ロシアのオンラインメディア「ビョルストカ」は２６日、ウクライナ侵略に従軍した後に帰還した元兵士が、殺人や傷害致死事件、交通事故などにより過去２年間で少なくとも市民ら１０７人を死亡させたと報じた。殺人事件の多くは、一定期間の従軍と引き変えに恩赦で釈放された元囚人による犯行だったという。 ビョルストカは、集計は報道や裁判記録など公開情報のみに基づくもので、実際にはさらに多いのは確実だとした。 ロシアはウクライナの前線に送る兵員を確保するため、恩赦による釈放を見返りに凶悪犯を含む多数の囚人を軍に勧誘した。今回の報道は、恩赦で釈放された元囚人らが帰還後に露社会の治安を悪化させている実情を浮き彫りにした。 ビョルストカによると、帰還兵が起こしたことが確認された殺人事件は計５５件で、被害者は計７６人。うち３６件が元囚人による犯行だった。帰還兵による傷害致死事件も１８件あり、１８人が死亡。さらに、帰還兵

【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナへの米国の支援は継続されるメドがついたが、米国の関与の方向性が大統領選に左右される状況に変わりはない。元国務省特別代表（経済商務担当）の外交評論家、ダン・ネグリア氏（７１）は本紙取材に対し、トランプ前大統領が主張する和平調停案を支持するとし、同氏が再選すれば、対露圧力を強めるために軍事支援が一時的に増強される可能性があると予測した。 ネグリア氏は「米国はウクライナに戦略的な利益を持つ。中露は強く連携しており、プーチン露大統領が勝利すれば、中国の習近平国家主席は『台湾を攻める番だ』と思うはずだ」と強調。ウクライナ向け緊急支援予算が下院で２０日に可決されるまで審議が迷走を続けた理由について、バイデン大統領のウクライナ政策をめぐる指導力にも問題があったと指摘する。 バイデン氏は「戦いが続く限りウクライナを支える」と訴え続けたが、「目標は何か、戦争終結の形はどうな

米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会議事堂の外でウクライナなどの国旗を掲げる人々（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かし

【ワシントン＝大内清】岸田文雄首相が１１日に演説した米議会は、共和党のトランプ前大統領の影響下にある保守強硬派議員らの抵抗でウクライナ支援などの重要法案を可決できない事態が続いている。ジョンソン下院議長（共和）は、トランプ派からの突き上げで解任の可能性も取り沙汰される。米国が引き続きグローバルな指導力を発揮することを求めた首相のメッセージは届くのか。 拍手を送らない議長「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」。米国が主導してきた国際秩序の維持と、ウクライナ支援強化の重要性について訴えかけた首相の言葉に、演壇背後の議長席に座るジョンソン氏は拍手を送らない場面もあった。隣のハリス副大統領や民主党議員ら議場の大部分がスタンディングオベーションで賛意を示したのとは対照的だった。 米下院議長のジョンソン氏（ＡＰ＝共同）ジョンソン氏の非礼ともとれる態度の背景には、党内基盤の弱さがある。 ジョン

重要軍需工場を視察する金正恩朝鮮労働党総書記。日時は不明。朝鮮中央通信が１５日報じた（朝鮮中央通信＝朝鮮通信） 【ソウル＝桜井紀雄、北京＝三塚聖平】ロシアは北朝鮮やイランから兵器供与を受け、ウクライナでの戦況を転換したとみられている。北朝鮮やイランにとってもロシアという対米共闘の後ろ盾を得た形で、「新・悪の枢軸」と称される連携が形づくられてきた。中国もウクライナ侵略への肩入れは避けつつも、経済的にプーチン露政権を支える構図がある。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は頻繁に国内の軍需工場を視察。１月の視察では、韓国が武力使用を企てるなら「全ての力を動員して韓国を完全に焦土化する」と強調した。日米韓との対決姿勢も強めているが、昨年９月の訪露でプーチン大統領と交わした軍事協力の約束が強気の源泉となっている。 韓国の情報機関は、昨秋段階で北朝鮮が砲弾１００万発以上をロシアに密輸し

平壌を走る地下鉄の路線図を示す画面。「統一」の駅名があった場所（右から４番目）には「駅」とのみ表示されている（在北朝鮮ロシア大使館のフェイスブックから、共同） 北朝鮮の首都平壌を走る地下鉄の「統一」駅の名前から統一が削除され、単なる「駅」とのみ表示されていることが２０日、在北朝鮮ロシア大使館のフェイスブックへの投稿で確認された。金正恩朝鮮労働党総書記が１月に韓国との平和統一を放棄する政策転換を表明したことを受けた措置。 同様の動きは韓国向け宣伝サイトの内容や国歌の歌詞変更などにも及んでいる。 投稿によると、ロシア大使館職員らは２０日、視察として地下鉄に乗車し、路線図を示す車両内のモニターを写真で撮影した。（共同）

ウクライナ東部ハリコフへの攻撃で使用された北朝鮮製とみられるミサイルの部品＝１月６日、ハリコフ（ロイター） １１月の米大統領選に向けて同盟国を軽視するトランプ前大統領が勢いを増し、欧州はロシアに侵略されるウクライナへの軍事支援で窮地に立たされている。欧州連合（ＥＵ）ではドイツを中心に兵器増産の体制づくりが急ピッチで進むが、砲弾供給は目標に遠く届かない。「対応が遅すぎた」との焦りが広がる。 ドイツでは最近、防衛大手ラインメタルが新たな砲弾工場の建設を始めた。年間２０万発の生産ラインができる。ショルツ独首相は隣国デンマークの首相と１２日の起工式に出席し、「欧州は砲弾の大量生産が必要だ」と意欲を語った。 需要に応じるまで「１０年」ただ、工場のフル稼働は２年以上先だ。同社の経営トップは英ＢＢＣ放送で、ウクライナと欧州の需要に応じる態勢が整うまでには「１０年かかる」と述べた。 ドイツの軍事専門家は「

従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は２０２２年で５％にとどまったことが１７日、分かった。４年連続の過去最低水準。世界平均は前年比２ポイント上昇の２３％と、０９年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。 調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞（へいそく）感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。 必要最低限の努力しかせず、職場にいても時計を見つめて就業時間が終わるのを待っている「エンゲージしていない」人は７２％に達した。２３％は「全くエンゲージしていない」で、会社の評判を落とすような振る舞いをしていると指摘した。

「（本土最北端の）稚内より近ければ近場」。ユーチューブ動画で発する青年の常套（じょうとう）句は一見、荒唐無稽だ。だが、青年の行動範囲は主要なターミナル駅や空港だけでなく、地方の秘境駅まで津々浦々。鉄道や航空網を駆使して飛び回る動画を見れば、「稚内以外なら近場」もうなずける。 同志社大在学中のユーチューバー、西園寺さん（２３）。平成３０年から鉄道を中心に乗り物趣味を取り上げた鉄道系（交通系）動画チャンネル「西園寺」を始め、現在の登録者数は５０万人を数える。 生まれ育った関西を拠点に、珍しい乗り物の紹介をするだけでなく、プロ野球阪神の「アレ」（リーグ優勝）の瞬間を飛行機で上空から眺めようと挑んだり、電車や飛行機を使って日本中を鬼役の友人から逃げ回ってみたりと、奇想天外な企画で人気を集める。 中でも「日本全国使って壮大な鬼ごっこしてみた」は、再生回数２００万回超えを記録している。 当初は登録数増

米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は８日までに、中国政府の支援を受けるハッカー組織ボルト・タイフーンが、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水道など重要インフラに入り込んでいたとの報告書を発表した。５年以上にわたり潜伏に成功した形跡もあった。 米中対立が武力紛争に進展した場合、電力や水の供給を止め、社会を混乱させるための準備だとみている。事業者に対し、インターネットにつながる機器に対策を施すよう要請した。 ウイルスを持ち込むのではなく、標的のシステムでもともと使っている正規のソフトを足掛かりにする環境寄生型（ＬＯＴＬ）の攻撃技術を使うのが特徴。検知されにくいため、長期間の潜伏ができたとみている。 報告書は国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）のほか、カナダや英国などのサイバーセキュリティー担当部局と共同でまとめた。（共同）

【台北＝桑村朋】１３日に投開票される台湾の総統選では、若者票が勝敗のカギを握るとみられている。２０２０年の前回選は香港の反中デモの影響で、中国に厳しい姿勢を示す蔡英文総統が若者の支持を集めて再選を決めたが今回、多くの若者票が与党・民主進歩党から「既存政治打倒」を掲げる野党に流れている。 「政治に期待することを書いてください」。１２月３０日、台湾の原宿と呼ばれる台北・西門町で、第２野党、台湾民衆党が呼び掛けた。２０～３０代の若者は次々と足を止め、紙に政治に託したいことを書いていた。 「緑と青（民進党と最大野党、中国国民党）の古い対決に飽きた。新風を求めたい」。広告会社勤務の男性（３０）はそう語る。前回は民進党に投票したが今回は民衆党支持だ。「対中政策は大事だが二大政党はそればかり。政治を変えるときだ」と訴えた。こうした声は台湾の多くの若者から聞かれるリアルな本音だ。民衆党は若者への支持を確実

ふるさと納税による税収流出額が全国一の横浜市が返礼品を充実させるなどして逆襲をもくろんでいる。今年度からは新たに発足した財源確保推進課が担当し、９月には前年同月比１１倍の寄付受け入れに成功。流出額には遠く及ばないものの、まず今年度は前年度比５割増となる６億円の寄付受け入れを目指す。 都市部と地方による税収の偏りを是正することなどを目的に導入されたふるさと納税だが、平成２７年度には５億円だった横浜市の流出額は、同２９年度には５３億円と５０億円を突破。令和元年度には１３１億円と１００億円を超え、昨年度は２２２億円とついに２００億円を超えた。 これに対し、平成２９年度に１億５０００万円だった寄付受け入れ額は昨年度も４億５００万円にとどまり、流出額との差は開くばかりの状態にある。 同市では、より戦略的に対応することで流出額が拡大する一方の状況を改善しようと、所管を昨年度までの財政局財源課から、４月

記者会見する台湾総統選の与党、民主進歩党候補、頼清徳氏（左）と副総統候補、蕭美琴氏＝２０日、台北（共同） 【台北＝矢板明夫】来年１月に投開票が行われる台湾の総統選で、与党、民主進歩党候補の頼清徳副総統は２０日、自らとペアを組む副総統候補に、台湾初の女性駐米代表（大使に相当）蕭美琴（しょう・びきん）氏を指名した。頼氏と共に記者会見に臨んだ蕭氏は「責任の重さを感じている。全力を尽くす」と述べた。米国人の母親を持つ蕭氏は米国政界に幅広い人脈を築いており、頼氏には対米関係重視の姿勢を内外にアピールする狙いがありそうだ。 神戸市生まれの蕭氏は幼い頃、台湾人の宣教師の父親と世界各国を転々とした。米国の高校、大学を卒業し、コロンビア大で修士号を取得した。民進党のワシントン事務所スタッフを経て、陳水扁政権で総統府顧問（外交担当）に就任。その後、立法委員（国会議員）、国家安全会議の諮問委員などを歴任した。

中東情勢に詳しい放送大学の高橋和夫名誉教授が産経新聞との電話インタビューに応じた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへのイスラエル軍の地上作戦は今後も苛烈を極めると語るとともに、ハマス掃討は長期戦を強いられると指摘した。主な一問一答は以下の通り。 〝芝が絶対に伸びないように〟－－今後、地上作戦を本格化させるイスラエル軍とハマスとの激闘が予想される 「イスラエルのネタニヤフ首相がいう『ハマスの軍事力壊滅』なら、全面介入でガザ全体を制圧しないとできない。イスラエル軍はハマス掃討終了まで１～３カ月かかると言ってきた。イスラエルは今回、５０万人も動員し、『息の根を止めないと』というのが公式発言だ。これまでは、イスラエル人がよく言う『芝刈り』程度だった。つまり〝芝が延びてきたので、その分を刈る〟というものだ。だが今回は『根絶やし』と言っている。〝芝が絶対に伸びないように〟と

中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してから今秋で１０年となる。途上国のインフラ建設を巨額資金で援助し、自国経済圏に引き込んで影響力拡大につなげた一方で、中国の過剰な融資により途上国が苦しむ「債務の罠（わな）」が国際社会で警戒される。中国と結ぶ鉄道が開通して１年半超が過ぎた東南アジアのラオスでも、過大な債務負担が懸念されている。 田園に巨大駅舎中国雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャン間の１０３５キロを約９時間半で結ぶ中国ラオス鉄道は２０２１年１２月に開通した。中国の「ゼロコロナ」政策が撤廃され今年４月からは旅客の直通運行が始まった。アジア最貧国の一つであるラオスで鉄道建設は長年の夢だった。 ラオス側の起点・ビエンチャン駅は、中心部から車で３０分超という郊外にある。家畜の牛の姿が目立つ田園風景の中に、不釣り合いな巨大駅舎がそびえており、周辺には「中国・ラオス友好の象徴的プロ

《動画投稿サイトで俳優らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、名誉毀損（きそん）などの罪に問われた元参院議員のガーシーこと東谷義和被告（５１）の初公判が１９日、東京地裁（佐伯恒治裁判長）で始まった》 《被告は昨年７月の参院選比例代表で旧ＮＨＫ党（現・政治家女子４８党）から初当選。海外に滞在して一度も登院せず、今年３月に参院本会議で除名された。被害者らの刑事告訴を受けて捜査していた警視庁が６月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国した被告を逮捕した》 《「暴露系ユーチューバー」として過激な動画を次々と投稿し、注目を集めた被告。この日は一般傍聴席１８席に対し、５６０人の傍聴希望者が集まった》 《午後１時半の開廷時間前、法廷に現れた被告は白いシャツに黒のスラックス姿。６月にＵＡＥから帰国して逮捕された際と比べて、髪は少し伸び、体はほっそりとしている。傍聴席や裁判長らに向か

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

２０２２年１０月８日、トラックが爆発し、道路に並行する鉄道を走っていた貨物列車の燃料タンクに引火して火災が起きたクリミア橋（ロイター） ロシア本土とウクライナ南部クリミア半島をつなぐクリミア橋が崩落した昨年１０月の爆破について、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官は、自身が作戦に関与したと表明した。ウクライナが明確に実行を認めるのは初めてとみられる。同国メディアが１９日にインタビューを報じた。 マリュク氏によると、建築用資材に包まれた２１トンの爆発物を大型トラックに運ばせ、クリミア橋を走行中に爆発させたという。爆発は２つの橋脚のほぼ中間地点で起き、片側車線が崩落。作戦を知らなかった大型トラックの運転手や乗用車のロシア人夫婦ら少なくとも３人が死亡した。

【キーウ（キエフ）＝桑村朋】ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は２２日、ウクライナの「破壊工作グループ」が州内に侵入し、露軍や治安部隊による「反テロ作戦」が行われていると明らかにした。交戦は２３日も続いた。昨年２月にロシアがウクライナに侵攻して以降、露領に対する最大規模の越境作戦となった可能性がある。 ウクライナ側で露軍と交戦しているロシア人義勇兵の団体「自由ロシア軍」と「ロシア義勇軍」が、ベルゴロド州の一部地区を「解放した」などとする声明を通信アプリに投稿した。 交戦の規模など詳細は不明だが、グラトコフ氏は攻撃でいくつかの建物が破損し、８人が負傷したとしている。一部の露メディアは連邦保安局（ＦＳＢ）の施設がドローン（無人機）による攻撃を受けたと伝えた。ベルゴロド州に侵入したのが装甲車約１０台で、ウクライナ側の３９人が殺害されたとの情報もある。 「自由ロシア軍」

９日に予定される戦勝記念日の軍事パレードのリハーサルに参加した装甲車＝７日、モスクワ中心部（タス＝共同） ロシアは９日、第二次大戦の対ドイツ戦勝記念日を迎える。ウクライナ侵略を続ける中、首都モスクワなど各地で行われる恒例の軍事パレードは今年、少なくとも２０都市以上で中止が決定されたと伝えられる。３日に起きたクレムリン（露大統領府）への無人機攻撃などを踏まえた安全対策が理由とされる一方、侵略による人員や兵器の損耗を隠すためだとの見方も出ている。 プーチン大統領は当日、モスクワで行われる式典で演説する予定。軍事パレードとともに国民の愛国心を鼓舞し、団結を内外に誇示する機会としたい思惑だ。 ショイグ国防相が３月に説明したところでは、モスクワ中心部の「赤の広場」での軍事パレードには軍人１万人超と戦車など１２５の地上兵器が参加する予定だ。将兵１万２千人と１９０の兵器が参加したウクライナ侵略前の２０２