11月5日のアメリカ大統領選まで半年。トランプ氏が大統領に返り咲きを狙うまで保守層に支持される背景と実態を探った。（アトランタで、浅井俊典）＝敬称略

The former President, at Mar-a-Lago on April 12, is rallying the right at home and seeking common cause with autocratic leaders abroad.Photograph by Philip Montgomery for TIME Donald Trump thinks he’s identified a crucial mistake of his first term: He was too nice. We’ve been talking for more than an hour on April 12 at his fever-dream palace in Palm Beach. Aides lurk around the perimeter of a gil

トランプ氏の選挙運動の何よりの特徴は、こうした支持者による集会だ。キリスト教福音主義派の信仰復興論者による集会とカーニバルを混ぜ合わせたような１日がかりのイベントであり、既存の支持基盤に感動的な体験を与えるとともに、新たな支持者の取り込みを目指していると陣営は説明する。写真はウィスコンシン州グリーンベイで２日撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder） ［グリーンベイ（米ウィスコンシン州）　２０日　ロイター］ - 選挙遊説中のドナルド・トランプ前米大統領の登場を待つウィスコンシン州グリーンベイのステージ。トランプ氏の返り咲きを待望する熱烈な支持者の中には、凍えるような寒さのもと、車中で一晩を過ごす人もいた。 リー・グリーンウッドが歌う「ゴッド・ブレス・ザ・ＵＳＡ」がコンベンションセンター内のスピーカーから流れるのに合わせて、共和党大統領候補に名乗りを上げたトランプ氏は、手を振り、

ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ

トランプ氏 四つの裁判解説 どんな事件で起訴された？ アメリカのトランプ前大統領は四つの事件で起訴されましたが、無罪を主張しています。 大統領経験者の起訴はアメリカの建国以来初めてのこと。 2024年11月の大統領選にも大きく影響する「四つの裁判」の内容を、イラスト形式で解説していきます。 2024/04/12 公開

ニューヨーク市内の裁判所で15日、ドナルド・トランプ前米大統領が不倫相手に「口止め料」を払ったことについて業務記録に虚偽の記載をしたとされる事件の初公判が開かれ、前大統領が被告として出廷した。アメリカの大統領経験者が刑事裁判の被告人になるのは、史上初めて。 起訴状によると、トランプ前大統領は2016年大統領選の最中に、かつて不倫関係にあったとされる元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（本名ステファニー・クリフォード）氏に13万ドル（約2千万円）の「口止め料」を支払うよう、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏に指示し、これを隠すために業務記録に虚偽の記載をした。

フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地

米ワシントンのラファイエット・パーク向かいにある教会の前で聖書を掲げるドナルド・トランプ大統領（2020年6月1日撮影、肩書は当時）。(c) Brendan Smialowski / AFP 【3月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）がイースター（Easter、復活祭）の休暇を前に、聖書の特別版を販売している。 11月の大統領選で共和党の候補者指名を確実にしたトランプ氏は、聖書を「愛読書」と呼んで支持者に購入を勧め、「アメリカを再び祈りの国に」と呼び掛けている。 トランプ氏が売り出した聖書は、合衆国憲法と独立宣言が追加された特別版。表紙には型押しした星条旗が施されており、価格は59.99ドル（約9100円）となっている。 この聖書は、トランプ氏の集会で必ず流れる「God Bless the USA」を歌っているカントリー歌手、リー・グリーンウ

アメリカのドナルド・トランプ前大統領と一族企業が、保有資産の価値を操作して得た不正利益を返還するようニューヨーク州地裁に命じられた民事訴訟で、トランプ氏の弁護団は18日、控訴手続きに必要な保証金約4億6400万ドル（約690億円）を確保できないと表明した。

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（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領がフロリダ州に所有する自宅「マール・ア・ラーゴ」の元職員で、機密文書の不適切な取り扱いに関わる同氏の訴訟で「トランプ氏の従業員その５」と言及されているブライアン・バトラー氏が１１日、ＣＮＮの単独インタビューに答えた。「マール・ア・ラーゴ」で目にしたものや、連邦捜査員らによる現場の捜索に続いて起こった結果について明らかにした。 その上で、２０年来の上司だったトランプ氏について、大統領に再選されるべきではないと考える理由を説明した。 インタビューの要点は以下の通り。 箱を持ち出すと同時にＦＢＩが現場入り インタビューの中でバトラー氏は、２０２２年６月にトランプ氏の側近で訴訟の共同被告となっているウォルト・ナウタ氏を手伝い、複数の箱を「マール・ア・ラーゴ」から飛行場に移した経緯を述べた。当時トランプ氏は、夏の休暇を過ごすためニュージャージー州にある自身のリゾート

ロシアのウクライナ侵略は、2月下旬で3年目に入った。最近、より鮮明になっているのが、対ロシア政策をめぐる西側諸国とインドの溝の深さである。そんな現実が鮮明になったのが、2月21〜23日、インド・ニューデリーで開かれた国際会議、レイジナ対話だ。100カ国超の閣僚や軍幹部、識者らが集まり、世界情勢を議論した。席上、欧州各国の外相らはこぞってウクライナへの連帯を示し、ロシアへの圧力を強めるよう呼び

３月４日、 米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領に対して圧倒的不利な立場に追い込まれたヘイリー元国連大使だが、ここにきて選挙イベントに集まる人びとの数が過去最大に膨らんでいる。写真は同日、テキサス州フォートワースで開かれた選挙集会で支持者に呼びかけるヘイリー氏（２０２４年　ロイター/Shelby Tauber） Gram Slattery ［ローリー（米ノースカロライナ州）　４日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでトランプ前大統領に対して圧倒的不利な立場に追い込まれたヘイリー元国連大使だが、ここにきて選挙イベントに集まる人びとの数が過去最大に膨らんでいる。支持者らは誰もヘイリー氏が勝ち抜けると思っていないのに、熱気は衰えるどころかむしろ以前より高まっている。 ヘイリー氏が１日、ノースカロライナ州ローリーで開いたイベントに参加したアリソン・エマニュエルさんは「私は何

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領は11月の大統領選で再び当選した場合、中国に60%を超える関税を課す案を検討すると明らかにした。4日に放送した米FOXニュースの番組で発言した。一律60%の関税を課すことを検討しているとの米報道について聞かれ「いや、それ以上かもしれない」と答えた。トランプ前政権下では、中国に対し3700億ドル相当（約55兆円）の輸入品を対象に制裁関税を課した。

【この記事のポイント】・トランプ政権に戻れば全ての国に不確実性が増幅・東アジアの安保への関与は後退するとの見方多く・産業政策や環境政策は一変し、脱炭素にブレーキ米大統領選に向けた予備選が集中する「スーパーチューズデー」が5日に迫り、トランプ前大統領が共和党候補となる可能性が高まっている。米国が再び自国第一主義に傾けば、同盟国である日欧の安全保障体制や産業政策の前提が狂う。各国の政府・企業は前大統

誰が勝っても敗者は中国で決まり－米大統領選、４年前と同じ構図か Mackenzie Hawkins、Jennifer Welch、Mario Parker、Eleonora Mavroeidi ドナルド・トランプ氏は米大統領在任中、中国との貿易戦争で米中の経済関係に打撃を与えた。11月の大統領選で返り咲きを果たせば、米中の通商関係が完全に断ち切られる危うさもはらんでいる。 共和党の候補指名に向け圧倒的な強さを見せているトランプ氏は、中国からの輸入品全てに60％程度の関税をかけると提案。世論調査で現職のバイデン大統領を僅差でリードするトランプ氏が、本選挙での勝利に向けて念頭に置いているのは関税引き上げだけではない。 中国経済とその低迷する株式市場にとっては悪いニュースだ。中国株は2021年のピークから40％余り下落。さらに良くないことに、トランプ氏のこうした発言によって、選挙に向けてバイデン