録画補償金管理のSARVH、解散でサイトも終了 東芝との訴訟で敗訴、制度が機能停止
私的録画補償金管理協会（SARVH）が3月31日に解散していた。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、制度が事実上、機能しなくなっていた。 私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会（SARVH）が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。 私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。 09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」
Culture First第11回記者会見を開催、新たな補償金制度創設に係る提言を行いました。 Culture First ／カルチャーファースト：ニュース＆トピックス
2013年11月14日（木）東海大学校友会館・朝日の間 Culture First 85団体は記者会見を行い、十分に機能していない現行の私的録音録画補償金制度に代り、以下のような新たな制度を創設することを求めました。 ◯補償の対象は私的複製に供される複製機能とする 現行制度の問題点の一つに、補償金の対象機器・媒体が個別に政令で指定されている硬直性があります。新たな機器や媒体が大量に流通しても、関係省庁間の合意がなければ、補償金の対象となりません。新たな制度では、機器、媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される複製機能を補償の対象とすることで、権利者は技術の進歩に対して適正な対価の還元をあまねく求めることができると考えています。 ◯補償の支払義務者は複製機能を提供する事業者とする 現行制度では、ユーザーが補償金の支払義務者となり、実際に利益を上げている複製機器・媒体の製造業者等は補償金の
「デジタル専用機は録画補償金の対象外」 知財高裁認める、二審も東芝勝訴
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対しSARVHが賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は「デジタル専用機は補償金の対象外」との判断を示し、二審も東芝が勝訴。 デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12月22日あり、知財高裁（塩月秀平裁判長）はSARVHの請求を棄却した一審判決を支持、SARVHの控訴を棄却した。 一審・東京地裁判決は「デジタル専用レコーダーも補償金支払いの対象になる」としたが、知財高裁は「デジタル専用レコーダーは対象外」とする東芝の主張も認めた。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて09年11月に提訴したもの。 東芝は、アナログ放送と違って
PCからiPodへのコピーをできなくすれば問題は解決する--法制小委第8回審議 - CNET Japan
私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された（関連記事）。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている（関連記事）。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否
東芝は10月1日、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの録画補償金を、期限までに私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払わなかったことを明らかにした。 「現行法上、デジタル放送専用機器が補償金の課金対象かどうか明確になっておらず、支払い義務はない」（東芝広報担当者）とみているため。「支払い対象と明確になれば支払う」としている。 同社は2月にデジタル放送専用レコーダーを発売したが、価格に補償金を上乗せしておらず、消費者から補償金を徴収していない。 パナソニックも同じ理由で、4月に発売したデジタル放送専用レコーダーに、補償金を上乗せしていない。支払い期限は来年3月末だが、「支払い対象か結論が出ないままなら、支払わない可能性が高い」（パナソニック広報担当者）としている。 文化庁は、「現行法では、デジタル専用DVDレコーダーも補償金の対象」（川瀬真 著作物流通推進室長）と両社と逆の見解。両社と
時事ドットコム：ブルーレイ課金延期＝経産省との調整終わらず−文化庁
ブルーレイ課金延期＝経産省との調整終わらず−文化庁 ブルーレイ課金延期＝経産省との調整終わらず−文化庁 著作権法に基づいてデジタル方式の録音録画機器に補償金を課す制度をめぐり、文化庁は２３日、ブルーレイ・ディスクと同ディスクを使った録画機器を課金対象に追加するとした政令改正案の施行を当面延期することを明らかにした。これまでは４月１日の施行を目指していた。 同庁は改正案の文言について、経済産業省との最終調整をまだ続けている。このため、内閣法制局による政令審査など必要な手続きが月内に終わらない見通しとなった。（2009/03/23-12:38） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」
デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 －Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
ブルーレイディスクに私的録音録画補償金 - Copy&Copyright Diary
ブルーレイディスクに私的録音録画補償金を課金する方針を文化庁がかためたとの報道がなされている。 ブルーレイ課金は４月から 文化庁方針、メーカー難色 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009013001001192.html Blu-rayに4月から補償金 文化庁が方針 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/02/news109.html ブルーレイ課金は4月1日から、文化庁が方針示す http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/02/22296.html 記事にも書かれているように、昨年6月17日に経済産業省と文化庁の間でブルーレイディスクへの課金は合意されている。 それがようや
[pdf] ニコニコ動画の「ニコ割アンケート」で、ＪＡＳＲＡＣほか7 団体が主催する私的録音・録画に関する実態調査を実施
吸収合併に関するお知らせ この度、2015年10月1日をもちまして、当社はグループ企業である株式会社ドワンゴを存続会社とし、吸収合併となりました。 長い間、株式会社ニワンゴをご愛顧頂き誠にありがとうございました。
エンドユーザーの見た著作権: メーカーが文化庁案を拒否できたのは文化庁のおかげです
16日の私的録音録画小委員会（第５回）での、中山信弘主査の締めの言葉が印象に残るものだった。議事を進めて報告をまとめる役割を中山主査が担っていたわけだが、いわゆる「ダウンロード違法化」を実施する方向を維持しつつも、本題の私的録音録画補償金について方向性が打ち出せなかった。これを指しての発言だ。 発言を以下に引用する。私の傍聴メモと記憶から再構成したものなので、正確なところは１か月後くらいに公表される議事録を待っていただきたい。 この私的録音録画補償金の問題は、知財戦略本部から、制度の廃止も含めて根本的な検討をおこなうというミッションを頂戴していたわけですが、合意できずに主査として大きな責任を感じるところです。 私事になりますけれども、去年、著作権法の体系書を出しまして、その本の最初のタイトルが「著作権法の憂鬱」ということでして、まさにその「憂鬱」が現実のものになってしまいました。補償金
エンドユーザーの見た著作権: 積み上がったものって何かあったんだろうか？ 今後の議論で使えるものって何かあったんだろうか？
12月16日、私的録音録画小委員会の第５回会合が開かれた。今回了承された報告書にも書かれていたのだが、「今期で終了」する同小委員会の最終回ということになる。権利者・メーカー・ユーザーの立場から委員が意見をまくしたてていた、小委員会のこれまでの様子とは対照的に、静かに淡々と終わった。わずか30分の会合だった。 私的録音録画補償金の「根本見直し」をするのが目的だった筈が、結局その制度には手をつけられないまま幕を閉じる。また、注目されていた「iPod課金」の行方についても結論が出なかった。事務局は論点整理ができたと強調していたが、今後の議論でそれが役立つかは、今回現に失敗しただけに疑わしい（個人的には、そのまま議論を続けたら話がこじれるだけだと思う）。2006年以降、この小委員会で議論されて生み出されたものと言えば、例外・例外で虫食いだらけになった著作権法30条だけになりそうだ。 私的録音録画
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
死亡寸前だったはずの私的録音補償金が見事蘇る素晴らしき文化行政の行方やいかに(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
私的録音録画補償金の行方が面白いことになっているようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「機能不全の録音録画補償金、一新を」 85団体が提言 - 日本経済新聞
PC
PC
文化庁が“ダウンロード違法化”の方針、“iPod課金”は見送り