【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
衆院選マニフェスト比較2014（障害者分野） - 泣きやむまで 泣くといい
当ブログで選挙時恒例になっている「障害者分野限定」マニフェスト比較。なんとなくやらなければいけない責任を感じて、今回もまとめてみました。もちろん景気だって、安全保障だって障害者とは関連するわけで、「障害」という言葉が使われているところを抜き出した範囲での比較であることをご了承ください。 政党間での比較以上に「過去のマニフェスト」との比較をすると、「いま」障害者が置かれている状況がよく感じられる内容になっていると思います（ついでに言うと、各政党の盛衰も）。なお、過去のマニフェスト比較は以下を参照してください。 参院選2013 衆院選2012 参院選2010 では、解散前の議席数の順番に。少しだけコメントをつけておきます。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/2014/political_promise/sen_shu47_important.pdf ＜出産・子育て
「空き家」戸数が過去最多を更新 → 実は空き家を撤去して更地にすると固定資産税が上がるんです - ネタフル
「空き家」戸数 過去最多を更新ということが記事になっていました。防犯、防災の面からも、倒壊しかかったような空き家は早く撤去すべき、という意見もあるかと思いますが、実は空き家を撤去して更地にしてしまうと、固定資産税の軽減措置が受けられなくなってしまうのですね。 人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 一口に空き家といっても、まだ住める状態のものもあれば、古過ぎて全く借り手がつかないようなものもあるでしょう。倒壊しかかったような住宅であったり、何年も人が住んでいないような住宅の場合は、近隣の人からしてみれば「更地にして欲しい」という要望はあると思いますが、実は持ち主からすると、撤去するに撤去できない理由があります。 撤去費用がかかる、というのも大きな理由の一つ
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という
甲府・前橋などで歴史的積雪 なぜ「大雪特別警報」は出されなかったのか（片平敦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 甲府１１４センチ、前橋７３センチ……歴史的な大雪に関東甲信地方で１４日夜明け前から降り出した雪は次第に降り方が強まり、１４日夜遅くから１５日未明頃をピークにして、降り積もりました。 関東甲信地方や東北地方では、気温が低いまま推移した内陸部を中心に大雪となり、１４日から１５日にかけての最深積雪（一番積もっていた時の雪の深さ）は、主な所で、 山梨県 甲府 １１４センチ 河口湖 １４３センチ 長野県 飯田 ８１センチ 群馬県 前橋 ７３センチ 埼玉県 熊谷 ６２センチ 秩父 ９８センチ 宮城県 白石 ５７センチ などとなりました（２月１５日２３時現在）。 アメダスによる２月１５日０９時の積雪深。（気象庁HPより）上記の地点では、観測史上１位の積雪を大幅に塗り替えるほどの積雪となり、特に甲府・前橋・熊谷では過去１２０年ほど続く観測の歴史の中で最大の積雪に。「歴史的」と
安倍首相の介入でNHKの放送がぶれる(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年2月4日初出 翻訳gooニュース） ジョナサン・ソーブル東京支局長 もう何年も前からその人たちは、日本の公共放送NHKの門前でいつもやかましく騒いでいた。いろいろな右翼の末端組織が、公共放送の内容がリベラルに偏向しているとメガホンを通して抗議していたのだ。 自分たちこそが日本の愛国精神を守っているのだと自認する人たちは、いつもなにかしらNHKの放送に怒っている。NHKがもつたくさんのテレビやラジオのチャンネルを通じて放送される何かが、彼らの逆鱗に触れるのだ。それは戦争ドキュメンタリーだったり中国報道だったり。時には韓国のメロドラマでさえもが。 それが今ではこの人たちは、国の最高権力者を味方につけている。安倍晋三首相は（「日本のBBC」としばしば呼ばれる）NHKの役割をめぐって、激しい論争に火をつけてしまったのだ。保守派の安倍氏は日本の文化や教育に関わる
奈須りえ『争点にならない都知事選の争点 「誰が23区民を捨てるのか」 』
フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員 奈須りえ 政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。 政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。 4月から23区民の税収が減る。 法人住民税の一部を国税化するからだ。 東京都は、他の自治体に比べると、税金が偏ってたくさん集まってくる。 だから、この偏在する税金を再配分して財政の厳しい地方に分けてあげようという理屈だ。 どこかで聞いたことが？そう、同じ理屈で、平成20年に法人事業税が国税化されている。石原都知事の時だ。 地方法人特別税という。 今回は、法人住民税。 同じ法人だし、報道は不親切で、東京都の税収が1,000億円減るとだけ取り上げているから見過ごしてしまいそうだが、実は、法人住民税が国税化されると、一番影響を受けるのは23区民
内田樹の研究室
ローカリズム宣言 地方移住のための情報誌「TURNS」で２年間ほど連載していたインタビューを採録しました。グローバル資本主義の終焉、少子高齢化による過疎化と限界集落化という現実を踏まえて、「地方移住・帰農・山河の回復」というオルタナティブについて提言をしております。 昨日うかがった話では、地方移住支援のためのある NPO の窓口を訪れた人は去年一年で 25,000 人、10 年前の 10 倍にのぼるそうです。半数以上が 20 代 30 代とのこと。 この趨勢はもう止まることがないでしょう。 デコ／2017-12-07 変調「日本の古典」講義 安田登さんと二人であちこちで行った対談の集成。話題は『論語』から能楽まで多岐にわたります。安田さんが何か驚くべきことを言うとこちらも負けじとさらに驚くべきことを言い、安田さんがそのような挑発を受け流すはずもなく、さらに驚くべき話で切り返す・・・という悪
奈須りえ『国家戦略特区など、特区による規制緩和は住民投票が必要？ ～憲法９５条 一の地方公共団体のみに適用』
フェアな民主主義 を大田区から 大田区議会議員 奈須りえ 政治が小さな集団の利権に特化すれば、力や声の大きな集団が政治をコントロールすることになります。 政治を利権から政策にかえることで、圧倒的多数声を政治に届けるフェアな民主主義を大田区から広げます。 国家戦略特区のメニューが報道されています。 規制緩和のメニューは、公立学校運営の民間委託を認めることや、海外で承認されている医薬品を使う自由診療と保険診療を併用する混合診療の拡充など。 これらは、国家戦略特区関連法案で規制緩和を可能にするようだ。報道によれば、医療・雇用・教育・都市再生・まちづくり・農業・歴史的建築物の活用などいくつもの分野にわたる規制緩和のための法改正を一つの法律で一括で行うようです。 国家戦略特区法案と憲法95条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてそ
谷垣法相「消費税10%には原発再稼働が必要」 - 日本経済新聞
谷垣禎一法相は8日、宇都宮市で開いた自身のグループ研修会で講演し、消費税率を8%からさらに10%に引き上げるには原子力発電所の再稼働を進める必要があるとの考えを示した。「10%に引き上げる時に最大の問題は原発を動かせるかどうかだ。できる
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
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自民・大西氏がやじ謝罪＝維新・上西氏に電話で （時事通信） - Yahoo!ニュース
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安保法制懇の運営と討議手法批判 委員の佐瀬氏 | トピックス | 中国新聞アルファ
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安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い - 毎日新聞
大韓民国政府: 李石基議員を含む、拘束されている統合進步党員たちの釈放を要請する、嘆願書への署名をよろしくお願いします。