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進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

あとがき、はしがき、はじめに、おわりに、解説などのページをご紹介します。気軽にページをめくる感覚で、ぜひ本の雰囲気を感じてください。目次などの概要は「書誌情報」からもご覧いただけます。 宇野重規・加藤 晋 編著 『政治哲学者は何を考えているのか？　メソドロジーをめぐる対話』 →〈「はじめに」（pdfファイルへのリンク）〉 →〈目次・書誌情報・オンライン書店へのリンクはこちら〉 ＊サンプル画像はクリックで拡大します。「はじめに」本文はサンプル画像の下に続いています。 はじめに 本書のタイトルは『政治哲学者は何を考えているのか？』である。これは私としては、かなり正直につけたものである。いわゆる政治哲学者と呼ばれる人の思考法について、自分自身よく理解しているのかというと、実はそうでもない。わかっているつもりになっているだけかもしれない。ならば、一度、きちんと本物の政治哲学者たちから話を聞いた方が

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は安倍派や二階派の関係議員などに行った聴き取りの結果を公表しました。議員らへの還付の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼるとしています。 今回の問題を受けて自民党は先に、森山総務会長ら党幹部が、安倍派や二階派など現職の国会議員82人と8つの派閥や議員グループの幹部ら91人を対象に聴き取りを行い、15日、結果を報告書としてとりまとめ、野党に示した上で公表しました。 それによりますと、安倍派と二階派の現職の議員82人と次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長3人の合わせて85人のすべてに、派閥のパーティー券収入を議員側に戻す、還付金などが確認されたとしています。 還付などのシステムは、ノルマの超過分を議員側に戻す「還付方式」と、ノルマ分のみ派閥に納入して超過分を議員側に留保する「留保方式」の2つに分類され ▽還付方式が53人

PLANETSCLUBは僕の私塾のようなもので、月3回のオンライン講座を開講している。うち2回は僕が信頼する研究者や批評家の講座で、僕が今自分で勉強したいと考えていることをメンバーと一緒に学ぶというのがコンセプトだ。毎回受講生同士のグループディスカッションや、講師との質疑応答も盛り上がっている。僕自身の講座は、僕が考えている最新ことや僕が培ってきた発信のノウハウを共有する講座で、もう4年も続けている。 地道にコツコツとやっているのだけれど、僕を潰したくてしかたがない同業者からはオンラインサロンのスタンド（campfire）をつかっているというだけで、「最近の若手言論人のオンラインサロン文化はダメだ」と印象操作的な攻撃を加えられている。そういう人に限って自分は敵の風評を流して貶め、陥れて、身内に対しては陰湿な「飲み会」政治で固めている陰険極まりない共同体を運営して商売していたりするので、しっ

リベラル知識人はなぜ「バラモン左翼」と呼ばれるか　東浩紀は、『訂正可能性の哲学』（ゲンロン）や『訂正する力』（朝日新書）などの最近の著作のなかで、次のようなカズオ・イシグロの言葉にたびたび言及している。 俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。［★1］ 東は、開放性を掲げるリベラル知識人が、実は同じ心情や生活習慣を持つ人々の中で閉じたサークルを作っている、という実態を批判する文脈でこの発言に触れている。確かにそれも重要な視点だろう。そのうえで、ここではイシグロがそれに続けて語った内容により注意を向けたい。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」ではなく、同じ通りに住んでいる人がどう

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ASCII STARTUP 株式会社自動処理は、本日OpenAIより発表された独自ChatGPTを開発できる機能を利用して、国会議事録検索 for GPTsを開発・リリースしました！ 株式会社自動処理は、本日OpenAIより発表された独自ChatGPTを開発できる機能を利用して、国会議事録検索 for GPTsを開発・リリースしました！ 自動処理 本日、OpenAI DevDay中に発表された GPTs 機能を利用して、ChatGPTと相談しながら、国会の議論を調べる事が出来るサービスを国内最速でリリースしました。 株式会社自動処理は、全国で初めてOpenAIの大規模言語モデルChatGPT上で動作するMyGPT機能上で動作する国会議事録検索 for GPTsをリリースしました。この機能は、ニュース、トレンド、提案、要望、不満などの文章を元に、その意味に近い国会議事録の議論を出典元情報と共

中国も日本もwinwinだろこれ 中国は今若者失業率と不動産がやばい状況 処理水放出は願ってもないチャンス ヘイトを日本に向けられる 対して日本も中国に対して強気な姿勢と発言することで 自民党の支持率回復する 国民から旧統一教会や増税云々も有耶無耶にでき選挙も勝つ 結局日本も中国も国民同士でギスギスした状態 今頃中国共産党と自民党が裏でハイタッチしてるわ

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衆院本会議で13日に可決された性的少数者（LGBTQ）への理解増進法案を巡っては、主に反対派から「男性が女性と称して女性用トイレに入ってくる」「性暴力が増える」などの主張が相次いだ。出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの権利を認めると、女性の権利が侵害されるといった不安の声も。労働政策研究・研修機構（東京）副主任研究員の内藤忍さんは「法案と女性の権利侵害とは無関係」と強調する。（奥野斐）

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整で、公明党は、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では自民党の候補者に推薦を出さない方針を決定し、自民党に伝えました。これに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は25日朝、常任役員会を開き、党の方針を決定しました。 それによりますと、焦点となっている「東京28区」への候補者の擁立については自民党が「受け入れられない」としていることから、断念するとしています。 そして、すでに公表している「東京29区」への現職議員の擁立に自民党の都連の一部が協力しない意向を示していることも踏まえ、東京での協力関係を解消するとしています。 具体的には、 ▽「東京29区」では自民党の推薦を求めず、 ▽そのほかの東京の選挙区では自民党

岸田文雄首相の演説会場で身柄を拘束された木村隆二容疑者（中央）＝和歌山市で2023年4月15日午前11時32分、山口智撮影 またか、と背筋が寒くなった。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月、今度は現職の首相に爆発物が投げられた。折しも混迷する国際情勢の中、防衛費増額を決めた今の日本。要人暗殺が続いた戦前が頭をよぎる。歴史学者の五百旗頭薫さん（49）は、この国の行く末をどう案じるのだろうか。 岸田文雄首相が4月15日、演説会場で爆発物を投げつけられた。事件を聞いた多くの人が、昨年7月の安倍氏銃撃と重ねたことだろう。私は角川まんが学習シリーズ「日本の歴史」の最新刊（16巻）のラストシーンが、安倍氏が撃たれて横たわる場面だったことを思い出した。五百旗頭さんが監修したその本には末尾で＜災害や人口減という逆風の中で、日本は豊かで平和な社会を守ってきた。だがさらに不安定な時代が来るかもしれない＞と記され

ISBN: 9784105073213 発売⽇： 2023/03/17 サイズ: ２０ｃｍ／２０８，１３ｐ 「リベラリズムへの不満」　［著］フランシス・フクヤマ フクヤマが３０年前に『歴史の終わり』を著し、リベラル・デモクラシーを統治体制の最終形態と位置付けたときから状況は一変した。今日、デモクラシーもリベラリズムも守勢に立たされ、とりわけ後者への批判は激烈だ。「リベラリズムは時代遅れ」。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、そう宣言してきた。自由や寛容を掲げてロシアを批判する欧米こそ、多様性やマイノリティーの問題をめぐり右派と左派が際限なく争い、混乱を極めているではないか。こうしたプーチンの主張は欧米社会にも共鳴を生み出してきた。 本書はこれらの批判への真摯（しんし）な応答だ。確かにリベラリズムの普遍性を力強く擁護してきた当のアメリカで、リベラリズムへの不満が強まってい

「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

選挙当局を弱体化させるとする法律への抗議デモで、広場を埋め尽くすメキシコの人々/Fernando Llano/AP （ＣＮＮ） ２０年近くにわたり、世界中の民主主義国は地歩を失い続けている。無数の独裁者たちが、自国の民主主義の基盤を粉々にすることに成功してきた。彼らが難解な法律の成立によって静かにむしばんでいくのは人権、報道の自由、あるいは権力の分立だ。少し例を挙げるだけでも、これだけのものが失われている。 超党派の非政府組織「フリーダム・ハウス」からの新たな報告で確認できるのは、数十カ国に暮らす数百万人が昨年、自分たちの自由が失われていくのを目の当たりにしたということだ。２０２２年に自由を失った国の数は、それを得た国の数を上回る。しかしよく目を凝らすと、そこには期待を抱かせる変化の兆しも見える。衰退のペースは落ちており、メキシコやイスラエル、ジョージアといった国々の抗議デモ参加者が見せる

立憲民主党の小西洋之議員が公表した放送法の解釈変更を巡る総務省の資料を「捏造」と決めつけ、自身の進退を賭けるとまで言い切った高市早苗経済安保大臣。しかしその後、松本剛明総務相は同資料を「行政文書」であることを認め、総務省はHP上で「政治的公平に関する文書の公開について」とのタイトルで全文を公開するに至り、高市氏を取り巻く状況が一気に悪化しています。事態は今後、どのような推移を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の流れを改めて振り返るとともに、A4用紙80枚にも及ぶ文書の生々しい内容を丁寧に紹介。その上で、松本総務相が早々にこの資料を「正式な行政文書」と認めた裏事情を考察しています。 「サンデーモーニング」も古舘伊知郎も気に入らない。安倍官邸“放送弾圧”の一部始終 「けっこうですよ」。経済安全保障担当大臣、高市早苗氏

放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、政府は7日、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。 【全文掲載】立憲・小西洋之氏が公表した政府の文書 政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。 小西氏が2日公表した文書には、この変更に至る経緯などが計78ページ記され、当時の礒崎陽輔首相補佐官がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈の追加を主張。当時の安倍晋

多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。２０２１年度は寄付が過去最多の８３０２億円だったのに対し、４６％の３８５１億円が経費になっていた。税収となるはずだった寄付金は、どこに消えているのか。▼１面参照 ■…