｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
怒るよりも投票へ サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ：朝日新聞デジタル
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よしログ on Twitter: "図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy"
図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy
日本の観光客はIRやスキー場整備でまだ伸びる
日本の観光産業が急速に拡大した要因と、その過程で見えてきた課題は何か。観光戦略を推進してきた菅義偉内閣官房長官と、『新・観光立国論』などの著書で観光政策の重要性を訴えてきたデービッド・アトキンソン氏。インバウンド対応の現状と今後の課題について、踏み込んだ議論を交わした。 ──多くの地方が訪日客増加の恩恵を受けています。 菅：観光立国を掲げた当初は東京、富士山、京都、大阪などを巡る「ゴールデンルート」中心の展開だったが、政府が地方にも積極的に訪日客を誘導した。今では訪日客の利用を目当てに、各自治体と連携して「道の駅」の周辺にホテルを作る民間企業も増えてきた。 アトキンソン：地方の経済状況が大きく変わってきた。10年前は疲弊していた地方の町が、訪日客の増加を受けて復活しつつある。訪日客の誘致に悲観的・保守的だった神社やお寺も、徐々に姿勢が変わってきた。中には、「今後数年のうちに大改修する」と、
ニュースアプリも自民とコラボ 参院選前に異例：朝日新聞デジタル
スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに
見城徹がヤバい:ロマン優光連載135
実話BUNKAタブー2023年2月号 12/16発売 通常毎月16日コンビニ・書店で発売 特別定価670円（税込） ▼渡辺徹の早すぎる死は肥満体にとって他人事じゃないデブは自分も周りも地獄▼ひたすら減税を叫ぶ社会インフラの維持コストに気づいていないバカたち▼現役長野県議の丸山大輔容疑者 妻殺害が疑われる好色サイコパスの半生▼「財務」で1000億円以上 統一教会と違い細く長く永遠に搾取し続ける創価学会カネ集めの実態▼秋篠宮さまに「私のことは話さないで」と箝口令 日本とはほぼ断絶もコネを使い倒す圭さん眞子さん夫妻の厚顔人生▼やりがい搾取で若手芸人を喰い潰すM－１ 吉本が手放したくない「金のなる木」の汚い裏側とは ほか ●『ロマン優光の好かれない力』連載中 佐川一政は世間にどう受け入れられていたのか 実話BUNKA超タブー2023年1月号 コンビニ・書店で12/2より発売中 偶数月2日発売（次号
「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
「クールジャパン」必要性低い企業に補助金 勧告へ | NHKニュース
「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文
トランプ大統領、「ZTEが事業を再開できるよう習主席と協力している」とツイート
米商務省が4月にZTEが米国との合意に違反したとしてZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止する制裁措置を執ったことを受け、同社は5月10日に事業活動停止状態にあると発表した。商務省は現在、ZTEが提出した命令の執行停止要請を審査している。 トランプ大統領のツイートは「中国主席と私は、中国電話メーカー大手のZTEを迅速にビジネスに復帰させるために協力している。中国であまりに多くの雇用が失われる。商務省に対処するよう指示している！」というものだ。ZTEの2017年度の年次報告書によると、同社の従業員数は約7万5000人だ。 関連記事 ZTE、「主要な営業活動を停止中」と発表 米政府による制裁措置で 米商務省の制裁により、Qualcommなどの米企業から部品を購入できなくなっているZTEが、主要な営業活動を停止していると発表した。 米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
マイナンバーカード普及へ 新サービス開始 | NHKニュース
自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、
プレミアムフライデーまで１か月 準備進む | NHKニュース
停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。 企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。 業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。 また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。 知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。 これまでにロゴマークの使用
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混乱のＧｏＴｏ 利権３０００億円を独占する大企業 「惨事便乗型」ビジネスに乗っ取られた菅政権 - 毎日新聞
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ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
東芝の負債、ドラゴンボールの戦闘力みたいなスピード感で成長中 : 市況かぶ全力２階建
