","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ドイツで、政府に気候変動対策を求める活動家グループ「最後の世代」が道路に体の一部を接着して交通を遮断したり、石油パイプラインに妨害工作を仕掛けたりする行動を繰り返し、物議を醸している。過激な手法が反発を招く一方、捜査当局による家宅捜索に対し、行き過ぎを指摘する声もある。 生活影響、国民反発 4月下旬、首都ベルリンの高速道路の出口付近で、最後の世代のメンバー数人が手のひらを接着剤で道路に貼り付けて座り込んだ。警察が排除を試みる中、足止めを食った自動車の運転手らが車を降り、「仕事に行かなきゃならないんだ！　それともお前が家賃を払ってくれるのか？」「保育園から電話があったのに赤ちゃんを迎えに行けないだろ！」とメンバーに怒声を浴びせた。 最後の世代は、2021年9月の総選挙に出馬した各党の首相候補との公開討論を求めて、7人の若者が行ったハンガーストライキから生まれた。現在は数百人から1000人程度

米アラスカ州にあるマタヌスカ氷河を歩く人（2022年7月10日撮影）。(c) Patrick T. FALLON / AFP 【1月6日 AFP】世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えるとする「パリ協定（Paris Agreement）」の努力目標を達成した場合でも、世界にある21万5000の氷河のうち、49％が2100年までに消滅する可能性があるとする研究結果が5日、米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 小さな氷河から消滅していくため、質量としては約26%に相当するという。 研究では、世界の平均気温がそれぞれ1.5度、2度、3度、4度上昇した場合の4通りのシナリオを検討した。 現在の予想では、実際には2.7度上昇すると考えられている。その場合、欧州中部、カナダ西部、米国、ニュージーランドの氷河はほぼ完全に失われるという。 論文の共著者であるオスロ大学（Univers

（ＣＮＮ） 南極大陸の氷河の一つについて、今後数年間で急速に崩壊する可能性があると研究者らが警鐘を鳴らしている。実現すれば急激な海面上昇を引き起こし、氷河自体消滅する恐れがあるともしている。 当該のスウェイツ氷河は、崩壊の危険が高いことや世界的な海面上昇を引き起こす脅威などから「ドゥームズデー（最後の審判の日、この世の終わりの日）氷河」の異名をとる。５日刊行の学術誌、ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された論文によると、地球温暖化に伴い、同氷河は海面下の基部が減退しつつある。このまま融解すれば、数メートルの海面上昇を引き起こす可能性がある。 研究者らはスウェイツ氷河のこれまでの崩壊過程を地図で示した。過去の状態を把握することで、今後の変化についての予測を立てるためだ。 その結果、過去２００年のある時点で、氷河の基部が海底から分かれ、年２．１キロのペースで崩壊していたことが判明した。これはこの

政府は17日、ガソリン補助金などにあてる総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定した。財源は全て赤字国債の発行でまかなう。ガソリン補助金は一般会計に約1兆2000億円が計上され、特別会計だった開始時に比べると受益者負担が崩れる。ガソリンの目標価格を段階的に上げる措置は凍結され、脱炭素に逆行する施策がなし崩し的に続く。補正後の22年度予算の一般会計総額は110兆2973億円、新規国

5月下旬の主要7カ国（G7）気候・エネルギー担当閣僚会合や6月の首脳会議に向け、欧米諸国が脱石炭のG7合意をまとめようと動きを加速させている。議長国のドイツが2030年までの国内石炭火力の全廃を各国に打診して多数が同調する中、米国は「30年代」の表現で合意文書に盛り込むよう求めた。米独が歩み寄る中、石炭活用を継続したい日本は全廃の文言の削除を求めており、孤立は深まっている。担当閣僚会合は25～

ドイツが燃料を値上げして消費を減らそうとしているのに対し、日本はもともと欧州各国に比べてガソリンへの税率が小さく、小売価格が抑えられる傾向にある。足元では国際的な原油の値上がりを受け、石油元売り各社への補助金を通じてガソリン価格を1リットル168円にしようとしている。脱炭素に向けたエネルギー転換が進みにくい状況にある。日本は燃料に対し、温暖化対策を進めるための税として地球温暖化対策税を課してい

ドイツが脱炭素に向け、ガソリンなどの燃料代を上げる仕組みを2021年に導入した。販売業者がガソリンを売るには、二酸化炭素（CO2）を出した量に応じて「排出枠」を買わなければならない。購入費が転嫁されて小売価格が上がり、消費を減らす効果が生まれる。負担の抑制に偏る日本と比べ、ドイツは厳しい規制で先に進む。ドイツは「排出量取引」と呼ぶ制度の対象を燃料に広げた。現状の排出量取引の仕組みではまず国が業

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

3月上旬。米国有数の公的年金、カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）の役員会の決定が、ESG（環境・社会・企業統治）投資の関係者を驚かせた。議論の対象は、2月に州議会に提案された法案だ。石油や石炭、天然ガスなど化石燃料を生産する企業からの投資撤退（ダイベストメント）を公的年金に求める内容に、反対することを決めた。反対理由の一つはロシアによるウクライナ侵攻が突きつけたエネルギー安全

飲料可能な炭酸水も作り出す 大気中の二酸化炭素を吸収して“岩”に変える──「気候科学」の最先端はアイスランドにあった！ アイスランドにあるDAC（ダイレクト・エアー・キャプチャー）は大気中の二酸化炭素を吸収するマシンだ Photo: Sigga Ella / The New York Times

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「脱炭素コスト」という課題に日本を含む世界が直面している。二酸化炭素（CO2）を出すことへの規制が、思わぬところに影響を与え、想定外のコストとなって日本企業にのしかかるケースが出始めた。様々な商品の値上がりや仕事の減少などで、消費者や労働者に負担が回ってくることも考えられる。 英国で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、2040年までにガソリン車の新車販売をやめる宣言に、一部の国や自動車メーカーなどが署名した。日本や米国、中国は入っていないが、脱炭素の流れは強まっている。 中国の南西部にある雲南省はベトナムやミャンマーと国境を接する。中央部の昆明市に位置する標高約2千メートルの高原地帯に、赤い土がむき出しになった山があった。生命体の必須元素の一つ「リン」の鉱山だ。採掘したリン鉱石からつくる「黄リン」は、半導体の製造に欠かせない液体「リン酸」の原料となる。中国は世界生産

英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合で、インドが2070年までの「実質排出ゼロ」を宣言。主要20カ国・地域（G20）すべてが脱炭素を表明した。化石燃料に依存した社会からの世界的な転換が始まる中、各国はどう生き残るか。大国の攻防が始まっている。 米国「範を示してリードしたい」　「世界はパリ（協定）からゆっくりと、大変な努力と痛みを伴って、人類のための救命ボートを作ってきた。今こそ力強く出発させる時だ」。首脳級会合の冒頭、COP26議長国のジョンソン首相は力を込めた。　世界が目指すのは、温室効果ガスの「実質排出ゼロ」。化石燃料に頼らない脱炭素社会だ。世界の排出の8割を占めるG20のすべてが表明したが、各国には事情がある。 先進国の多くは50年の実質…

スウェーデン北部イェリバレ。3月、1300億円かけて画期的な製鉄のプラントをここに建設することが決まった。同国鉄鋼大手SSAB、鉱山大手LKAB、電力大手バッテンファルの3社が共同で取り組む「HYBRIT（ハイブリット）」プロジェクトだ。プラントでは、再生可能エネルギーの電気でつくった水素（元素記号H）で鉄を生産する。小型の高炉1基分に相当する年130万トンの鉄を2026年までにつくる。こ

温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの取り組みで世界の企業が選別され始めた。動きが鈍い企業は退場を迫られる。脱炭素を軸に経営を刷新できるか。グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が企業価値を決する。ドイツ西部ルートヴィヒスハーフェン。ライン川に沿って独BASFが運営する、世界最大規模の石油化学コンビナートが広がる。ガスや石油を燃やし、高温で製品をつくる石油化学にとって二酸化炭素（

米テスラの元幹部だったピーター・カールソン氏が2016年に創業した北欧の新興電池メーカー、ノースボルト。様々な候補地の中からスウェーデン北部の北極圏にほど近い田舎町、シェレフテオを電気自動車（EV）用電池の大規模工場用地に選んだ。電池製造に必要な大量の電力を全て、再生可能エネルギーでまかなうためだ。スウェーデンは水資源が豊富な北部を中心に水力発電が盛んで、全体の発電量の約4割を占める。水力発電