政府は、入国者全員に入国後少なくとも１４日間が過ぎるまで自宅などで待機してもらい、携帯電話などに、入国後の位置情報確認アプリを導入するよう促している。 だが、あくまで自主性に任されており、結果的に、帰国者の所在や健康状態を把握しきれてはいないようだ。 田村憲久厚労相は４月２８日の衆院厚生労働委員会で、「（全入国者の）８１％は毎日、フォローアップ（＝本人確認）ができているが、１４日間のうち４日連続で分からないのが１・５％、１４日間全てで分からないのは０・５％いた。ここが問題だ。水際対策を強化すべきだと痛感している」と明らかにした。 「８１％」は毎日把握ということは、残りの「１９％」は一時的にせよ野放しに近い状態にあったのではないか。 前出の佐藤氏は「水際対策で、特に厚労省は腰が重く、省庁間の調整に手間取り、英国型の『変異株』の流入阻止に失敗した。ここで、インドで確認された『二重変異株』への対

スナックレイの店内。入り口で検温と消毒、室内には空気清浄機やアクリル板の設置といった対策をとっていた＝１９日午後、茨城県日立市（永井大輔撮影） 新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した茨城県日立市のスナック「レイ」を経営していた男性（５２）が１９日、産経新聞の取材に応じ、経緯や心境を語った。全国的にも確認数が少ない変異株のクラスターが起きたことを受け、男性は「感染症対策は万全を講じていた。変異株の感染力は恐ろしい」と悔しさをにじませた。（永井大輔） ■２１人が変異株感染 同店では３月下旬にクラスターが発生した。その後、茨城県衛生研究所などの調べで、変異株に感染した患者が多数を占めたことが判明。同県によると、これまでに少なくとも２１人の変異株感染が分かっている。 「レイ」を経営する男性は４月１日になって、店を任せていた店長から「スタッフ全員がＰＣＲ検査を受けることになった」と感

「今回の高潮があと１メートル高ければ、大阪駅周辺でも地下は水没、地上も５０センチ～１メートル浸水する恐れもあった」と指摘するのは、立命館大環太平洋研究センターの高橋学教授。「堤防は１９５９年の伊勢湾台風の規模に対応できる基準でできている。本来なら６メートルの波に対応できるはずが、高度経済成長期以来、地盤沈下が進んでいるため、３メートルくらいの波で堤防を越えてしまう恐れがある」というのだ。 「河川の氾濫よりも高潮の方が多くの死者が出る恐れがある」と話すのは関西大学社会安全学部の河田惠昭特別任命教授。 「台風の進行方向の東側で湾が南に向く場所は高潮が起こりやすい。満潮の時は堤防を越えてくると思わないといけない。海水は無尽蔵にあるから海岸堤防や護岸が壊れても海面が下がらない」と解説する。 首都圏も高潮に警戒している。東京都は今年３月、過去に上陸した中で最大だった３４年の室戸台風クラスを想定した高

福岡市内で２４日、ＩＴセミナー講師で有名ブロガーとして知られていた岡本顕一郎さん（４１）が刺殺された事件で、殺人と銃刀法違反の容疑で逮捕された無職、松本英光容疑者（４２）は犯行直後、「ネット弁慶を卒業」などとネット上に犯行声明とみられる書き込みをしていたことが分かった。 松本容疑者とみられる人物は、ネット上で挑発の際に「低能」という文言を多用し「低能先生」と呼ばれていた。岡本さんは、「Ｈａｇｅｘ（ハゲックス）」名義で運営するブログで「複数のユーザーに誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」などと批判していた。 声明には「俺を『低能先生です』の一言でゲラゲラ笑いながら通報＆封殺してきたお前らへの返答だ」と記載され、「ネット弁慶を卒業してきた」との文言もあった。 ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「（ネット弁慶は）ネット上では強気でいたり、人を見下したりするが、現実世界ではコミュニケーションが上

先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」（民進党の前原誠司代表）、「年内解散検討　透ける疑惑隠しの思惑」（朝日新聞１８日社説）と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。 だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造（８月３日）前後で、民進党代表選（９月１日）前の「８月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。 「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」 「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「８月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。 安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。 「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊

【ワシントン＝加納宏幸】米大統領選期間中にトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏らがロシア人弁護士と接触した問題は、ロシアによる米大統領選干渉疑惑の手口の一端を浮き彫りにした。民主党のクリントン元国務長官という強敵を倒すための「情報」を渇望したトランプ氏側の思惑に、ロシア側がつけ込んだ構図だ。 ■「重要演説」 「クリントン家に関する重要な演説を行う。クリントン氏は夫の元大統領とロシア、サウジアラビア、中国から資金を受け取った」 トランプ氏は昨年６月７日にこう予告した。今月公表されたジュニア氏のメールから、ジュニア氏がこの数時間前、「クリントン氏に不利になるロシアとの取引に関する情報」があると伝えてきたロシア側との接触を決め、メールで仲介者に伝えたことが分かった。 ジュニア氏はロシア人弁護士のナタリヤ・ベセルニツカヤ氏と９日に会談したが、トランプ氏が１３日に行うとした「重要演説」

スーパー中学生が前人未到の快挙を達成した。将棋の最年少棋士、藤井聡太四段（１４）が２６日、東京都渋谷区の将棋会館で指された竜王戦決勝トーナメント１回戦に勝利し、公式戦の新記録となる２９連勝を果たした。竜王タイトル獲得とそれに伴う八段昇段への期待もかかるが、今後はさらなる難敵が立ちはだかる。藤井四段の快進撃は続くのか。 「単独１位になれたのは特別な感慨。今までと違った喜びがあると感じている」。２６日夜に記者会見した藤井四段は記録達成について淡々と話し、「タイトルを狙える棋士になりたい」と意欲を見せた。 藤井四段が挑戦中の竜王戦では、渡辺明竜王（３３）に挑戦するまで５人を倒さなければならない。トーナメントを勝ち進むほど実力者が登場し、厳しい戦いが予想される。 ７月２日の２回戦では、若手のホープとして知られる佐々木勇気五段（２２）と対戦する。ネットでは「イケメン」との評判もあるが、実力も兼ね備え

東日本大震災は４日、発生から千日を迎えた。復興庁によると、避難者は１１月１４日時点で２７万７６０９人。このうち住んでいた県以外に避難している人は岩手、宮城、福島３県で５万８３０９人に上り、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県民が４万９５５４人と８４％を占める。　避難者全体の避難先は４７都道府県の１１８５市区町村にわたり、総数は最多だった平成２３年３月１４日の約４７万人から約１９万人減った。警察庁によると、１１月８日時点の死者は１万５８８３人で、なお２６５１人が行方不明となっている。　■被曝・生活不安　浮かぶ苦悩　東京電力福島第１原発事故で避難している被災者の６８％が、政府が「全員帰還」の原則を変更して移住希望者の支援を充実させることに賛成していることが３日、産経新聞が実施した調査で分かった。帰還を望まない人も半数を超え、３月に実施した調査より１０ポイント以上増えた。避難生活の長期化