【インサイト】プーチン政権5期目の行方と国防大臣の交代悲願としての5期目大統領就任式会場に入場するクレムリン連隊　5月7日、プーチン大統領の任期が5期目に入りました。 プーチンが大統領になったのは2000年のことですから、もう24年もロシアの最高権力者をやっていることになります。首相に退いていた2008-12年を除いても20年。もういい加減満足したらどうかと思うのですが、今回始まった5期目の任期は2030年まで続くことになっていますから、少なくもそれまでは権力を手放すつもりはないのでしょう。 さらに2020年に改正された憲法の規定では、プーチンは2030年の選挙にも出られることになっています。こうなると2036年までプーチン、という未来も見えてきそうです。21世紀の実に3分の1がプーチン時代。プーチン政権下で生まれた若者が、大学を出て就職して家族を持っても、大統領はまだプーチン、ということ

#1 ウクライナ戦争の今後はどうなる 山形　プーチンのパーソナリティからしても「やっぱやめます」でウクライナから撤退するわけにもいかないわけで、今後の情勢はどうなるんでしょうか。膠着状態になるのか、あるいは他の可能性もあるのか……。 黒井　プーチンはメンツを大事にする人なので、今さら自分の言ったことを撤回できず、できることは陰謀論をひたすら言い続けるくらいしかないと思っています。停戦は最初から無理だと判断していました。かといってウクライナ側も自国からロシアを追い出すまでは停戦できないわけで、公式な停戦は難しいでしょう。山形さんのおっしゃるように膠着状態になるのが現実的な見通しかと思います。ウクライナの人もいつまでも戦争に耐えられませんから、押し返すことが大切です。ウクライナからすれば開戦前、2月24日のラインまでは持っていきたいでしょう。そこまできたら、NATO公式の支援はロシアを刺激する

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日、長年の盟友であるセルゲイ・ショイグ国防相を交代させる人事案を上院に提出した。2012年から同職に就いていた68歳のショイグ氏は、ロシア安全保障会議の書記に任命される見通し。

アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は10日、ロシア軍はウクライナ北東部への新たな侵攻で、「戦術的な足場を確保し、攻勢作戦を激化する可能性が高い」との分析を公表しました。 ウクライナ北東部・ハルキウ州へのロシア軍の侵攻について、戦争研究所は10日、ロシア軍が複数の集落を制圧した可能性が高いと分析しました。また、ロシア軍は今回確保した戦術的な足場を活用し、攻勢作戦を激化させる可能性が高いとしています。 仮に、ウクライナ第二の都市・ハルキウから20キロの距離まで進軍すれば、市内への日常的な砲撃が可能になり、後の大規模攻撃への下準備となるということです。 一方で、ハルキウの占領作戦が差し迫っているわけではなく、今回の攻撃で東部の他の戦線からウクライナ軍の戦力を引きつけ、手薄になったところから突破口を開くという目的である可能性が高いと分析しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領＝４月、ウクライナ首都キーウ/Alina Smutko/Reuters/File （ＣＮＮ） ロシア軍がウクライナ北部へ２回の越境攻撃を仕掛けたことが分かった。ウクライナの情報筋や当局者が明らかにした。これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる「新たな反転攻勢の波」だとの認識を示している。 ウクライナ軍の情報筋がＣＮＮに語ったところによると、ロシア兵はまず、国境の町ボルチャンスクへ向け約１キロ侵入した。侵入の目的は「１０キロの深さまで入り、ロシア領に戦争の影響が及ばないよう国境緩衝地帯を構築することにあった」という。 ウクライナ国防省は公式声明で、装甲車の支援を受けたロシア兵が１０日午前５時ごろ国境を越えたと説明。国境地帯ではこの前日、誘導型の航空爆弾や火砲による攻撃が激しさを増していたと明らかにした。 声明はまた、一帯の防御を強化する目的でウ

ウクライナと国境を接するロシア・ベルゴロド州の州都ベルゴロドで12日、集合住宅の爆発があり、建物全体が崩壊した。ロシアはウクライナ軍の攻撃によるものだと非難している。

ウクライナ東部のハルキウ州で国境を越えて侵入したロシア軍部隊の攻勢が続く中、ゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州でも激しい戦闘が続いているとしたうえで、ロシア軍による国境を越えた侵入にはウクライナ軍の戦力を分散させるねらいがあると警戒感を示しています。 ウクライナ東部のハルキウ州では北から国境を越えて侵入したロシア軍の部隊が攻勢を強めていて、ロシア国防省は12日、さらに4つの集落を掌握したと発表しました。 ハルキウ州の知事は12日、北部では昼夜を問わずロシア軍の攻撃が続いていて、市民2人が死亡したほか、この2日間で州内のおよそ4000人が避難したと明らかにしました。 こうした中、ゼレンスキー大統領は12日にSNSに動画を投稿し、ハルキウ州に加えて東部ドネツク州でも複数の前線で激しい戦闘が続いているとして困難な状況だとの認識を示しました。 また、今回のハルキウ州への侵入にはウクライナ軍の戦力

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冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

第１章　「ウクライナ戦争」とはどのような出来事か 第２章　「ロシア擁護論」批判①―それは大国主義である 第３章　「ロシア擁護論」批判②―それは民族蔑視である 第４章　「ロシア擁護論」批判③―それは「平和主義」の傲慢である 第５章　「ロシア擁護論」批判④―それはどこから来たのか 第６章　ロシア擁護論は「2014年」をどう語っているのか①…159 第７章　ロシア擁護論は「2014年」をどう語っているのか②…192 第８章　「マイダン革命」をウクライナ人自身はどう見ているのか 終　章　「ウクライナの発見」と世界の行方 加藤直樹（かとう なおき） 1967年東京都生まれ。出版社勤務を経てフリーランスに。著書に『TRICK　「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（ころから）、『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（ころから）、『謀叛の児　宮崎滔天の「世界革命」』（河出書

ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」は２６日、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去２年間で少なくとも市民ら１０７人を死亡させたと報じた。殺人事件の多くは、一定期間の従軍と引き変えに恩赦で釈放された元囚人による犯行だったという。 ビョルストカは、集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした。 ロシアはウクライナの前線に送る兵員を確保するため、恩赦による釈放を見返りに凶悪犯を含む多数の囚人を軍に勧誘した。今回の報道は、恩赦で釈放された元囚人らが帰還後に露社会の治安を悪化させている実情を浮き彫りにした。 ビョルストカによると、帰還兵が起こしたことが確認された殺人事件は計５５件で、被害者は計７６人。うち３６件が元囚人による犯行だった。帰還兵による傷害致死事件も１８件あり、１８人が死亡。さらに、帰還兵

モスクワの裁判所は22日、米系メディアの街頭インタビューでロシア軍について意見を述べたモスクワ市の男性（39）に、軍に関する虚偽の情報を意図的に広めた罪で強制労働5年の判決を言い渡した。ロイター通信などが報じた。 ロイターによると、男性はロシアによるウクライナ侵攻開始から5カ月後の2022年7月、米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」（RFE・RL）の街頭インタビューに応じた。ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の緊張緩和が必要かという取材記者からの問いに、「もちろん必要だが、私たちの政府次第だ。問題を生み出したのはロシアで、NATOに問題はない」と答えた。また、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで起きた虐殺については、ロシア軍が「理由もなく」民間人を殺害したと語った。 男性は23年3月に暴動行為の容疑で当局に拘束され、ウクライナ侵攻後に設けられた戦時下の検閲法に違反したとして訴追

ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、ロシア、ウクライナ情勢について語った（3月15日開催の毎日新聞のオンラインイベントより）。【聞き手・真野森作】 3年目に入ったロシアによるウクライナ侵攻は今後どうなっていくのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠さんにじっくりと聞きました。（全6回の第3回） 第1回・ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 第2回・核に抑止力はあるのか 第3回・「もしトラ」でウクライナはどうなる 第4回・プーチン「神通力」の弱点 第5回・欧米はロシアの「包摂」に失敗したのか 第6回・日本はウクライナへ武器を送るべきか ――今後の展開はどうなるか。即時停戦論も言われるが、仮に停戦しても実効性をどう確保するかが問題となる。 ◆即時停戦論には、「たかが土地にこだわって人を死なせるのは不正だ」といった主張がある。だが、その土地には多くの人たちが住んで