米大統領選で民主党のバラク・オバマ候補に敗れた共和党のジョン・マケイン候補は現地時間4日夜、地元アリゾナ州フィニックスで支援者を前に敗北を宣言した。「オバマ氏を称える」と発言するたびに聴衆の中からブーイングが沸き起こるのを、「お願いですから(please, please)」と手で制止しつつ、「次の大統領に全力で協力する」と約束した、その演説全文を翻訳する。マケイン公式サイトの英語全文はこちら。(gooニュース 加藤祐子) ありがとう。友人のみなさん、ありがとう。この美しいアリゾナの夜、ここに集まってくれてありがとう。 みなさん、私たちは長い旅路の終わりにたどりつきました。アメリカ国民は選択しました。アメリカ国民ははっきりと意志を示したのです。つい先ほど私は、バラク・オバマ上院議員に電話をかけてお祝いを伝えさせていただいた。私たち2人が共に愛するこの国の、次の大統領に選ばれておめでとうと伝え
「原告の訴えを棄却する。裁判費用は原告の負担とする」 3月15日午後1時10分、東京地裁709号法廷に小海隆則裁判長の抑揚のない声が響いた。その瞬間、傍聴席は水を打ったように静まり返った。5年をかけた母親の願いはわずか1分で打ち砕かれた。 09年12月10日午後11時過ぎ、転職先の職場の歓迎会を終えて帰宅を急いでいた原田信助さん(当時25歳)は東京・新宿駅構内の階段で酔客らにすれ違い様いきなり殴りかかられ、階段から引き落とされる。さらに男性らは馬乗りになって信助さんの頭を床に打ち付けた。「階段ですれ違い様に痴漢された。お腹を触られた」という女性の一声で騒ぎに駆けつけた駅員からも暴行を受け、信助さんは警察に助けを求めて110番通報する。しかし信助さんを待っていたのは、「痴漢の容疑者」としての取り調べだった。 携帯電話の充電が切れるなどの不運が重なり、信助さんは外部との連絡が取れないまま、新宿
岩手日報社は、首都大学東京の渡辺英徳准教授(情報学・芸術工学・デザイン)の研究室と共同で、東日本大震災の犠牲者の地震発生から津波襲来までの行動を紙面とデジタルの両面で再現した。震災から5年を迎えるに当たり、追悼企画「忘れない」に協力いただいた遺族に再取材し、県内の死者・行方不明者1326人の行動を地図上で分析。低地の避難場所に向かう人が多いことや、半数以上(54・9%)が自宅にとどまったことが浮き彫りになった。犠牲者の遺訓を受け「避難場所を過信せず、少しでも高い場所へ」など「命を守る5年の誓い」を提言する。 「誓い」は▽とにかく逃げる 逃げたら戻らない▽助かるための避難訓練を▽「ここまで津波は来ない」は通用しない▽災害弱者を救うルールづくりを−を含む5項目とした。 行動記録は犠牲者2135人について分析し、うち地震発生時と津波襲来時の居場所が詳細に判明した犠牲者1326人の動きを地図
◇刻まれた「家族の歴史」 夕方になると、こうやって窓の外を見ているの。そのうち、自転車で下校してくる息子の姿が見えてきて、「ああ、今日も無事だった」って安心して。それから夕飯を作り始めるの。 2月22日、自宅の解体工事が始まるのを前に、渡辺弘子(61)は夫の幸生(55)と楢葉町にある自宅を訪れた。潮騒の聞こえる、坂の途中にある築30年の2階建て。階段を上った踊り場にある北向きの窓辺に立ち、2人は、今は東京で働いている一人息子(26)とともに暮らした日々の記憶をたぐりよせようとしていた。 原発事故による避難指示で住めなくなった地域の家屋は、どんどん荒れていった。柱や壁、床といった構造物を傷めるだけでなく、ついこの間まであったはずの生活のにおいをも消していった。 2人の家も例外ではなかった。震災から1年目はネズミなどの被害もなく、防護服を着ての一時帰宅で持ち出せるものも汚れてはいなかった。だが
■本日の言葉「just war」 (正しい戦争、正当な戦争)■ いつもはゆるい「暇ダネ」の英語をご紹介する金曜コラムですが、日本時間の木曜夜(10日夜)にオバマ米大統領のノーベル平和賞演説を観ていて、感動…というか、色々な意味で心揺さぶられたので、今週はちょっと真面目な話をします。「オバマが平和賞に値する何をした」という批判はつくづく最もだと思う一方で、「正しい現実主義」あるいは「正義を胸に抱いたプラグマティズム」のお手本のような演説を聞きながら、アフガニスタン3万人増派を決断したばかりのこの国家指導者こそ、ダイナマイトの発明者が創設した「ノーベル賞」にふさわしいのではないかと、その何ともいえないアイロニーに感服したからです。(gooニュース 加藤祐子) ○オバマ氏らしいきっぱりした曖昧さ こんなに物議をかもしたノーベル平和賞は珍しいというくらいの平和賞を受賞し、オバマ氏は、受賞演説で「J
(フィナンシャル・タイムズ 2014年4月21日初出 翻訳gooニュース) リチャード・マグレガー、ジョナサン・ソーブル バラク・オバマ米大統領が23日に東京を訪れる。日本政府は、正装の晩餐会や天皇陛下との謁見を含む国賓待遇で、最大級の歓待を用意している。過去20年近く、これほどの扱いを受けた米大統領はいない。ビル・クリントン元大統領以来の大歓迎ぶりだが、しかし長年にわたる両国の同盟関係の未来については懸念がわだかまっており、来日行事の華々しさで完全に隠しおおせるものではない。 日米関係はアジア安全保障の基盤で、さらには半世紀にわたるこの地域の経済成長の基盤でもあった。しかしここ1年間、両国関係は平坦とは言いがたかった。通商交渉の停滞も不仲の要因だし、戦争の記憶を何かというと掘り起こしたがる日本の有力政治家たちの癖も同様だ。 一連の摩擦の根底には、日米のパートナーシップに両国がどれほどコミ
(フィナンシャル・タイムズ 2014年2月9日初出 翻訳gooニュース) 日本の公共放送を抑圧しようとするのは嘆かわしい。 アベノミクスの原動力のほとんどは中国からきている。日本経済を復活させようという大胆な作戦は、力をつけて台頭する中国への警戒心があればこそのものだ。 積極的に自己主張する新興中国を恐れるからこそ自民党は、声高に愛国的な安倍晋三氏に頼ったのだし、中国台頭を恐れるからこそ多くの日本人は鼻を抑えながらでも 安倍氏に投票したのだ。中国について同じように危機感を抱くからこそ、安倍氏自身も、15年にわたる日本の不況をなんとかして、自国利益を守ることのできる豊かな国を作らなくてはならないと確信するに至ったのだ。安倍氏は、戦争中の残虐行為について日本だけが不当に特別扱いされ批判されていると考える歴史修正主義者だ。それでも安倍氏は最初のうちは、経済改革案を立ち上げて軌道に載せるまでは、
(フィナンシャル・タイムズ 2014年1月22日初出 翻訳gooニュース) ギデオン・ラックマン 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で筆者はつい先ほど、日本の安倍晋三首相と各国記者団の質疑応答を司会したばかりだ。私は首相に、中国と日本の間の戦争勃発は「考えられるか」質問してみた。 答えた安倍首相は、そのような紛争は論外だとあえて明言しなかったのが興味深い。首相は実際に今の日中の緊張関係を、第1次世界大戦に至る数年間の英独のライバル関係と比較し、「同じような状況だ」と述べたのだ。 今の中国と日本と同じように当時のイギリスとドイツの間にも、強力な貿易関係があった、だからこそこの比較が成り立つのだ――。首相はそう説明した。最大の貿易相手国であっても戦略的な緊張が紛争勃発に至るのを、1914年の場合は防げなかったのだと。 当然ながら安倍氏は、「偶発的な衝突」による紛争発生はとんで
(フィナンシャル・タイムズ 2014年1月6日初出 翻訳gooニュース) ギデオン・ラックマン 役に立たない強がりは子供の遊び場に置いてこよう。国際関係にはふさわしくない。 過去について考えれば「現在」への取り組み方が良くなるだろうか? もしそうなら、第1次世界大戦の勃発から100年を迎える今年が、現代の政治家たちへの教訓になると良いのだが。政治家たちは「ミュンヘン」を心配するより「サラエボ」についてじっくり考えた方がいい。 「サラエボ」と「ミュンヘン」はもちろんそれぞれ、第1次世界大戦と第2次世界大戦の勃発に先立って起きた外交危機のことだ。ところがこの2つの出来事は、国際問題に対するかなり対象的なアプローチの支持材料として、それぞれ使われてきた。 国の指導者たちが「ミュンヘンを繰り返すな」と言う場合、それはほとんど決まって、敵対行為には強硬姿勢(それは大抵、軍事行動を意味する)で応
参院選の直前にゲストスピーカーの1人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか?」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
ニュース 政治 特別寄稿・江川紹子 選挙は終わった 安倍氏やマスコミに願うこと、自分が心がけること <衆院選・特別コラム> 選挙戦は終わり、結果が出た。 「やった!」と喜んでいる人もいれば、「あ〜ぁ」とため息をついている人もいるだろう。冷めた、あるいは諦めに満ちたまなざしを送っている人も少なくないはずだ。 泣いても笑っても、これから何年かの日本の政治は、自民党が率いていく。まもなく総理大臣に就任する安倍晋三氏にまず望みたいのは、できるだけ短命政権に終わらないようにしてもらいたい、ということだ。 5年5か月に及んだ小泉政権が終わってから6年もの間、日本では毎年のように首相の交代劇が繰り返されてきた。安倍氏自身、前回は丸1年で政権を投げ出す苦い経験をした。トップが次々に変わることが、国際社会での日本の存在感の低下の一因にもなっているとの指摘もある。このような状況には、いい加減、終止符を打たな
「被災地では、震災後初の総選挙です」 衆院解散後、ニュースではそのような弾んだ声を何度か聞いたような気がします。震災後の選挙だから、福島の人からの反応が気になるのだろうとすぐに思い当たったものの、そこに住む私から見れば、現地はマスコミの興奮をよそに醒めているといってもいい空気を感じます。それは、そのコメントに必ず繋がるのが、ひたすらに「原発問題」だからではないでしょうか。(福島県郡山市在住・安積咲) ○マスコミが伝え続けた「福島」とは違う 私は福島県の郡山市、旧市街地に住んでいます。 郡山市は、福島県の中でも商工業が盛んな土地です。会津やいわきと違って、歴史的観光地としては弱く、港がある訳でもないこの県の中心地は、古くは宿場町として栄えていた流通と交通のハブとしての機能を活かし、商業的に発展するしかなかったと言ってもいい場所でしょう。 私の祖父は会津生まれですが、戦時中に東京で働き戦後に福
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考える際の難しさを改めて示していました。(gooニュース 加藤祐子) ○ 安全なのに……という憤りと 今年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きすぎて信じてもらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙『ニューヨーク・タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難し
(フィナンシャル・タイムズ 2011年11月11日初出 翻訳gooニュース) ミュア・ディッキー、クライヴ・クックソン 日本の飯舘村では、町役場の前に放射線量の表示器がある。警告灯のついた大きな金属製の箱は、その時々の空中線量をデジタル表示する。この土地で林業を営むアンザイ・トオルさんが持ち歩く線量計は、もっと身近な線量を表示する。近くの県庁所在地では、ゲルマニウムを使う高度な検出器が夜通し、地元産の食品の放射線量を分析している。 福島第一原子力発電所が津波によってメルトダウンしかけてから8カ月、過去25年間で世界最悪の原発危機によって放射能汚染がどれだけ広がったのか、日本中からデータが寄せられている。しかしどの線量計もデータも、私たちが実際にどれだけ心配したらいいのかは教えてくれない。放射能リスクについては、科学者の間にも社会全般にも合意が成立していない。そのことが原発事故で露呈されてし
大統領退陣を求める市民の声が18日間にわたり高まり続けたエジプトで11日、スレイマン副大統領がムバラク大統領の辞任を発表したのを受けて、オバマ米大統領は「自由を切望」したエジプト市民の行動を称え、「エジプトは二度と元のようにはならない」と声明を読み上げた。1月25日に各地で始まった退陣要求運動を受けてオバマ政権は当初、漸次的・段階的な政権移行を支持したものの、ムバラク派による市民やメディアの殺害・弾圧が相次いだ後は、ムバラク大統領の早期辞任を言外に促していた。エジプトはイスラエルと隣接し、スエズ運河を抱え、北アフリカ・中東における地政学上の要と言えるだけに、歴代の米政権はムバラク政権を長年にわたり重要な同盟国として支援してきた。(gooニュース 加藤祐子) ホワイトハウスが発表したオバマ大統領による11日午後の声明は次の通り——。 「皆さん、こんにちは。歴史が刻まれていく様を目にするのは、
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