総務省サイトで情報流出か 不正アクセス、2.3万人 - 共同通信
総務省は13日、運営する統計サイト「e―Stat」が提供しているサービスの一つが不正アクセスを受け、最大で約2万3千人の利用登録者のメールアドレスや名前、勤務先などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。個人情報の管理用のサーバーが直接被害を受けたわけでないため、総務省は「流出の可能性は低い」としているが、詳細を調べている。 サービスは、地図と人口などの統計情報を組み合わせて分析できる「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」。サイト構築に使われている「アパッチ・ストラッツ2」と呼ばれるソフトウエアの欠陥（脆弱性）を悪用されたという。
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
異能（Inno）vation | 平成30年度「破壊的な挑戦部門」一次選考者発表
平成30年度「破壊的な挑戦部門」一次選考結果発表 ■一次選考総評 平成30年度の「異能(Inno)vation」プログラムの公募においては、昨年度同様多くの方から応募を頂き、その応募数は11,420件（昨年度比143.7％）となりました。そのうち、【破壊的な挑戦部門】への技術課題のご応募980件の全てに対し、約２か月の時間をかけてスーパーバイザー全員で評価いたしました。この度、【破壊的な挑戦部門】の一次選考通過となる技術課題26件が決定いたしましたのでお知らせいたします。 一次選考は、スーパーバイザーの「どうしても会ってみたい」、「より詳しい話を聞いてみたい」といった直感による書面評価を踏まえてノミネートした63件の技術課題に対し、面談による確認を経て評価したものです。一次選考通過となった技術課題に対し、現在はスーパーバイザー全員による最終評価を実施しております。最終選考結果の発表は、10
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。 同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。 この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。 同省は5月22
「変わった発想や人」を公募し国が助成へ、総務省が14年度にICTイノベーション振興策
総務省は2014年2月18日、情報通信審議会 情報通信政策部会の下に設けられた「イノベーション創出委員会」の第12回会合を開催し、2014年度に計画しているICT（情報通信技術）向けのイノベーション振興策の案を披露した。「変わった発想」を選抜してその研究を助成するなど、異色の内容も盛り込んだ。 事務局である総務省側が「研究開発のシステム改革に向けた取り組み」として資料にまとめ、委員らに披露した。「挑戦する活動を支援する」「（大学・研究機関や既存の民間企業、ベンチャー企業などの間で）エコシステム形成を支援する」「国家プロジェクトの実施方法を改善する」「民間のリスクマネーを活性化させ誘導する」など八つの改革の枠組みを提案し、具体策の案も提示した。 中でも奇抜さで目を引いた案が「独創的な人向け特別枠」の新設だ。企業や大学、研究機関など所属を問わず「変わったことを考える人材」「変わったことをする人
初音ミクみく 出た！政府開催の「ASEAN会議」の夕食会で「GUMIのミニコンサート」
リンク 初音ミクニュース 覚え書きオブジイヤー みっくみくなレイティアさん 初音ミク視聴のススメ 初音ミクみくらぶ Eclipse01の日記 VOCALOID総合まとめ ボーカロイドの歌詞置場 未来私考 海外もみっくみく 歌い手支援ブログ にわかボカロ厨の地図 へろへろだめにっき リクエスト投票実況板(・ω・)ﾓｷｭ 作ってみた業者 キオ式アニキャラ3D act.3 キオ式PVサウンド連合 天体少女図鑑 おくまの部屋(new新館) ねころぐ 蒼かな(ao no kanata) タリイ・アイシャムの青 BUNKA:EXTEND ----------------- VOCALENDAR ボカロ関係者Twitter一覧 ボカランまとめ VOCALOID関係のwiki一覧 VPVP（MikuMikuDance） みくだん VPVP wiki MMDアクセサリ管理庫 ぼかさち ぼかさる ボカ路地（R
地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会の開催について 総務省関東総合通信局：［プレスリリース］（平成21年度）
地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会の開催について≪地域の歴史・文化を伝承する新たな仕組みをめざして≫ 報道資料／平成21年10月20日 総務省関東総合通信局（局長 武内 信博 (たけうち のぶひろ）は、下記のとおり「地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会」を開催します。 記 背景・目的 近年の情報通信技術（ICT）の進歩と、地域の歴史、文化等を伝承する意識の高まりの中で、各地の図書館等の公的機関が運営するデジタルアーカイブのみならず、NPO法人等が運営する地域住民参加型のアーカイブが拡大しつつあります。これらは、地域共有の資料保管庫としての役割のほか、観光、まちづくり等の地域振興において重要な役割を担っています。 しかし、地域住民参加型アーカイブは、地域内外の認知度が低いため、利活用が十分に行われていないほか、技術、人材、ノウハウ、資
総務省｜報道資料｜平成20年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
○ 地上系一般放送事業者 地上系一般放送事業者の営業収益は減収、営業費用はここ数年増加傾向に推移していたが減少。営業損益及び経常損益は減少、当期損益は大幅に減少。地上系として初めて当期損益の全体額がマイナスとなった。 ○ 衛星系一般放送事業者 衛星放送事業全体では、営業収益は増加となったが、営業費用がより増加したため、営業利益は減少となった。特別衛星放送の東経110度CS放送事業の営業損失は引き続き減少となった。 ○ 有線テレビジョン放送事業者 単年度黒字を計上しているケーブルテレビ事業者は増加しているが、ケーブルテレビ事業全体として営業収益、営業費用及び営業利益とも微減となった。 連絡先 地上放送 情報流通行政局 地上放送課 （担当 佐藤課長補佐、菊永官） TEL 03－5253－5793 FAX 03－5253－5779 コミュニティ放送 情報流通行政局 衛星・地域放送課 （担当 遠藤
総務省｜報道資料｜「インターネット検索エンジンの現状と市場規模等」に関する調査結果の公表
インターネット検索エンジンの月間延べ利用者数（2008年）は4,775万人、 PC向け検索連動型広告市場規模（2008年）は1,254億円に 総務省情報通信政策研究所では、インターネット検索エンジンの利用者数等に関する現状と関連する市場規模等の推計を取りまとめましたので、公表します。 情報消費が進展する中、インターネット利用の増加に伴い、インターネット上のURLを瞬時に検索する検索エンジンの利用が拡大しています。本調査では、検索エンジンで検索できる対象情報量や検索エンジンの利用者の推移、検索キーワードや検索結果に連動する広告の市場規模について推計を行いました。 インターネット上で検索できる情報量は、ブロードバンドの普及、動画及び音声ファイル（有料動画及び会員制サイトを除く。）の増加により2009年1月までの5年間に6倍に増加。 2008年度の検索エンジンの月間延べ利用者数の伸び（2002年
総務省｜報道資料｜「ブログ･SNSの経済効果に関する調査研究」の結果の公表
総務省情報通信政策研究所では、ブログ及びSNS（ソーシャルネットワーキングサイト）について、2008年度の市場規模を推計した結果を取りまとめましたので、公表します。 CGM（Consumer Generated Media：消費者生成型メディア）を代表するブログ及びSNSは、日本で本格的に商用サービスの提供が開始されてから5年以上が経過し、サービス利用の拡大や市場の成長がみられています。このことから、本研究所では、ブログ及びSNS活動が収益をどの程度生んでいるのかについて把握することとし、ブログ及びSNSの市場規模及び関連市場規模について推計を行いました。 【調査結果のポイント】 2008年度のブログ市場規模は、約160億円と推計。関連市場も含めると、 約1961億円と推計。 2008年度のSNS市場規模は、約499億円と推計。関連市場も含めると、 約568億円と推計。 なお、2010年度
総務省が「ふるさとケータイ創出推進事業」の新規案件の募集を開始
総務省は、「ふるさとケータイ創出推進事業」における2009年度の新規案件の公募受け付けを開始した。これは、携帯電話の利活用により医療・介護・健康・安全など、地域の高齢者や子どもの安心をサポートするというもの。 同事業は、携帯電話のMVNO（Mobile Virtual Network Operator）による、地域に限定したサービス提供を目的に、2008年度から総務省が公募を開始。具体的には、高齢者に特化した機能限定の端末や、GPS機能によるモニタリングサービス、不審者、災害情報、商店街の特売や地域イベント情報提供、医療・介護・健康・安全をサポートするサービスなどが期待されている。 2009年度は、観光および商店街活性化などを中心に、地方再生に役立つテーマの新規案件を募集。同事業費の予算は総額1億5000万円で、1件あたりの委託費用は1000万円以上6000万円以下を予定しているという。
アナログ放送を停止するとNHK、全民放、主要広告会社は倒産するだろう・・・ | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
野村総研が1年ほど前に2011年までの、デジタル放送の世帯普及率を予測しています。(2005年12月） http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0512/07/news087.html 2006年度 883万世帯 2007年度 1490万世帯 2008年度 2214万世帯 2009年度 2883万世帯 2010年度 3512万世帯 2011年度 4052万世帯 日本全体では、5000万世帯ぐらいあるので、2011年度には19％、約1000万世帯がアナログ放送を見れないという予測です。このような予測があることが大事で、現状（今年）と2011年までの比較が可能になります。 （が、まずこの予測は相当楽観的だと思います。2007年度で約1500万世帯がすでにデジタル放送を見ている、という設定になっていますが、これはこの半分にすら到達しないと思います（地デジテレ
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総務省の調査結果（ただし速報）でGoogle+の意外な存在感が明らかに(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
総務省｜報道資料｜番組問題への対応
総務省(報道資料) デジタル放送推進のための行動計画（第９次）の公表
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070707it01.htm
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
総務省、100Mbps超の高速無線LAN導入に向けた省令案等を諮問