Published 2024/05/11 09:25 (JST) Updated 2024/05/11 12:13 (JST) 【ワシントン共同】米議会専門紙ヒルは10日、トランプ前大統領の三男バロンさん（18）が南部フロリダ州の共和党代議員を辞退したと報じた。トランプ氏の妻メラニアさんの事務所は「先約があるため」と理由を説明した。 フロリダ州共和党が8日、バロンさんを代議員の1人に選出。州の代表として大統領候補を指名する7月の党全国大会でトランプ氏に投票するはずだった。米メディアは政界進出に向けた動きだと報じていた。ヒルによると、トランプ氏は10日放送のラジオ番組で、バロンさんについて「政治が好きだ」と語った。

ガザ３万人犠牲でも「仕方がない」？ イスラエルの洗脳教育は〝成功〟なのか　日本在住４０年、非戦論のイスラエル人が同胞の思考回路を分析した イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘が昨年１０月７日に始まってから半年がたった。発端となったハマスのイスラエル奇襲では約１２００人が死亡、二百数十人が人質として拉致された。対するイスラエル軍の報復攻撃によるパレスチナ自治区ガザ側の死者は増え続け、既に３万３千人を突破した。当初はイスラエルに同情的だった国際世論は一転し、批判が強まっている。やり過ぎではないのか。イスラエル人はどう考えているのか。日本に４０年近く住むイスラエル人のダニー・ネフセタイさん（６７）＝埼玉県皆野町＝に聞いた。（共同通信元エルサレム支局長　山口弦二） ▽アラブ人離散「教えない」 「徴兵制のイスラエルで戦争が始まると、どんなにリベラルな人でもとにかく軍を応援しようとなる」

徳島県藍住町の老舗ラーメン店「王王軒（わんわんけん）」。濃厚な豚骨スープに生卵を乗せた、いわゆる「徳島ラーメン」が県内外の客に愛されている。 ２０２０年７月、この店が一躍有名になった。飯泉嘉門・徳島県知事（当時）が、新型コロナウイルス感染者が立ち寄った店として公表したのだ。 すると客足はぱったり途絶えた上、インターネット上に誹謗中傷が次々と書き込まれた。 「コロナ軒に改名しろ」 「ラーメン、コロナ抜きで」 店主の近藤純さん（５１）は絶望的な気持ちになった。店名が公表されるとは思ってもいなかったためだ。 徳島県の新型コロナ対応を巡っては、ほかにも「県外ナンバーの車」が暴言や嫌がらせを受けたことも明らかになっている。国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１月１５日で４年が経過。今年２０２４年は「ポストコロナ元年」とも言われる。当時の行政対応は本当に的確だったのだろうか。徳島県を例に振

【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通の幹部が16日、英下院委員会で証言し、謝罪した。政府内で富士通を糾弾する声が高まり、事件被害者が賠償金負担を求めている。同幹部は欠陥を認め、補償について一部負担もあり得るとの意向を示した。 証言者は富士通本社の執行役員で、欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）ポール・パターソン氏。補償に関して「道義的責任がある。救済に貢献する役割を担う」と述べた。 早い段階からシステムに「バグとエラー」が存在し、富士通側が郵便会社「ポストオフィス」に伝えていたと強調した。ただ大規模システムにはバグが付きものだとも指摘した。 ポストオフィスが会計システム「ホライゾン」を導入した直後の1999年から、各地の郵便局の窓口で集めた現金の額が会計システム上の記録より少なくなる問題が頻発。英国で起訴など刑事手続きの一部権限

1日に発生した能登半島地震で、最大震度の震度7を記録し大津波警報が出されていた石川県志賀町。北部の漁村には予想された5ｍに迫る津波が押し寄せたとみられ、海沿いの民家の脇に大量のゴミが打ち上げられている。浸水や人的被害はなかったものの屋根瓦が落ちたり土壁が落ちたりしている家も多いが、漁村のある地区の高齢化率は60.7％に達し、ブルーシートを張るにも「人手がない」という。 座っていられない揺れ、目の前のストーブにもたどり着けず 海と山に挟まれた県道沿いの狭い地域に黒瓦の木造住宅が整然と並び、独特の景観を作りだしている赤崎地区。2020年度国勢調査によると、同地区の世帯数は90世帯。高齢者の単身や2人暮らしが多いというが、茨城県土浦市から移り住み、築80年を超える古民家で民宿「まひるのつき」を営む古川理香さんによると「隣近所もお互い顔見知りばかり。団結力が強く、地震発生からも交代で水をくみに行っ

Published 2023/11/25 17:11 (JST) Updated 2023/11/25 20:51 (JST) 【エルサレム共同】イスラエル当局は24日、拘束するパレスチナ人計39人を釈放した。ヨルダン川西岸ラマラ郊外の刑務所周辺では、釈放される女性や少年らを迎えようと集まった家族らが警備のイスラエル軍と衝突し、パレスチナ通信によると、軍の発砲でパレスチナ人31人が負傷した。 集まったパレスチナ人の一部がイスラム組織ハマスの旗を振り「おれたちは立ち上がる」と連呼。軍は実弾やゴム弾、催涙弾を撃ち、パレスチナ人は投石した。幼い子どもが泣き出し、母親が必死に軍の攻撃から守ろうとする場面もあった。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

【キーウ共同】ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の先住民クリミア・タタール人の指導者で、ゼレンスキー大統領による今月のサウジアラビア訪問に同行したムスタファ・ジェミレフ氏（79）が26日、共同通信と単独会見した。ウクライナ軍が目指す反転攻勢について「第1目標の一つは（ロシア本土と結ぶ）クリミア橋の破壊だと思う」と分析、「年内にクリミアを完全に解放する」と自信を見せた。 ジェミレフ氏は「近い将来、軍の攻撃が始まる」と予想。橋の破壊後、南東部マリウポリと南部メリトポリの間の陸路を遮断すれば「クリミアのロシア軍は降伏するか破滅する」と主張した。 和平交渉は、ロシアがクリミアを自国領と主張し「議論の余地がない」と突っぱねたため頓挫したと非難。プーチン大統領との交渉を拒否し徹底抗戦するゼレンスキー氏を支持した。 ジェミレフ氏は19年にゼレンスキー氏が当選した際、「喜劇役者が大統領

小型核弾頭を搭載可能な極超音速ミサイル「キンジャル」を発射するロシア戦闘機ミグ３１のビデオ画像。ロシアのテレビが報じた（ＡＰ＝共同） ロシア大統領府が５月３日、大統領府が置かれているモスクワ中心部のクレムリンがウクライナの無人機２機による攻撃を受けたと発表した。ウクライナ側は関与を否定したが、「大統領殺害を狙ったテロ」と捉えたロシアは激しく反発。ウクライナへの核攻撃を検討すべきだとの声も上がった。 これまでウクライナとの戦闘や西側との対立が激化するたびに、ロシアは核使用の威嚇を繰り返してきた。ウクライナ軍による東部での反転攻勢も予測される中、戦術核攻撃の可能性は現時点でどれだけ真実味があるのか。米国やロシアの報道を基に検証した。（共同通信＝太田清） ▽他の選択肢はない 無人機攻撃後、ロシアのビャチェスラフ・ウォロジン下院議長は即座に「（ウクライナの）テロリスト政権を破壊することができる武器

Published 2023/05/13 17:14 (JST) Updated 2023/05/13 18:24 (JST) 【キーウ共同】米CNNテレビは13日までに、ウクライナ軍が対ロシアの反転攻勢の準備段階となる「形成作戦」を開始したとの米軍高官らの見方を報じた。部隊の前進に先立ち、弾薬庫や指揮所などを破壊するもので、昨夏に行われた南部ヘルソン州での反攻の際にも、米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」などを使って同様の作戦が行われたという。 東部ルガンスク州を支配するロシア側行政府「ルガンスク人民共和国」は12日、ウクライナ側からのミサイル攻撃で州都ルガンスク市内の工場2棟が破壊され、子ども6人が負傷したと発表した。

イスラム過激派組織が絡む武力衝突が頻発し、世界でも有数の危険地帯とされるソマリアやイエメン。この遠い地でテロ撲滅を目指し、体を張っている日本の若者たちがいる。永井陽右さん（３１）が立ち上げたＮＰＯ法人「アクセプト・インターナショナル」（東京）は、テロ組織からの脱退や投降兵の社会復帰支援に取り組んでいる。現地では日常的に脅迫を受け、スタッフが爆破テロで殺される危険も付きまとう。なぜ命を危険にさらして活動するのか。３月に東京都内の事務所でインタビューすると、永井さんは「使命感が勝ってしまう。テロや紛争のない世界にするために、何が必要かだけを見詰めています」と語った。 日本に帰国するとたいてい体調を崩すといい、少し前まで伏せっていた。「ぼろぼろですね。現地でも一仕事を終えると高熱が出ます」と自虐的に話したが、それほど紛争地での仕事は心身にかかる負担が大きい。（共同通信＝三吉聖悟） ▽ショックを受

Published 2023/04/24 18:06 (JST) Updated 2023/04/24 18:23 (JST) 【カイロ共同】トルコのアナトリア通信は24日までに、トルコがスーダン首都ハルツームなどから自国民らを退避させたバスに日本人が含まれていると報じた。バスはエチオピアに向けて出発したという。外交筋の情報として伝えた。 トルコ外務省は確認していない。アナトリア通信によると、バス13台で約640人が出発した。さらに400人を退避させる予定。エチオピアの首都アディスアベバからトルコ・イスタンブールに空路で移動する。日本人のほか、アゼルバイジャン人、中国人らが含まれているという。

Published 2023/03/18 21:00 (JST) Updated 2023/03/18 21:17 (JST) 【ワシントン共同】ロシアが侵攻したウクライナの戦場で中国製弾薬の使用を米政府が確認したことが18日分かった。ロシア側が使用したとみている。米政府当局者が明らかにした。中国が供与したのかなど入手経路は不明。中国製を使用する第三国経由の可能性もあり、米政府は分析を進める。供与していた場合は対抗措置を取る構えで、米中対立の一層の先鋭化につながる恐れもある。

Published 2023/02/24 17:47 (JST) Updated 2023/02/24 19:04 (JST) 【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズは23日、ウクライナ侵攻開始時のロシア政権内部の内幕をプーチン大統領の周辺者らの証言を基に報じた。侵攻を事前に把握していたのはごく数人で、ラブロフ外相も想定外だったとし、プーチン氏の当初計画ではウクライナの首都キーウ（キエフ）を数日以内に無血の短期決戦で掌握する予定だったという。 プーチン氏の「親友」6人や軍事作戦の関係者、欧米やウクライナの高官らの話として報じた。 プーチン氏は昨年2月24日早朝にテレビ演説で軍事作戦決断を表明。ラブロフ氏はその数時間前の午前1時ごろ、侵攻決定についての「想定外」の電話を受けた。ごく数人を除き政権関係者は演説で侵攻開始を知った。 侵攻開始直後にクレムリン（大統領府）に集められた新興財閥オリ

Published 2023/02/17 16:05 (JST) Updated 2023/02/17 22:12 (JST) 【ワシントン共同】16日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米国の領空を侵犯したとして米軍が4日に撃墜した中国の偵察気球について、グアムやハワイの米軍基地を監視する目的で飛んでいたとみられると報じた。自爆装置を備えていたが、作動しなかったという。 風の影響でアラスカ州の方向に流され、カナダや米本土を通過したとみられる。領空侵犯は意図的ではなかった可能性があるが、バイデン大統領は撃墜を命じた。同紙は対立する意図の読み間違えによって米中の相互不信が深まり、軍事衝突にまで発展する懸念が高まると指摘した。

Published 2023/01/06 10:44 (JST) Updated 2023/01/06 20:33 (JST) 【ロサンゼルス共同】メキシコ治安当局は5日、同国最大級の麻薬組織「シナロア・カルテル」を率いた「麻薬王」ホアキン・グスマン受刑者の息子、オビディオ・グスマン被告（32）を急襲作戦により拘束した。米政府は身柄拘束につながる情報に最高500万ドル（約6億7千万円）の懸賞金を提示して行方を追っていた。地元メディアなどが報じた。 ホアキン受刑者は米国で殺人などの罪により終身刑を受け服役中。オビディオ被告は覚醒剤やコカインなどの密輸に関わった罪で2018年、米国で起訴されている。 メキシコ北西部シナロア州クリアカンで行われた急襲作戦では銃撃戦となった。

更迭のタイミングは以前にもあった秋葉賢也復興相（左）、杉田水脈総務政務官（右）は“問題人物”と分かっていたはず…（Ｃ）日刊ゲンダイ 岸田首相はまたまた遅すぎる決断だ。「政治とカネ」に揺れる秋葉賢也復興相（60）が27日、岸田首相に辞表を提出し受理された。差別発言を繰り返してきた杉田水脈総務政務官（55）も同日、辞表を提出した。2人とも事実上の更迭だが、年の瀬も押し迫るタイミングでの交代劇の狙いは見え透いている。 ◇ ◇ ◇ もともと岸田首相は、秋葉氏、杉田氏の2人は交代させようと考えていたという。 「しかし、年末に安保3文書改定や来年度予算案の閣議決定など重要な政治日程を控え、更迭で波風を立てるわけにはいかない。一時は年明けの通常国会直前に『心機一転』の名目で2人を含む複数人を交代させる人事を描いたが、後任調整が難航。せめて『2人だけでも』と重要日程が一段落したこのタイミングでの更迭を決め

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。