題し、主催団体は100万人の参加をめざす。この規模は、「英国で過去最大規模」とされる2003年のイラク戦争反対デモで集まった市民の数に匹敵する。 だが、英政府がデモの開催に「待った」をかけた。 デモを「ヘイトマーチ」と呼ぶ閣僚も 11月11日は1918年に…
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画像説明, ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領はウクライナを、救助者を引っ張って巻き添えにする恐れのある溺れた人間になぞらえた。画像は国連安全保障理事会で演説する同大統領
ウクライナにもう武器送らず 穀物受け入れで対立―ポーランド 2023年09月21日09時04分配信 20日、ワルシャワで記者会見するポーランドのモラウィエツキ首相(EPA時事) 【ベルリン時事】ポーランドからの報道によると、同国のモラウィエツキ首相は20日、地元メディアで「もうウクライナに武器は送らない」と宣言した。ポーランドはロシアの侵攻を受けたウクライナの隣国。最も強力な支援国の一つだが、ウクライナ産穀物の受け入れを巡り、同国との対立が激化していた。 「武器送らず」発言火消し ポーランド、ウクライナ支援継続を強調 モラウィエツキ氏は「今、われわれは自国の兵器近代化を進めている最中だ」と中止理由を説明。ウクライナを危険にさらすつもりはないとも言及し、安全保障上の協調は維持する姿勢を示したものの、兵器供与の旗振り役だっただけに、戦闘長期化で「支援疲れ」が見え始めているウクライナ友好国の間で
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