米上院の情報特別委員会で8月、不穏な証言が飛び出した。「米成人の80%は完全な個人情報が中国の手中にある」との内容だ。証言したのは国家防諜（ぼうちょう）安全保障センターのエヴァニナ前長官。「米政府が自国民に関してもつ以上の情報を中国はもっているかもしれない」とも述べた。デジタル技術を使った中国国内での監視に、もはや驚きはない。街中での顔認証、SNS（交流サイト）の監視……。9月は企業がもつ情

感染者は少ないが、電車やバスなど公共交通機関ではマスク着用が義務付けられている。最近の新規感染者は1日平均3人程度　CENG SHOU YI-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜SARSの経験と、徹底したITの活用が台湾の新型コロナ制圧に寄与している。だがそれだけではない。欧米諸国に比べ、人々が政府による監視を許容しているのはなぜか＞ 新型コロナウイルスとその変異株は今も世界中で猛威を振るっているが、感染症の封じ込めという点で抜群の成績を残しているのが台湾だ。 感染者数は4月6日時点で累計1048人、死者は10人。市中感染はわずかで、昨年の4月12日から12月22日までは感染者ゼロだった。しかもロックダウン（都市封鎖）は一度もしていない。 東アジアには、欧米社会に比べて新型コロナの封じ込めに成功している国や地域がいくつかある。なかでも突出した実績を上げているのが台湾だ。 なぜか。

新型コロナウイルスをいち早く「封じ込めた」中国だが、情報統制の強化などによって、社会にゆがみが生じている。中国の現状と、中国への向き合い方について、東京大学の阿古智子教授に聞いた。【聞き手・岡崎英遠】 ――中国の新型コロナ対策をどう評価しますか。 ◆中国の強みは、（携帯電話の位置情報などの）ビッグデータを国が管理していることだ。それに加え、人々の行動を細かく把握する監視技術を持っている。学校や居住区などコミュニティー単位での管理も強化し、コロナという感染症を何とか制御することに成功した。国全体で対応しなければいけない非常事態では、中国の体制は大きな力を発揮する。だがデジタルの監視技術は、機械的に人間をコントロールするものだ。人々の感情や意見などは抑え込まれて、ますます無機質な社会へと進んでいく。今の中国からはそのような未来を想像してしまう。 ――中国で、情報統制は強まっているのでしょうか。

「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock ＜Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......＞ 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから

菅義偉内閣はデジタル庁創設に力を入れている。そこでは行政の一元化など、利便性ばかりが論じられているが、いま世界的に議論されているのはデジタル監視の危険性についてである。コロナ危機により、公衆衛生という観点からのデジタル監視が拡大した。私たちの行動はスマートフォンの位置情報によって追跡され、特定のアプリをダウンロードすれば、部分的ではあるものの感染者との接触の有無がわかる。 当然、これは個人の自由やプライバシーの侵害と表裏一体である。中国では、各人の感染可能性が三段階で表示され、治安当局は特定の個人の移動を強制的に制限する。香港の民主化運動では、若者たちが乗車履歴や買い物履歴から行動や情報を把握されることを恐れ、「デジタル断ち」を行った。 マルクス・ガブリエルは、中島隆博との対談（『全体主義の克服』集英社新書）の中で、「デジタル全体主義」という概念を提示する。現代人は、自分の行動を写真に撮り

2020年10月12日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：オランダ トピック： (C) veerlesillustraties オランダで、法執行機関により犯罪予測アルゴリズムに基づく治安活動の実証実験が全国的に広がりつつある。これは、特定の人物が犯罪を行う危険性や特定の地域で犯罪が起きる危険性を数理モデルを使って算定し、危険性が高いとみなされた地域や個人を重点的に警戒していくというものだが、大規模監視と民族差別をもたらしている。警察はこの実験をただちにやめるべきだ。 アムネスティは、オランダ南西部の都市ルールモントで行われている実証実験の一つ「検知プロジェクト」を精査した。その結果、予測に基づく取り締まりは、人権への脅威になることが確認された。 実験では、ルールモントの市民が同意なく「モルモット」にされて大規模監視の対象となっている。さらに、その設計・開発には東欧の人たちに対する民族

今夏最高の納涼の瞬間は地下鉄に乗っているときにやってきた。「マスクを着用していなない乗客を見かけたら取り締まりに向かうのでＯＯＯアプリで申告してほしい」という要旨の案内放送が流れてきたからだ。マスク着用はもちろん必須だが、隣の人を監視しろと堂々と案内放送まで流すほうがもっと怖かった。近代小説家の玄鎮健（ヒョン・ジンゴン）がこれを聞いていたなら、さしずめ『監視を勧める社会』なる作品を書いていたにちがいない。 「マスク」を検索エンジンに入力すると、オートコンプリート機能で「マスク未着用申告」が選択肢の一つとして出てくる。１５日現在、あるポータルサイトには「チョティン６」というユーザーが「マスクをつけていない人を撮影して通報すれば３万ウォン（約２６７４円）もらえるって本当ですか」というコメントを載せた。ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）２．５段階が真っ最中だった先週、常連飲食店の社

メディアの検閲と世論の操作をどのように行うかは自分の中の大きなトピックのひとつで、これまでもいくつか紹介している。今日紹介するのはVOA(Voice of America)というアメリカ政府が運営するメディアの記事で、微博のもと検閲担当者へのインタビューだ。前回取り上げたのはショート動画で、今回はSNSにおける運営側企業の自主検閲体制の解説ということになる。 VOAは一般的にプロパガンダメディアとして理解されることが多く、冷戦期からソ連、アラブ、南米などに向けて様々な言語で番組を発信していた。18年に米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media，USAGM）と改称された政府機関によって運営されている。だからこの記事もどこまでかは不明にしろプロパガンダであると捉えるのが正しい（もちろん、だからといってそれが嘘であるとも限らないのがこの手の話の難しいところ

ユーザーローカルは8月11日、ディープラーニングの技術を活用し、人の顔画像からマスクを着用しているかを判定するWebサービス「マスク着用判定AI」を無料で公開した。オフィスや店舗の入口などに設置したPCやWebカメラで来訪者の顔を撮影し、マスクを着用していないと判定した場合は音声でマスク着用を促す。 利用にはカメラ機能を内蔵したPCやWebカメラが必要。インターネット環境があれば、Webブラウザ上から操作できる。 AIがマスクを着けていると判定した場合は「MASKED」とPC画面上に表示。着けていない場合は「NO-MASK」と表示し、「マスクの装着をお願いいたします」という音声を流す。 店舗、オフィス、学校などでの活用を見込む。これまでマスク着用を義務付ける施設では監視スタッフを配置する必要があったが、マスク着用判定AIを無料公開することで新型コロナウイルス感染症対策を支援したいとしている

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