【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは２２日、米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの購読をやめることを決めた。トランプ大統領が２１日、ＦＯＸニュースの番組で両紙について「もうホワイトハウスに置いてあるのを見たくない」「いんちき新聞だ」と述べていたのを受けた措置とみられる。グリシャム大統領報道官が２２日、議会紙ヒルに明らかにした。 トランプ氏は両紙による政権報道の内容について「偽ニュースだ」「堕落している」と非難。タイムズ紙のインタビューに今年応じた際も「私のことを信じられないほどひどく扱っている」と訴えた。 一方、ポスト紙の発行人であるフレッド・ライアン氏は今月、同紙の論説で「真実とは指導者が常に聞きたい内容とは限らない」とした上で、「嫌いなニュースと偽ニュースを一緒くたにするのは誤りだ。そのような行為は真実に対する攻撃であり、米国の民主体制を破壊するものだ」と強調した。

関西電力は８日、昨年３～５月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に、新規制基準で義務づけられているテロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」（特重施設）などを新設する計画を原子力規制委員会に申請した。設置工事費は約１３００億円と見込んでおり、関電が再稼働させる原発７基の安全対策費の総額は計約１兆２００億円となる見通しになった。 関電は特重施設を２０２２年８月２４日までに完成させる計画。テロ攻撃で原子炉が冷却不能となった際に冷却作業をコントロールする制御室などを設ける。 関電の原発は、大飯３、４号機と高浜原発３、４号機（同県高浜町）が再稼働。２０年の運転延長が認められた高浜１、２号機と美浜原発３号機（同県美浜町）は安全対策工事が進んでおり、２０年６月～２１年２月ごろに再稼働する見込み。

自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員

【関西の議論】最後の「トーストサンド自販機」が高知にあった！究極の昭和レトロ、コンビニ全盛期を生き抜いた数奇な半生 コインを入れると、熱々のうどんやラーメンが取り出し口から出てくる。今ではほとんど見かけなくなった昭和レトロの自動販売機が、ネットやテレビで紹介されたことをきっかけに話題となっている。中でも変わり種として注目を集めているのが、昭和５０年代に生産されたトーストサンドの自販機だ。ハムやチーズをはさんだトーストがアルミ紙にくるまれて出てくるもので、現存するのは全国でわずか１５台、西日本では高知の１台だけだ。コンビニの普及など激動の時代を奇跡的に生き延びてきたレトロ自販機。高知の所有者にその数奇な「半生」について聞いた。 コイン投入、数十秒で熱々トーストサンドが　トーストサンド自販機は、高知市比島町３のゲームセンターに隣接する施設にある。近くでビリヤードやダーツなどのレジャー施設を経営

台風１５号の影響で、いまだに多くの家庭で停電が続く千葉県南部の館山市。大規模停電の発生から５日目を迎えたが、復旧の見通しは見えず、市民らは不安な日々を送っている。「特に被害が大きい」（市職員）とされる布良（めら）地区では屋根を吹き飛ばされたままの家屋など、建物への台風の爪痕が生々しく残されていた。（白杉有紗、写真も） 同地区はかつてマグロのはえ縄漁業などで栄えた海沿いの集落。市中心部から車で約３０分の場所にあり、多くの家屋は台風による強風で屋根が吹き飛ばされ、雨漏りが発生していた。 高齢者が多い地区で、市から配給されたブルーシートや土嚢（どのう）を使って屋根の補修を自分で行えない家も多く、修理のできる職人も人手不足が続いている。 同地区に５０年以上住んでいるという男性（８１）は「こんなにひどい災害は１００年に１度。今ほしいものは屋根をすっぽりと覆える大きさのブルーシート。これから雨が降ると

朝から夕方まで乗車？ タクシー運転手を脅して車内に監禁したとして、京都府警南署は２１日、監禁容疑で大阪市東住吉区桑津、自称・自営業の４０代の男を現行犯逮捕した。男は「監禁したつもりはない。逮捕には納得いかない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は同日午後５時４０分ごろから６時ごろにかけ、京都市南区のコンビニエンスストア前の駐車場に停車したタクシー車内で、兵庫県川西市の男性運転手（４６）を「降りたら死ぬぞ」などと脅迫。運転手が降車できないよう、不法に監禁したとしている。 同署によると、男は同日朝、大阪市内でタクシーに乗車。タクシー会社の「朝から客を乗せたままのタクシーと連絡が取れない」との通報を受け、大阪府警がタクシーの行方を探していたという。

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が７月２５日の短距離弾道ミサイル発射について米国ではなく韓国への「武力示威」だとした言葉を捉え、トランプ米大統領は「米国への警告とは言わなかった」と、意に介さない態度を示した。このことがその後３回続く飛翔（ひしょう）体発射という軍事的挑発を助長させたのは明らかだ。 「もうたたき起こしません。私が確約します」。金氏は昨年４月の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、今後は未明や早朝のミサイル発射はないと明言していた。だが、今月２日の発射は未明、６日は早朝で、約束はあっさりほごにされた。 北朝鮮は６日、外務省報道官談話で、米韓合同軍事演習をめぐって「対話相手を狙った模擬戦争の最中に建設的な対話は期待できない。無益な対話を行う必要もない」と米国も名指しで非難した。トランプ氏が功績として誇る米朝対話を持ち出し、脅したのだ

百舌鳥（もず）・古市（ふるいち）古墳群（大阪府）の世界文化遺産登録を記念し、古墳群上空をヘリコプターで遊覧飛行するイベントが１３～１５日、堺市内を拠点として開かれる。永藤英機・堺市長は１０日、試乗会に参加し、古墳群を上空から見学できる魅力をアピールした。 イベントは民間ヘリによる救援活動業務などを行う一般社団法人「エスアイネット会」（東京都千代田区）の主催。離着陸場の「海とのふれあい広場」（堺市堺区）から百舌鳥古墳群上空までの片道約７キロのコースを約６分間かけて遊覧飛行する。 遊覧飛行するのは、匠（たくみ）航空（岡山市）の４人乗り小型ヘリ「ロビンソン式Ｒ４４型」。上空約４００メートルを時速１６０～１８０キロで飛行し、住宅街に緑鮮やかな「カギ穴」がくっきりと浮かび上がる仁徳天皇陵古墳（大山（だいせん）古墳）をはじめとする古墳群や、関西国際空港や神戸まで見渡せるパノラマも堪能できる。 試乗した

世界文化遺産登録がほぼ確実になった「百舌鳥（もず）・古市古墳群」（大阪府）。国内最大の前方後円墳を中心に大小の古墳が密集する雄大な景観が魅力の一つだが、大きすぎて地上からでは全体像をつかみにくい。「上空から見てみたい」との要望や登録による集客増を見込み、地元ではヘリコプターや気球による遊覧飛行などを検討している。（有年由貴子） 「ニュースを見て駆けつけたが、やはりとても大きい。何か象徴的なものでも見て帰りたいのですが…」 国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関のイコモスによる世界遺産登録の勧告が明らかになった１４日。古墳群で最大の仁徳（にんとく）天皇陵古墳（大山〈だいせん〉古墳、堺市堺区）を訪れた埼玉県川越市の教員、小林伸和さん（５４）は撮影スポットを探しながらつぶやいた。 エジプトのクフ王のピラミッド、中国の秦の始皇帝陵とともに世界三大墳墓の一つに数えられる仁徳陵は、最大長８４０メート

江戸時代に大阪と京都・伏見を結ぶ水上交通として発展した「淀川三十石船（さんじっこくぶね）」の復活プロジェクトが本格始動する。現在、大阪市から京都府八幡市の背割堤（せわりてい）まで運航している観光船では、水深が浅い上流の伏見までは到達できないが、観光船の運航会社が、浅瀬でも航行できる船を完成させた。淀川舟運（しゅううん）の復活を目指し、国土交通省が２４、２５日に行う実証実験に参加する予定で、来年度以降の定期運航を目指す。（小川恵理子） 今月１日、木津川と宇治川、桂川の３川が合流し、桜の名所として知られる八幡市の背割堤船着場で、新船の試験運航の安全祈願祭が執り行われた。 浅瀬も航行ＯＫ　淀川では現在、一本松海運（大阪市）などが、八軒家浜（はちけんやはま）船着場（同市中央区）と枚方船着場を結ぶ定期観光船や、背割堤までの遊覧船を季節限定で運航している。 しかし、背割堤から伏見へ向かう宇治川の約１３

平成２９年に大阪府を訪れた訪日外国人客（インバウンド）数が１１００万人、消費額も１兆１７３１億円になったことが１６日、分かった。大阪観光局によると、訪日客１千万人、消費額１兆円超えは統計開始後初。物価の割安感や関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）の便数増が背景にあるとみられる。国内全体では２８６９万人で、３人に１人以上が大阪を訪れたことになる。 一方、国内全体での消費額は初めて４兆円を突破。政府は３２年までに４千万人に引き上げる狙いで、牽引（けんいん）役としての大阪に期待がかかる。 来阪した訪日客数は東日本大震災が発生した２３年に１５８万人だったが、関空でのＬＣＣ専用ターミナル設置や政府による査証（ビザ）発給要件の緩和などを受け、中国や韓国、台湾を中心に急増。米クレジットカード大手が昨年発表した「世界渡航先ランキング」でも、大阪への渡航者数（２００９〜１６年）の年平均増加率は２４％で世界

香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案をめぐり、世界各国からも批判の声が上がっている。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊の懸念に加え、香港を訪れる自国民が危険にさらされかねないとの危機感がある。とりわけ先進各国の信頼を失えば、世界の経済・金融センターという香港の国際的地位が損なわれかねない。 米国務省のオルタガス報道官は１２日の記者会見で、抗議デモについて「自らの基本的な権利が中国の隷属支配下に置かれたくないから抗議している」と述べ、デモ参加者の行動に理解を示した。香港政府に対しては、「表現の自由や市民らの集会の自由を尊重すべきだ」と求めた。 トランプ大統領は同日、「デモの理由は理解できる」と発言。野党・民主党のペロシ下院議長も１１日に「香港の自由な社会を破壊する恐れがある」といった見方を記した声明を出すなど、米国内ではデモ支援の声が超党派的な広がりを見せている。 英国のハント外相

９月から１１月にかけ、日本で初めて開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の全国１２都市の会場の一つが、大阪府東大阪市の花園ラグビー場だ。同市では、ラグビーと中小企業が集まる「ものづくりのまち」を世界にアピール。さらに２０２５年の大阪万博など関西で続く国際イベントを見据え、今年を「観光元年」と位置づけてインバウンド（訪日外国人）の受け入れ態勢を整えていく方針だ。（勝田康三） ■宿泊施設と交通網整備 収容人数約３万人の花園ラグビー場。Ｗ杯では日本代表戦はないが、４試合が予定され、イタリアや米国、アルゼンチンなど７カ国が出場、熱戦が期待されている。 一方で、市内には宿泊施設が圧倒的に少ないのが現状だ。全国高校ラグビーフットボール大会が開催中だが、出場校の大半が大阪市内か奈良県内の宿泊施設を利用しているという。東大阪市企画室は「これまでラグビーを観光資源ととらえていなかった。本格的に乗り出すのは

昨年８月にＮＨＫで放送された「みんなで筋肉体操」。男性３人が５分間、黙々と本格的な筋トレに取り組む内容が話題になり、今年１月には第２弾も放送された。番組でのメニューを監修したのが近畿大生物理工学部の谷本道哉准教授（４６）。話題を呼んだ番組作りの裏には、筋トレに魅せられ、研究と自身の体を鍛え上げる中で築いた、筋トレへの情熱とある信念があった。（聞き手　北野裕子） 筋トレ中のせりふのヒント――「みんなで筋肉体操」、インターネットを中心に話題になりましたね 谷本　最初は世間の反応はほとんど知らなくて。第１弾の放送は昨年８月で、夏休み明けに学生から「ツイッターによく出ている」と言われて知りました。 ――マッチョな出演者や「筋肉は裏切らない」などのフレーズは、話題性をねらったのでしょうか 谷本　そういう仕掛けは番組サイドが考えることですね。僕の役目はきちんとしたトレーニング方法を情報として提供するこ

【ワシントン＝黒瀬悦成】戦略論研究の世界的権威として知られる米歴史学者のエドワード・ルトワック氏が東部メリーランド州の自宅で産経新聞の単独インタビューに応じた。ルトワック氏は、米国を中心とする国々と中国との貿易や知的財産権をめぐる争いを「冷戦」と位置づけ、中国の習近平体制が主要国の先端技術を盗み出すスパイ行為などをやめ、かつて中国が掲げた「平和的台頭」路線に回帰しない限り、長期にわたる戦いの末に中国の現体制崩壊という結果を迎えると予測した。 ルトワック氏は現在の中国との「冷戦」の本質は、本来は「ランドパワー（陸上勢力）」である中国が「シーパワー（海洋勢力）」としても影響力の拡大を図ったことで米国や周辺諸国と衝突する「地政学上の争い」に加え、経済・貿易などをめぐる「地経学」、そして先端技術をめぐる争いだと指摘した。 特に先端技術分野では、中国はこれまで米欧などの先端技術をスパイ行為によって「

華為技術（ファーウェイ）は世界１７０カ国・地域で事業を展開している、中国を代表する企業の一つだ。主力の通信基地局では世界首位のシェアを誇る。携帯電話大手のソフトバンクも同社製の基地局を採用しており、世界で強まる排除の流れは日本の通信業界にも影響を及ぼしそうだ。 ファーウェイの２０１７年の売上高は約９兆９千億円。基地局のほかスマートフォンでも強く、１８年７～９月期は出荷台数で韓国サムスン電子に次ぐ２位につけて米アップルを超えた。 日本では０５年にファーウェイ・ジャパンを設立。昨年、新卒初任給４０万円の求人を出したことで話題となった。同社の基地局は、安い上に性能も向上しているとされる。同社によると、次世代の第５世代（５Ｇ）移動通信方式ではすでに１万台以上の基地局を世界に出荷しているという。 日本でもソフトバンクが携帯大手で唯一、現行の４Ｇでファーウェイ製の基地局を、同じ中国の中興通訊（ＺＴＥ）

ただ、ファーウェイを警戒する動きをしているのは米国だけではない。カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったことがある。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止している。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置されている。 なぜ今、こうした国々はこぞってファーウェイの排除に動いているのか。その理由は、中国の超法規的な国内法がある。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。 つまり、政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということだ。しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサ

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１日、ホワイトハウスで記者会見し、中米諸国から米国を目指して北上している大規模移民集団が国境を越えて不法入国した場合、亡命申請手続きを認めない考えを示した。来週中に大統領令でこうした方針を含む包括的な不法移民対策を打ち出す。不法入国者がメキシコとの国境を警備する米側当局者に投石などで抵抗する場合、銃器の使用を認めるとも述べた。 トランプ氏は移民集団が「国境を侵して不法入国することは許さない」と強調し、入国管理事務所のある空港や国境以外の場所から入国を図る外国人に関しては亡命申請を認めないとした。拘束者の増大に対応するため、多くのテントを設営するとも説明した。 ただ、連邦法は入国の場所にかかわらず米国への亡命を希望する全ての人に申請を認めており、大統領令は内容によっては違法と判断される可能性がある。 不法入国者への銃器の使用は国境警備当局や警察が念頭

米南部テキサス州で再選を目指す上院議員テッド・クルーズ（４７）は２０１６年大統領選の共和党候補指名争いで大統領ドナルド・トランプ（７２）を終盤まで苦しめた。激戦下で「うそつきテッド」と呼ばれたクルーズは今、トランプの支持を必要とする。１１月６日の中間選挙に向け、盤石と思われていた地盤に異変が起きているためだ。 テキサス州ヒューストン近郊のコンローで今月３日夜、集会を開いたクルーズは民主党候補で下院議員のベト・オローク（４６）を繰り返し攻撃した。 「オロークは唯一、トランプ大統領の弾劾に賛成するといっている民主党の上院議員候補だ。そんなものはテキサスではない」 クルーズにとってオロークは「極左」だ。トランプ政権による不法移民の取り締まり、減税や規制改革に反対しているとしてクルーズが非難すると、支持者から賛意を示すブーイングが起きた。 会場にはトランプの長男ジュニア（４０）が駆けつけ、激しい指