東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海

「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？

ロシアの軍事侵攻から2年。戦闘が長期化する中、街中で公然と“政権批判”のデモが行われるなどウクライナ社会が揺れています。中でも深刻な課題が兵員不足です。国の動員強化の一方、違法に国外へ脱出するなど“徴兵拒否”が相次ぎます。「ロシアは許せない」と思いつつも、自分の「命」や「家族」との狭間で苦悩する若者たちなど最前線の実態を取材。そして政権幹部が語る侵攻2年の現実とは―。最新報告と共に、今後の行方を展望しました。 →放送内容のダイジェスト版を近日公開予定です。

東京・江東区で政治・行政が混乱に陥っている。 公職選挙法違反事件をめぐって区長が辞職し、地元選出の衆議院議員も法務副大臣の職を辞任。 その江東区の新たなリーダーを選ぶ区長選挙が12月10日に行われた。 保守系の3つの陣営が長年勢力争いや駆け引きを繰り広げ、“三国志”などとも呼ばれてきた江東区。 “三国志”のあと、誰が選挙を制するのか。勝敗を分けるものは何か、そして支持率が低迷する岸田政権への影響は。 （中村大祐） ※関係者の反応を加えて更新しました。 区長選挙で選挙違反事件 ことし4月の区長選挙で初当選した元自民党衆議院議員の木村弥生・前区長。しかし、選挙期間中、陣営がＹｏｕＴｕｂｅに自身への投票を呼びかける有料広告を出したとして、ことし10月、東京地検特捜部が区長室などを捜索する事態に。その後、区長を辞職。12月に再び区長選挙が行われることになった。 捜査は自民党衆議院議員の柿沢未途側に

ふるさと納税の仲介サイトでは「10月から値上げ」の文字が目に付きます。こうした値上げの背景にあるのは、10月から始まる、国による基準の厳格化です。ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、10月から、自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化されるんです。 自治体では、返礼品の見直しなど対応に追われています。 返礼品の見直しなど対応に追われる自治体 ふるさと納税の基準が厳格化されることを受け、寄付額の値上げや、返礼品の内容を減らすなどの対応に追われる自治体もあります。 愛知県小牧市では、返礼品のうち、特産品の名古屋コーチンの鍋セットや長期保存ができるパンなどの食料品、それに、おしりふきなどの日用品が人気で、昨年度の寄付金額は13億円を超えました。 基準の厳格化に関する国の通知を受けて、返礼品を確認したところ、全体のおよそ6割で経費が寄付額の5割を上回っていることがわ

中国企業が運営する動画共有アプリの「TikTok」を介した，中国政府への情報漏えいや情報戦に対する警戒感が台湾で強まっている。台湾では「情報セキュリティー上の懸念がある」として，公的機関でTikTokなど中国のアプリを使うことが禁じられているが，与党・民進党の議員は12月5日，台湾の国防部や外交部など9つの行政機関と首相にあたる行政院長の蘇貞昌氏の虚偽のアカウントが作られていることを明らかにした。蘇貞昌氏は19日，中国はTikTokを使って台湾に偽情報を広めていると指摘した。 また，台湾では中国のソーシャルメディア事業者が事業活動を行うことが法律で禁止されているにもかかわらず，TikTokを運営する中国企業「ByteDance」の拠点が中部・台中市に置かれている疑いが浮上し，同月18日，捜査当局による調べが進んでいることが報じられた。さらに22日には，アメリカの経済誌『Forbes』が，T

「びっくりした」「驚いた」「想定外だ」… 当事者たちが口々にこう語るのは、5月21日に投票が行われた東京・足立区の区議会議員選挙の結果についてです。 最大勢力の自民党は、候補者の3分の1にあたる7人が落選。 そして、区議会の第1党は、候補者全員が当選した公明党が担うかたちに。 その一方で、日本維新の会は、新人3人全員が当選して区議会で初議席を獲得。 足立区議選で、何が起きたのか、それぞれの受け止めを聞きました。 （6月2日 内容追記） 選挙のあと、議員が辞職したことに伴い、自民党の候補者が繰り上げ当選しました。 公明党が第1党となっていましたが、繰り上げ当選により自民党が公明党と並んで区議会の第1党になる形になりました。 5月14日に告示された足立区議選。 定員45人に対して64人が立候補しました。 今の定員になった平成23年の選挙以降では最も多い候補者数となり、激しい選挙戦が繰り広げられ

被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資

2023年2月1日、日本のテレビ放送は開始から70年を迎えました。 これを記念して、NHKが放送してきたほぼ全ての定時番組と主な特集番組を紹介します。

「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

東南アジアを訪れている岸田総理大臣は、11月17日夜、中国の習近平国家主席と、対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談を行います。 沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題などで日本の主張を直接伝える一方、気候変動対策などを念頭に共通の課題には協力して取り組む姿勢を示すことで、関係立て直しの糸口を探りたい考えです。 岸田総理大臣は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議などインドネシア・バリ島での一連の日程を終え、17日、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれる最後の訪問国タイのバンコクに移動します。 そして17日夜、中国の習近平国家主席との、対面ではおよそ3年ぶりとなる日中首脳会談に臨みます。 会談を前に岸田総理大臣は16日、「日中関係はさまざまな可能性がある一方、課題や懸案もある。対話を進めていくにあたってスタートとなるような会談にしたい」と述べました。 岸田総理大臣は、ことしが、国

中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

核兵器禁止条約の採択に貢献し、去年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーン。事務局長を務めるベアトリス・フィンさんが、今月１週間にわたって日本を訪れました。ノーベル平和賞受賞のあと、初めての海外出張先に被爆国・日本を選んだフィンさん。被爆地の長崎と広島、そして東京で、核兵器廃絶に向け取り組んできた被爆者や市民、そして与野党の国会議員との対話を重ねました。フィンさんは、日本が直面する核をめぐる問題をどう受け止め、日本の人々は彼女をどう迎えたのでしょうか。滞在中の同行取材や日本を離れる前に行ったインタビューで振り返ります。 （国際部記者 古山彰子） 「ずっと行ってみたかった日本」 ベアトリス・フィンさんは北欧のスウェーデン出身の３５歳。世界１０１の国と地域にある４６８団体と連携し、核兵器禁止条約の実現に向けて働きかけてきたＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンを

止まる気配のないロシアによるウクライナへの軍事侵攻。プーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを見せ、世界はまさに現実的な“核の脅威”に直面している。 去年発効した核兵器禁止条約を受けた初めての締約国会議が、6月21日からオーストリア・ウィーンで開かれ、核廃絶に向けた取り組みを話し合う。広島や長崎の被爆者たちもオブザーバーとして参加するが、日本は核兵器禁止条約自体には不参加だ。 被爆者たちの思いは。そして、日本政府は、どう対応しようとしているのか。 （石川拳太朗、岡野杏有子） 初めての核兵器禁止条約の締約国会議を控えた6月9日。東京都内におよそ50人の被爆者らが集まった。 日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が開いた定例総会。 ロシアの軍事侵攻をめぐり、核兵器が使われることへの危機感が相次いで示された。 「激しい戦争が行われているが、核兵器が使われたら人類は滅亡する」 「私たちの『核兵器

参議院選挙2022特設サイト 6月22日公示、7月10日投開票の参議院議員通常選挙。10日20時から開票速報を実施。当確・当選や与野党の議席数の状況をリアルタイムで速報します。

イランがイスラエルに対する大規模な軍事攻撃を実行しました。事態がエスカレートするおそれがあるなか、今回の軍事攻撃の背景と影響について考えます。

戦地の情報を伝え続ける「ウクライナ公共放送」の臨時拠点に、NHKのカメラが入りました。 情報統制、そしてプロパガンダが飛び交う中、公平公正に伝えようと格闘するスタッフたち。 一方、最大の激戦地マリウポリでは、市民たちが被害の実態を伝え続けています。 ウクライナで起きている「情報戦」の実態に迫りました。