政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で、科学技術研究などの予算の廃止や大幅縮減が相次いだことを受け、北海道内の7国立大学学長は2日、札幌市の北海道大で記者会見し、来年度予算で大学予算の確保を求める共同声明を発表した。7学長がそろって記者会見するのは極めて異例だ。 声明では、7大学に対する運営費交付金が、5年間で計73億円減少している現状を踏まえ、「大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させる」とし、「知の拠点」として重要な役割を果たしていくためには、十分な予算の確保、充実が必須であるとしている。 事業仕分けにより、北大、帯広畜産大と室蘭工業大の3大学が、それぞれ20億円、5億900万円、2億6900万円程度、予算を削減される可能性があるという。 記者会見では、「複数年度で予定している予算が途切れれば、博士研究員などの若い研究者の将来が失われてしまう。人材育成の面でも非常に問題だ」(佐