上田人権人道大使に見る、世界に恥ずかしい「人権外交」（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委
国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ！」 / Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"
国連拷問禁止委員会において上田秀明人権人道大使が、「シャラップ！」と怒鳴るシーンの映像です。 アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について「日本の刑事司法は中世」だと非難された。 これに対して上田大使は「日本は世界一の人権先進国だ」と開き直り会場の失笑を買った。 上田大使は「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。 Japan's Human rights Ambassador Hideaki Ueda yells "Shut Up!" at the recent UN Torture Committee
猪瀬発言：「イスラーム初」か「アジア初」か
猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核
対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も
内藤正典・同志社大学大学院教授によるアルジェリア人質事件の背景解説
masanorinaito @masanorinaito 日本では、９０年代の常軌を逸したアルジェリアでの内戦について正確に知っている人はほとんどいないから、マスコミがアルジェリアについて論評するのを聞いていると、ひどく紋切型で「知らないんだろうな」という印象を受ける。 2013-01-19 03:43:22 masanorinaito @masanorinaito アルジェリアは「イスラム過激派のテロと戦ってきましたから武装勢力を許さない」という解説を耳にするが、そういう表現をすると、アルジェリアが親米だったかのように聞こえることだろう。とんでもなくずれているが。 2013-01-19 03:45:09
日本人の嫌いな中国は、中国人の嫌いな中国と同じものである - 旅行人編集長のーと
フェイスブックにのった中国人Hao Liさんの記事を転載します。ツイッターからリンクをはりましたが、フェイスブックに入れない人もいるでしょうから、私のブログでお読みくだされば幸いです。 以下は、原文のままです。 中国国内今の状況を皆さんに説明します 今日、尖閣諸島問題が発端となった大規模な反日デモが、中国全土の主要大都市で起きた。日系、もしく日本テーマとした商業施設や、日本車など物的の被害も多く発生。 これに対して、中国版ツイッター「微博」で大きな話題となり、デモの様子や被害の様子も、微博で生中継され、多くな有名人や知識人を始め、全国からデモの妥当性を疑問する声と暴力行為を非難する声が上がりました。そして、今回のデモは民衆自発的ではなく、国内問題から民衆の注意力を転移する目的で、政府主導ではないかとの認識も広がり、明日上海で予定されるデモに不参加の呼びかけも始まってます。 このような動きは
中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
丹羽大使車襲撃の印象: 極東ブログ
27日の丹羽大使車襲撃だが、私は当初、反日デモ群衆の暴発だろうとたかをくくっていたのだが、NHKの7時のニュースで状況説明を聞いて、これはとんでもない事件だと、ハッとした。はっきりとした筋は見えてこないのだが、とりあえず、ハッとした部分だけメモしておきたい。 事件の様子だが、28日付け読売新聞記事「丹羽大使車襲撃、中国「真剣に調査している」」（参照）を借りよう。 襲撃は２７日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車２台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、２台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち１台から現れた３０歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日本国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。在北京日本大使館によると、大使が公務で移動する際、原則として車に国旗を掲げる。公用車
日本のメディアが伝えぬ北朝鮮の本当の脅威
中国の国際情報紙『環球時報』は、〈朝鮮は、国際世論の反応に関心を払い、透明性を高める方式で意見の相違を解決しようとした〉として、北朝鮮の言うことにも少しは耳を傾けるべきだと書いた。この論に全面的に賛成するわけではないが、北朝鮮が何をやっても「すべて嘘」、と決め付けるのであれは、それは最終的には戦争しかなくなる。言い分を信じるか否かは別にしても、北朝鮮には国際世論との対立点を解消しようとの意思があったことは、今回のメディア対応からも汲み取ることはできたのではないか。 北朝鮮を追い詰めても 事態は進展しない 国連制裁の中身を見ても明らかなように、北朝鮮を取り囲む国際環境は、第二次世界大戦へと突き進んだ日本を取り巻く状況よりも厳しい。北京大学の孔慶東教授はかつて北朝鮮問題に取材に訪れたイギリス人記者に、「あなたの国がもしいまの北朝鮮のような制裁にさらされたら何日もつだろうか？」と質問して相手を絶
【普天間返還とTPP】日本外交の実権を握る官僚主導外交の実態に警鐘を鳴らす
普天間返還に係る環境影響評価書提出問題。日本の最大野党・自民党の石原幹事長の訪米に端を発したこの問題を、報道の当初からずっと追ってきた。いまに至るまで、米側から評価書提出の要請があったとする「事実」を報じているのは、英文では日本側の英文報道記事のみ。 米軍機関紙「星条旗新聞」をはじめ、「Pacific News Center」他グアムの現地新聞など、海外メジャー紙に限らない各紙、合衆国議会連邦図書館データーベース「THOMAS」経由で得られた実際の法案関連情報、米軍事委員会・歳出委員会の両委員長公式サイト、両委員会公式サイトなど、あらゆるWebリソースを駆使してこの1週間、情報の出所を検証してきた。 続きを読む
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
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日米首脳会談 夕食会も出迎えもなし。見せ付けられた日本軽視の厳しい現実 | ニュースの教科書
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「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
キヤノングローバル戦略研究所
ISD条項とは？他国との既存ISD条項との違いは？疑問と反論 | すべては気づき
日経BP
宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter
