公正取引委員会は29日、ソフトウエア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた。自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた。報告書では中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。公取委が親会社と下請け企業の間に介在する企業の実態を調べたところ、下請け企業全
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電(テレビ)へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」(全10回)の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝) 大手家電から中途積極採用で 国内家電業界の台風の目に 不採算などの理由で三菱電機(洗濯機)、日立製作所(テレビ)、東芝(白物家電、テレビ)など、大手家電メーカーが次々と品目を減らす中、逆に「家電ライン
はじめに 新規事業開発に役立つ記事のリストを友人や知人に共有することが多くなり、そのつどメールやチャットツールで送ることが面倒になってきたため、「まとめ記事」にしました。 これらはたくさんの方々から教えていただいて集まった情報のリストです。実際に会ってみた、行ってみたという情報も多いです。コピーしてご利用いただいても問題ありませんし、アフィリエイトもしていません。 ※追記 (1)Qiitaの記事以外は、リンクをクリックしたら自動的に新しいタブで開くようになっています。 (2)頻繁に新しい情報を教えていただいて追加しています。「これも追加してほしい」という情報があればお気軽にコメントください。 (3)Qiitaはプログラミング記事しかダメだと知らずにこの記事を作成しました。もしQiitaから注意されたら移動します。コミュニティガイドライン - Qiita:Support 目次 新規事業開発の
診断アプリ1本で「500万円を稼げる」が8割は稼げてない。4年間で収益2,000万円の個人アプリ作者が語る、アプリ集客のコツと「テーマ選び」の重要性。 ずっと4年間「診断アプリ」をつくり続けて、累計800万ダウンロードを突破したという、個人開発者さんにお話を聞きました。 ※個人開発者Testiiの粟田誠一さん 簡単に自己紹介をお願いします。 個人でアプリを開発しています。もともとは、大学に通ったり休学したりしつつ、アプリをつくっていたのですが、今年から専業になりました。 そこから、ずっと「診断アプリ」に特化してきていて、これまで90アプリ以上つくってきています。いま今年で4年目というところです。 ダウンロード数としては、累計で820万ダウンロードです。10万ダウンロードを超えた診断アプリも、10タイトル以上は出てきています。 ※ダウンロード数の90%をAndroidが占める(今年からiOS
「技術顧問」という言葉をご存じだろうか。自身のシステム開発の経験を生かし、契約した企業に対して開発に関するアドバイスを行う職業だ。この言葉が注目されるきっかけになったのが、Web業界でその名を知らない人はいない有名エンジニアの伊藤直也氏。同氏は、Webサイト改善サービスを提供している「Kaizen Platform」、宿泊予約サービスの「一休」、就活サイトなどを運営する「ハウテレビジョン」、求人情報の「リクルートジョブズ」といった企業の技術顧問を務めている。同氏に技術顧問という役割の本質を聞いた。 最初に技術顧問になった企業を教えてほしい。 最初に技術顧問になったのは、求人サイトなどを運営する「じげん」だ。2012年頭から1年間、コンサルティングを行った。具体的には、1週間か2週間に1回、1~2時間のミーティングを実施した。これで本当に何か変わるのかイメージできなかったが、たったこれだけで
IPAによる海外でのアジャイル開発についての報告書「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査報告書 (非ウォーターフォール型開発の海外における普及要因編)」を紹介した昨日の記事「海外でなぜアジャイル開発が普及しているのか? IPAが分析と提言」は、とても多くの読者に読んでいただき、ツイッターやブックマークなどでもコメントが多数寄せられました。 そうした反響の中で、この調査報告の作成に関わったアジャイル開発の第一人者である平鍋健児氏から「資料の付録にある海外でのインタビューが興味深いので注目してほしい」というメールをいただきました。 インタビューの中で「日本国内に限らず、海外でもアジャイル型開発の普及が進みにくい領域がある」という点を指摘部分は、アジャイル開発がどう位置づけられているのかをあらためて浮き彫りにしているように思います。主に、「リーンソフトウェア開発」シリ
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀-IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64%しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64%とい
定期的にSI業界が終わったという話が出ますが、本当にそうでしょうか。終わるべきは一括発注・請負のディフェンシブなビジネスモデルです。受託はなくなることはありません。ソフトウェアの開発を、他の業界のアナロジーで考えるのではなく、正面から取り組んだビジネスモデルについて語っています。 ディフェンシブな開発 今から5年前に、SI業界における多くの問題の原因がそのビジネスモデルにあるという「ディフェンシブな開発〜SIビジネスの致命的欠陥」という記事を書きました。SIにおけるビジネスモデルは、発注者とベンダーはあらかじめ決めた金額と要件の中で納品と検収を目指すため、利益を出すためには双方がリスクを取らずに「守り」に入る必要があります。その結果、顧客にとって価値を産むかどうかよりも決められた要件通りに作られることを重視することになってしまいます。人月という単位であらかじめ決めるとなれば、単価の安い下請
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