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「たくさん集まってくれた」と中小企業を喜ばせた就職説明会の参加者は、ほとんどサクラだった――。公費が投じられた事業の趣旨や、人材確保に必死な企業の思いを踏みにじる背信行為の実態を追った。 8月3日土曜日、人材サービス大手「マンパワーグループ」のオフィスが入る東京・浜松町のビルで、水道や空調設備の管の設置を仕事にする「東京都管工事工業協同組合」の就職説明会が開かれた。 「よろしくお願いします」。午前10時前、厳しい暑さの中、作業着に身を包んだ会社側の説明者らが案内係に頭を下げて入っていく。同時に、友人らしき2人組、3人組の学生らもエレベーターに乗り込んだ。 説明会ではまず、8企業が「ライフラインを支える仕事」の魅力をそれぞれPR。少人数に分かれての座談会と続いた。43人という想像以上の参加者の多さに、組合幹部は「マンパワーさんがよく頑張ってくれた」と喜んだという。 午後1時ごろ、学生らがビル
人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、東京都の関連団体が人材派遣会社などに委託して開いた合同企業説明会で、大学生などの参加者のうち8割以上が現金をもらって参加していたことが分かりました。都の関連団体は、契約に違反するとして委託費を支払わないことを決めました。 東京都によりますと、都の関連団体、東京しごと財団は、人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、若い世代を対象にした合同企業説明会を開いています。 このうち、ことし8月に開かれた管工事の業界の説明会では、参加した43人の8割以上にあたる大学生など37人が、4000円から1万円をもらって参加していました。 また、ことし7月に開かれたホテル・旅館業界の説明会では、参加した17人のうち大学生など10人が、2000円から5000円をもらって参加していました。 2つの説明会について、業務の委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」が参加者
企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス(HD)は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。損保ジャパンは19年卒の採用について、応募資格の年
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