特養が困窮者に宿泊場所など提供 社会福祉法人が連携しスピード対応｜福祉新聞
木村さんは今も男性の自宅を訪れる 熊本県では２０１５年４月から、社会福祉法人が制度の谷間にある人を支援する「生計困難者レスキュー事業」が始まっている。緊急性の高い困窮者には、特別養護老人ホームなどが施設を宿泊先として提供したり、食料も支援したりする。相談は想定よりも多く寄せられているという。 「久々に布団で寝た時の心地よさはたまらなかった」−。昨年６月、レスキュー事業により路上生活から脱却した熊本市在住の80代男性は、支援を受けた日のことを忘れられないという。 百貨店に勤務していた男性は、もともと妻の親族が所有するマンションに住んでいた。ところが、定年後に妻が病気で長期に渡って入院し、多額の治療費が重くのしかかった。 妻の死去後、家を出ざるを得なくなったが、保証人のいない高齢者の一人暮らしでは簡単に家も借りられない。仕方なく市内の温泉センターで寝泊まりしていたという。 やがて貯金も底をつき
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