【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１３日、中距離級以上の新型弾道ミサイルを朝鮮半島東の東海に向けて発射した。韓国軍は固体燃料を使う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験だった可能性に注目すると同時に、北朝鮮が今月までに準備を終えるとしていた偵察衛星に関する実験だった可能性も念頭に置いている。北朝鮮が固体燃料式の弾道ミサイルを試射したとすれば、今回が初めてとなる。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前７時２３分ごろ、平壌付近から東海上に中距離級以上の弾道ミサイル１発を発射した。 ミサイルは通常より高い角度で発射され、約１０００キロ飛行して東海に落下した。最高高度は３０００キロ未満とされる。北朝鮮が先月１６日に高角度で発射したＩＣＢＭ「火星１７」の最高高度は６０００キロ以上で、これと比べるとかなり低い。 ＩＣＢＭは通常の角度（３０～４５度）で撃てば１万キロ以上飛行するとされるが、今回のミ

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は１３日、北朝鮮が同日午前７時２３分ごろ、平壌付近から朝鮮半島東の東海上に向けて弾道ミサイル１発を発射したと発表した。中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）級以上で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性もある。 ミサイルは通常より高い角度で発射され、約１０００キロを飛行し東海上に落下した。通常の角度（３０～４５度）で発射された場合、約５０００キロ飛行できると推定される。 射程３０００～５５００キロはＩＲＢＭ、５５００キロ以上はＩＣＢＭに分類されており、今回のミサイルはＩＲＢＭ以上の性能を持つとみられる。ＩＣＢＭの高度を低くし、飛行距離を短くした可能性がある。 ＩＣＢＭの場合、従来型の「火星１５」か「火星１７」、２月８日の朝鮮人民軍の創建７５年を記念する閲兵式（軍事パレード）で公開した新型の固体燃料式ＩＣＢＭの可能性がある。 北朝鮮が先月１６日に高角度で発射

【東京聯合ニュース】日本を１６日に訪問した韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、同日に岸田文雄首相と首脳会談を終えた後、夕食会と２次会でお酒を交えながら親睦を深めたと伝えられた。 両首脳はまず、夫人同伴で東京・銀座のすき焼き店「吉澤」で夕食を取った。 さらに両首脳は近くの洋食店「煉瓦亭」に席を移した。オムライスやポークカツレツといった洋食が発祥した店と言われる。ビールのグラスを傾けていた尹大統領は親睦のしるしとして韓国の焼酎も飲もうと提案し、岸田首相はビールと韓国焼酎を味わいながら、韓日の友好の味と評したという。日本特産の芋焼酎も登場した。 打ち解けた雰囲気の中、尹大統領は任期内（２０２７年５月まで）に韓日関係をかつてないほどに進展させたいと意欲を示し、岸田氏も賛同したと伝えられる。 首脳が相互に往来する「シャトル外交」の再開により、次回は岸田首相が韓国を訪問する。岸田首相は訪韓時に再び

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らは６日、韓国政府が正式発表した徴用被害者への賠償問題の解決策について「第２の庚戌国恥（韓日併合）」などと批判し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を売国奴扱いした。 韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。 この解決策について、同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「尹政権が歴史の正義を裏切る道を選択した」とし、「これは加害者の真の謝罪と賠償を要求する被害者を踏みにじる二次加害であり、大法院の判決にも反する暴挙」と非難。慰安婦問題を巡る朴槿恵（パク・クネ）元政権の「拙速」交渉から尹政権が学んでいないなどと強調した。 同党の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も「日本の戦犯企業が賠償しなければならな

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は６日、政府が日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、政府傘下の財団が賠償を肩代わりする解決策を発表したことについて、「さまざまな困難の中でも強制徴用問題の解決策を発表したのは未来志向の韓日関係に進むための決断」と強調した。 韓悳洙（ハン・ドクス）首相との会合で述べたと大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が明らかにした。 尹大統領は「韓日関係が新しい時代に入るためには未来世代が中枢的な役割を果たすよう両国政府が努力しなければならない」との考えも表明した。 韓首相は「両国のパートナーシップを一層強固なものにするため、青少年、大学生など未来世代のための交流事業の拡大とともに、文化、外交、安全保障、経済、世界の課題など分野別の協力事業をスピード感を持って推進していく」と報告した。 kimchiboxs@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が６日、日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりして支払うと発表したことに対し、徴用被害者を支援する団体はこのような解決策は受け入れられないとして政府を強く糾弾した。 複数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は同日午前、ソウルの外交部庁舎前で緊急記者会見を開き、被害者に対する謝罪と賠償がなければいかなる解決策も認められないとして、政府に撤回を求めた。 「全国民衆行動」のパク・ソクウン代表は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は国民の法的権利を踏みにじり、日帝戦犯企業の責任を免罪する親日売国交渉を強行した」と批判。尹大統領と朴振（パク・ジン）外交部長官が大法院（最高裁）の判決に背く職務執行を行ったと非難した。 労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」サー

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部によると、２６日午前１０時２５分ごろからソウル郊外の京畿道で北朝鮮の無人機と推定される未詳の航跡が確認された。無人機は数機という。北朝鮮の無人機が韓国の領空を侵犯するのは２０１７年以来となる。 韓国軍は南北軍事境界線（ＭＤＬ）の北側で無人機を確認し、複数にわたって警告放送と警告射撃を実施。さらに空軍の戦闘機や攻撃ヘリコプターなども投入し、撃墜作戦を展開した。 北朝鮮の無人機は京畿道・金浦や坡州、江華島で確認され、数機が別々の航跡を見せた。一部は民家がある地域まで南下した。 韓国軍は肉眼でも無人機を確認。大きさは１４年に韓国で発見されたものと似ているという。 この日午前に墜落した韓国空軍の軽攻撃機「ＫＡ１」は北朝鮮無人機の対応作戦のため投入された際に事故を起こしたという。 北朝鮮の無人機は１７年６月９日に北東部の江原道・麟蹄郡の山地で発見されている。

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が１８日午前に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、韓国の軍と専門家は米本土全域を射程に収められる飛行性能を持つとみているようだ。このミサイルは最高高度が約６１００キロ、飛行距離は約１０００キロと推定された。北朝鮮は今月３日に発射して２段目の分離後に正常な飛行に失敗したとみられる最新ＩＣＢＭの「火星１７」を再び発射したと分析される。 ミサイルの最高速度は音速の２２倍にあたるマッハ２２と推定された。これはＩＣＢＭの最高速度を満たす。通常より高い角度で打ち上げたことで最高高度が６１００キロとなったが、通常の角度で発射すれば飛行距離は１万５０００キロ以上だったと推定される。米本土全域を攻撃できる射程だ。 韓国軍は最高高度と飛行距離、最高速度の推定値だけを公表し、飛行時間など詳細については分析を続けているとした。 最高高度が６１００キロに達したとすれば、２段目

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が２日午前、朝鮮半島東の東海上に弾道ミサイルを発射した後、韓国の鬱陵島を中心とする慶尚北道鬱陵郡の全域に空襲警報が発令され、住民が一時避難した。空襲警報が出されたのは約６年９カ月ぶり。 行政安全部によると、同部の中央民防衛警報統制センターは空軍作戦司令部の航空宇宙作戦本部（ＫＡＯＣ）から要請を受けた際に空襲警報または警戒警報を出す。空襲警報は敵の攻撃が迫っているか実施されている場合、警戒警報は敵の攻撃が予想される場合にそれぞれ発令する。今回の空襲警報は同センターが午前８時５４分ごろＫＡＯＣから要請を受け、８時５５分ごろに発令した。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前、１０発以上の多様な種類のミサイルを発射した。このうち１発が鬱陵島の方向に飛んで海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）の南側の公海上に落下した。 空襲警報または警戒警報の発令はこれ

【ソウル聯合ニュース】ソウルの繁華街、梨泰院で日本人２人を含む１５０人以上の死者が出た雑踏事故から３日たった１日、韓国の行政安全部長官、警察と消防トップが事故防止対策が不十分だったことを認め、謝罪した。 李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は同日の国会行政安全委員会で、「国には国民の安全に無限の責任があるにもかかわらず今回の事故が発生したことについて、国民の安全の責任を負う主務官庁の長官として国民の皆さんに深く謝罪する」と表明。「事故の収拾と原因究明に注力し、大規模な事件の再発防止のため、最善を尽くすことを約束する」と強調した。李氏は事故翌日の１０月３０日、「警察と消防を前もって（事故現場に）配置して解決する問題ではなかった」「普段より多くの人が集まったわけではない」などと発言し物議を醸したことに関しても遺憾の意を示した。 同委員会に出席した南華栄（ナム・ファヨン）消防庁長職務代理も「初期

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で日本人２人を含む１５０人以上の死者が出た雑踏事故を巡り当局の対策に不備があったとの批判が上がる中、行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は１日の国会行政安全委員会で、「国には国民の安全に無限の責任があるにもかかわらず今回の事故が発生したことについて、国民の安全の責任を負う主務官庁の長官として国民の皆さんに深く謝罪する」と述べた。 また、「事故の収拾と原因究明に注力し、大規模な事件の再発防止のため、最善を尽くすことを約束する」と強調した。 李氏は事故翌日の１０月３０日、「警察と消防を前もって（事故現場に）配置して解決する問題ではなかった」「普段より多くの人が集まったわけではない」などと発言し物議を醸したことに関しては、「大切な家族を失った遺族と国民の心を思いやることができなかった」として、改めて「深い遺憾の意」を表明した。 kimchibo

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典での尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の演説に対し「なぜ光復節に日本との関係改善の話だけをし、解決されていない歴史問題と慰安婦問題に対する言葉は一言もないのか」と批判の声を上げた。 李さんは慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を目指す市民団体を通じ、自身の考えを明らかにした。 李さんは「日本がどれほど歴史をねじ曲げ、私たちの名誉を踏みにじろうと、日本の機嫌を取ることの方が重要なのか。それが自由と人権、法治を尊重することなのか」と問いただした後、「日本の反省と謝罪が先だ」と強調した。 尹大統領に対しては、日本の同意を必要としない国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）への慰安婦問題付託を求め、「それがふてぶてしい日本に真実を悟らせ、未来の和解と共生をつくり出して

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が１１日に公開した韓日の国民の認識に関する調査結果によると、両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っていることが分かった。ただ歴史問題を巡る認識については、依然として隔たりが大きいことが浮き彫りになった。 韓国と日本に居住する満１８歳以上の男女計１６３２人を対象に実施した調査で、韓日関係改善のための両国政府の努力について、「努力しなければならない」という回答は韓国が８５．８％、日本が６７．６％を占めた。 韓国で新政権が発足したことで韓日関係が変化するかについては、「改善される」とする回答は韓国が５１．０％、日本が３３．４％だった。 韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つとする回答は、韓国が８１％、日本が６３％だった。 関係改善の方策については、首脳会談の早期開催や民間

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」７７周年を迎えた１５日、記念式典で演説を行った。次は演説文の全文。 尊敬し、愛する国民の皆様、７５０万人の在外同胞の皆様。 今日は第７７周年光復節です。 祖国の独立のため犠牲になり、献身なさった殉国先烈と愛国志士、そして遺族の皆様に深い感謝と敬意を表します。 日帝強占期において、独立運動は三・一独立宣言と中国・上海に設立された大韓民国臨時政府の憲章、そして尹奉吉（ユン・ボンギル）先生の独立精神に見られるように、国民があるじとなる民主共和国、自由と人権、法治が尊重される国を築くためのものでした。 自由と人権が無視される全体主義の国を築くための独立運動では決してありませんでした。日帝強占期において殉国先烈と愛国志士をはじめとする全国民が共に打ち込んだ独立運動は１９４５年のまさに今日、光復とい

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部は１７日、秋夕（中秋節、今年は９月２１日）連休の本格的な帰省ラッシュが始まる１７日から２２日までの６日間を「秋夕特別交通対策期間」と定め、高速道路のサービスエリア内での飲食を禁止して持ち帰りのみ認めると発表した。 この期間中、韓国道路公社が管理する高速道路の全てのサービスエリアでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため店内の座席の使用が禁止され、持ち帰りのみ可能となる。 同公社はサービスエリアの出入り口の動線を分けて利用者同士の接触を最小化し、利用者名簿を作成して管理を強化する計画だ。 今年の秋夕には主要サービスエリア９カ所に新型コロナの臨時検査所が設置され、移動中に気軽に検査を受けることができる。 また、政府は連休期間のうち２０～２２日の３日間について、例年無料としていた高速道路の通行料金を有料にする。同期間の料金収入は、新型コロナの防疫活動などに充てら

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は６日、新型コロナウイルス検査を受けられる施設が現在市内に１３１カ所あると伝えた。 市によると、常設検査所の「選別診療所」は２５自治区の保健所を含めて計７１カ所ある。ここには有料で検査を受けられる民間機関も含まれる。 症状の有無や感染者との接触の有無などに関係なく、誰でも匿名で検査を受けられる「臨時選別検査所」は５６カ所を運営中だ。ソウル駅など、主にアクセスの良い場所にある。 車に乗ったまま検査可能なドライブスルー方式の検査所も臨時選別検査所に分類される。現在、瑞草区など３区に計４カ所ある。 このほか、感染リスクの高い人を対象に予防的検査を行うため一定期間のみ運営する検査所が４カ所ある。 ソウル市のパク・ユミ防疫統制官は、検査の需要を最大限満たせるよう検査機関を設けていると説明し、需要や検査能力を見極めながら検査所の増設を慎重に検討していると伝えた。 t

【ソウル聯合ニュース】韓国防疫当局は、新型コロナウイルス感染症の防疫体系を感染者数の抑制よりも、重症患者数のコントロールに集中する「ウィズコロナ」に転換することが可能な時期について、「１０月末程度から」との見方を示した。中央防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長が７日の定例会見で明らかにした。 韓国防疫当局は防疫体系を「ウィズコロナ」に転換することが可能な時期について、「１０月末程度から」との見方を示した（イラスト）＝（聯合ニュース） ただイ氏は、「重症患者数、全体の感染者数、死亡者など全ての内容を含め総合的に（ウィズコロナを）検討する」とし、「急激な変化はないと思う」と強調した。 鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長もこの日の国会予算決算特別委員会の全体会議で、１０月末から「ウィズコロナ」への転換に関する検討が可能と判断するとの見解を明らかにした。 また「ウィズコロナ」という用

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、政府は６日から１０月３日まで引き続き、感染防止策「社会的距離の確保」のレベルを首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は最も高い第４段階、首都圏以外の地域については原則第３段階とする。 ただ、感染対策の長期化による疲労感が高まっており、ワクチン接種も進んでいることから、防疫措置を一部緩和する。第４段階の対象地域では６日から、飲食店・カフェの店内営業時間を従来の午後９時までから午後１０時までに延ばす。飲食店やカフェでの私的な集まりはワクチン接種完了者を含め６人までとする。第３段階の地域では、不特定多数が利用する施設全てで接種完了者を含め最大８人の集まりを認める。 ◇ワクチンインセンティブ拡大　第４段階で最大６人の集まり可能に 社会的距離確保のレベル延長により、首都圏など第４段階が適用される地域では５人以上の私的な集まり

登校人数制限が緩和 新型コロナウイルスの感染防止策「社会的距離の確保」の最も高い第４段階が適用されている韓国首都圏などで６日、小中高校の登校人数の制限が緩和された。小学生は１～２年生は毎日登校し、３～６年生は定員の２分の１、中学生は３分の２以下の児童・生徒が登校できる。高校３年生は毎日、高校１～２年生は２分の１または全員の登校が可能となる。ソウルの小学校の教室で授業を聞く児童ら＝６日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルス感染症の流行「第４波」の勢いが止まらないことから、政府は２３日から９月５日まで引き続き、感染防止策「社会的距離の確保」のレベルを首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は最も高い第４段階、首都圏以外の地域については原則第３段階を適用する。私的な集まりの人数制限も継続する。首都圏の飲食店・カフェの営業時間短縮は午後９時までに繰り上げられる。 ◇第４段階　飲食店・カフェ・コンビニでの飲食は夜９時まで 第４段階が適用されるのは首都圏と釜山市、大田市、済州道。これまでと同様に午後６時以前の私的な集まり（直系家族も該当）は４人までとする。午後６時以降は２人までに制限されるが、飲食店・カフェを利用する集まりでワクチン接種を完了した人がいる場合は最大４人とする。これまでの２週間は控えていたワクチン接種のインセンティブを限定的ながら再び適用することにした。接種完了と