「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
「都構想」否決へ導いたＳＮＳの動き ──＜誰が「大阪市」を守ったか2＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市廃止・特別区設置の住民投票で、いわゆる「都構想」が否決されて最初の週末、梅田の居酒屋に30～40歳代の男女７人が集まった。ほとんどが初対面だが、お互いのことはTwitterのアカウント名で認識している。都構想批判や維新政治の検証を行い、ＳＮＳ上で発信してきた市民のオフ会である。 職業を聞けば、会社員、飲食店経営者、デザイナー、主婦など。居住地は、阿倍野、天王寺、生野、住吉、都島の大阪市内各区に、市外の府民もいる。大阪市の存続決定を喜び合い、杯を交わしたのも束の間、話題は、これからも当分続く維新体制の問題へと向かった。 たとえば、住民投票の結果を無視して府への広域行政一元化と総合区制度を強引に進める条例案。市の広報で都構想のメリットばかりを強調しながら、基準財政需要額試算のような自らに都合の悪い報道を「捏造」と決めつけて攻撃する情報コントロール。市民の共有財産である公園や公共施設を「民
「都構想」が否決されたのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月1日の都構想住民投票で否決された直後の会見では、吉村洋文知事（維新副代表）は三度目の住民投票は目指さないと明言 11月1日の投開票で否決された大阪都構想（大阪市廃止と4特別区への移行）が、1週間もしないうちに形を変えて復活し始めた。 維新副代表の吉村洋文知事は11月6日の会見で、広域行政一元化（二重行政解消）に関する条例案を来年2月議会に提案するという意向を表明。大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。「仕事と財源は当然セットだ」とわざわざ強調したのはこのためだ。 否決された住民投票直後の会見で、吉村知事は「三度目の住民投票は目指さない」と断言していたため、大阪府に比べて豊かな大阪市の財源は守られると思われていた。ところが、都構想否決の民意を骨抜きにして、再び大阪市の“財布”に手を突っ込む新たな“目玉政策”を維新は打ち出してきたのだ。 これまでは
法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場＜著述家・菅野完＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 菅野さんは菅政権による日本学術会議への人事介入に抗議し、官邸前でハンガーストライキを始めました。何を問題視していますか。 菅野完（以下、菅野）：これまで日本学術会議の任免権は行政の自由裁量が認められないものとされてきました。日本学術会議について規定する日本学術会議法を見ても、内閣総理大臣に人事権を認めるその他の法律とは大きく異なる建て付けになっています。法の趣旨としては、会計検査院をモデルにしていると思います。それゆえ、内閣総理大臣の人事権は制限されて当然なのです。 このことは菅政権も十分認識していたはずです。実際、野党合同ヒアリングにおける内閣府や内閣官房の役人たちの口ぶりは、違法だとわかっていたとしか思えないものでした。つまり、「法に書いていないことをやりましたよ？ それが何か？」というのが菅政権の立場なのです。 これは半年前の検察庁法改正問題と比較して考える必要があります。当時
「新型コロナ、軽症者は自宅で寝てろ」と言ってた橋下氏、喉の違和感だけでほぼ平熱なのに指定病院に診察に « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画
山口敬之氏はニューヨークタイムズ記者の質問にどう答えたか？＜信号無視話法分析＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年12月18日、元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えた伊藤詩織氏は民事裁判にて勝訴。一方、敗訴した山口氏は翌19日に日本外国特派員協会で開いた記者会見にて改めて身の潔白を主張した。この記者会見には多くの海外メディアが参加しており、「安倍政権に近い立場である山口敬之氏だからこそ逮捕状が取り下げられたのではないか、官邸が動いたのではないか」という主旨の厳しい質問が飛び交った。特にニューヨークタイムズ・リッチ素子氏は、過去に伊藤詩織氏に関する記事を書いたこともあり、事件当日の出来事から生じる疑問を率直に質問していた。 そこで本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法によって、この記者会見におけるニューヨークタイムズ・リッチ素子氏と山口氏の約17分間に及んだ全ての質疑を視覚化する。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的
「桜を見る会」が紛糾する中で安倍総理と会食したメディア、しなかったメディア « ハーバー・ビジネス・オンライン
「桜を見る会」で記念撮影する（左から）女優の奈美悦子さん、安倍晋三首相、安倍昭恵夫人、歌手のアグネス・チャンさん 写真／時事通信社 共産党の田村智子議員の質問を皮切りに問題化した「桜を見る会」。野党からの追及が強まる最中の11月20日、安倍晋三首相がマスコミ各社と会談した。この日の首相動静には、 「午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店『上海大飯店』で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談」（参照：時事通信社） とある。 Twitterでは、この懇談に対して「こんなときに、内閣記者報道各社のキャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ」と疑問を呈する声が相次いだ。 信じられない。桜を見る会が批判されている最中に、内閣記者クラブのキャップ(リーダー的な記者)が今夜、安倍総理と会食したそうである。メディアの信頼性を考えていないよね。 「午後６時３９分
「桜を見る会」問題。共産党・田村智子議員の問いに安倍総理はどう応じたのか？ 信号無視話法分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎年4月に開催されている「桜を見る会」は参加者数や支出額が安倍政権では膨らみ続け、2019年の支出額は予算額の3倍に相当する約5518万円になっている。その上、来年は概算要求額自体を約5728万円に引き上げようとしている。しかも、その参加者には安倍総理の地元・山口県の後援会から毎年大勢が参加していることをしんぶん赤旗が先月に報じ、大きな問題になっていた。 そして迎えた2019年11月8日、参議院予算委員会で共産党・田村智子議員（以降、田村議員）は約30分の質問時間の全てを桜を見る会の問題に費やし、安倍晋三総理大臣（以降、安倍総理）らを徹底追及した。 本記事ではその質疑の終盤 約10分間の答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的に視覚化する。 田村議員の質問に対する安倍総理及び内閣府・大塚幸寛 大臣官房長（以後、「大塚参考人
菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く « ハーバー・ビジネス・オンライン
先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か
噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
NURO光で「見られないサイト」が!? 原因となったGeoIP技術とは « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月の末に、特定のインターネット接続サービスで使用されているIPが原因で、複数のWebサービスが利用できないという内容のブログ エントリーが話題になった（参照：ねこんこ２）。 ブログでは「そのことをサポートに相談したが解決しなかった。同じ接続サービスでも、問題の動画サービスを利用できている人もいる。使いたいサービスが使えないので解約したいと伝えると、違約金と工事代金が掛かると言われた」そうした内容が綴られている。 投稿されたエントリーでは、接続サービスのサポートの対応に憤っていた。しかし、ブログを読んだ技術者のあいだでは、そのトラブルの背景にある GeoIP 系技術に関心が集まっていた。 トラブルの原因は、インターネット接続サービスから割り当てられたIPアドレスにある。IPアドレスは、Internet Protocol Address の略で、インターネットに接続する機器に割り当てられた識
菅長官、「政府に都合が悪い意見」を言う東京新聞望月記者だけを無視、妨害。質疑可視化で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長
毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
統計の信頼性回復のためには、政府と与党はまず「不都合な事実」に向き合え « ハーバー・ビジネス・オンライン
厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、２月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと
「GDP600兆円」の大嘘。アベノミクス偽装のからくり＜明石順平氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計偽装の実態が明らかになるに連れて、偽装された目的が「GDPを嵩上げして、アベノミクスの成果を捏造しようとしたから」ではないかという疑惑が濃厚になってきている。 『月刊日本3月号』では、この問題は与野党が挙って糺すべき重大問題だとし、このまま与党が権力に阿り、安倍政権の追及を躊躇するならば、政党としての存在価値はないと断じている。そして、偽装統計を根絶できないならば、我が国は亡国の道を歩まざるを得ないとして、第一特集、第二特集ともに統計不正、GDP嵩上げの実態を追及する特集を組んでいる。 今回は、『「GDP600兆円」の大嘘を暴く』と題された第一特集から、今国会の統計不正追及でも活躍する弁護士の明石順平氏の論考を転載、紹介しよう。 ―― 国会では統計不正問題が追及されていますが、毎月勤労統計と同じく偽装された可能性が高いのがGDPの数字です。明石さんは以前よりGDPのかさ上げ疑惑
視覚化で「空っぽ」ぶりがよくわかる安倍総理答弁の異常さ＜短期集中連載・2018年閣僚答弁プレイバック3＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍内閣閣僚や関係官僚の不誠実答弁が跋扈した2018年の国会。その不誠実答弁を振り返る第3弾は、満を持して安倍総理を取り上げたい。 総理の答弁の大きな特徴として、質問内容の背景や経緯をなぜか延々と説明する点が挙げられる。 筆者が信号無視話法（詳細は過去の対談記事を参照）を閃いたキッカケも、安倍総理の答弁は質問と全く関係ないこと（赤信号に該当）に加えて、無駄な背景説明（黄信号に該当）もあると気づいたからだ。 本記事では安倍総理の黄信号（質問の復唱、質問の背景を説明）に注目して、具体的に2つの答弁を見ていきたい。 1つ目は今年7月17日の参議院 内閣委員会。平成30年7月豪雨で甚大な被害が出る中、国会ではカジノ法案の審議が行われていた。 自由党・山本太郎議員は安倍総理に対して、2000年6月に発生した総理の下関自宅への放火未遂事件について、国会で初めて質問する。下関市長選挙で総理が暴力団関係者
日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。激変する現代社会では新しい理論が必要 | ハーバービジネスオンライン
「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた | ハーバービジネスオンライン
現職の安倍晋三総理と石破茂・元幹事長の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の対応を優先するという理由で3日間の総裁選活動自粛を挟んだ一方、投開票日は9月20日のまま延期されなかった。そのため、候補者の討論会が一度も行われないという奇妙な状況が続いてきたが、ようやく9月14日に日本記者クラブ主催の討論会が実現した。討論会の第1部は安倍総理と石破氏による一問一答形式、第2部は記者クラブの代表記者が両者に質問する形式をとった。 本記事では、この第2部での北朝鮮拉致問題に関する質疑3問を取り上げたい。この部分を選んだ理由は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という安倍総理の衝撃的な発言があったにも関わらず、翌15日時点でほとんどのメディアが報じていないためだ。 また、安倍総理、石破氏の回答は信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
日本人だけが知らない「サッシで省エネ」の秘密 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本と世界の素材別サッシの普及状況のデータ。濃い青色がアルミ、黄緑が樹脂、濃い緑が木製（出典：社団法人日本サッシ協会の2011年の調査データを一般社団法人日本エネルギーパス協会がグラフにしたもの） 窓は、窓枠（サッシ）とガラス面が組み合わさっているが、今回はサッシ部分を考えてみよう。日本人にはおなじみのアルミサッシ。驚いたことに、このアルミサッシが主に使われている国は、先進国では日本だけなのだ。各国別のサッシの素材を見てみると一目瞭然で、住宅の省エネ化が進むドイツや北欧はもちろん、アメリカや中国、韓国までもが樹脂製、あるいは木製サッシが主流になっている。 ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=56397 アルミは軽くて耐久性があり、価格が安いという点では確かに便利だ。しかし、熱の伝えやすさは樹脂や木製の1000倍以上なので、暑さや寒さの対策として
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