米国に学ぶ違法ダウンロード刑事罰導入阻止策
前回、違法ダウンロード刑事罰導入を阻止しようでは、連休で帰郷する議員に反対の意向を伝えようと呼びかけた。相手は民主党議員を想定していた。党としての方針決定を先送りしていたからである。しかし、5日付、朝日新聞によると自民、公明の両党は、議員立法による修正に応じなければ、政府提案の著作権法改正案の審議に応じないと政権に迫っているとのこと（8面「記者有論」欄）。そこで、今回は自民、公明両党の国会議員への呼びかけも提案するとともに、年初にハリウッドが75億円使ってロビー活動した著作権侵害サイト規制法案を、ネット市民の抗議で葬り去った米国の事例を紹介する。 今年1月18日にWikipediaの英語版の画面が真っ黒になり、丸１日サービスが停止（ブラックアウト）された。サイトには米下院に提案されたオンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act：SOPA）、上院に提案された知的財
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
