バーチャルキャラクターが店舗で接客するサービスを開発 | ニュース | DNP 大日本印刷
2019年3月5日 バーチャルキャラクターが店舗で接客するサービスを開発 遠隔でバーチャルキャラクターを操作し、リアル店舗での“コト体験”を提供 大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、株式会社エクシヴィが開発したVR技術を用いてバーチャルキャラクターがリアルタイムに接客できるシステムを活用し、バーチャルキャラクターが小売店舗や商業施設などで、接客やデモンストレーションを行うサービスのプロトタイプを開発しました。 【開発の背景】 近年小売業界では、人手不足が深刻な課題となっており、店舗で接客を行う販売員の雇用確保が難しくなっています。また多くの生活者が電子商取引（EC）を利用するなか、リアルな店舗の売場では、実際の商品に触れたり、試したりするような“コト体験”を生活者に訴求し、ECとの差別化を図ることなどが求められています。 こうした課題に
大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携 | ニュース | DNP 大日本印刷
2016年10月31日 大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携 新刊本やベストセラーなど生活者に人気の高いコンテンツを電子図書館に提供 大日本印刷株式会社（以下:DNP）と、DNPグループの株式会社図書館流通センター（以下:TRC）は、電子書籍コンテンツの普及を推進する株式会社日本電子図書館サービス（以下:JDLS）と、2016年10月31日に資本提携しました。 株式会社紀伊國屋書店、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社の出資によって設立されたJDLSは、国内の多くの有力な出版社から電子書籍の提供を受けており、電子図書館に対して幅広いジャンルの面白く優良な電子書籍コンテンツを販売していくことなどを目指しています。DNPグループは、JDLSと協力し、公共図書館や大学図書館などへの電子図書館サービスの普及を、紀伊國屋書店と共に加速させていきます。 【提携の背景】D
印刷2強､大日本印刷と凸版印刷を分析する
「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった
紀伊國屋とDNP､アマゾンに対抗する意図
大手書店グループのライバル同士が出版流通市場の活性化に向けてタッグを組む。紀伊國屋書店と、丸善・ジュンク堂書店・文教堂を傘下に持つ大日本印刷（DNP）の両社が、4月1日に折半出資で合弁会社を設立することを、3月19日の共同会見で発表した。電子・ネット書店のシステム共同運営や、ポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの共有化などを検討していく。具体化すれば、アマゾンや楽天「kobo」などのネット専業大手と対峙する、リアルとネットの一大”ハイブリッド書店”陣営が誕生することになる。 4月に設立する合弁会社は「出版流通イノベーションジャパン」。国内大手書店としてはライバルの両社だが、出版販売金額の低迷（1996年2.6兆円から2014年1.6兆円へ）、書店の減少（1999年2万2300店から2013年1万4000店へ）、返本率40％の異常事態といった出版流通市場の落ち込みや、外資系ネット書店
オリジナルパッケージのお菓子が買える自動販売機｢Prio｣
オリジナリティを演出。 大日本印刷は、お菓子や日用品などの商品パッケージに、自分の好きな写真や文字をその場で印刷できる自動販売機｢Prio｣（プリオ）を開発しました。 プリントにかかる時間は15秒。自動販売機内にあらかじめ用意されている画像や、購入者が撮影した写真、手書きメッセージなどを外箱に印刷することで、世界にひとつだけのオリジナルのパッケージを作成することができます。 たとえば、観光地などに設置すれば、旅の思い出をパッケージにしたおみやげを購入できるようになります。 通常、オリジナルパッケージの印刷には数日かかってしまいますが、これならその場でOK。このスピード感がいいですね。 利用できる写真は、その場で撮影した写真、SDカード内の写真、Wi-Fi通信対応スマホ内の写真、あらかじめ機器内にインストールされた画像となっています。 お値段は500万円から。2015年4月から販売開始予定で
文化通信：文教堂書店、18店舗の取引取次変更へ
ＤＮＰグループの文教堂書店はこのほど、８月１日から18店舗の取引取次をトーハンから日本出版販売に切り替えることを出版社などに通知した。理由については通知の中で「長期的な展望に立ち経営の安定と事業の拡大を検討した結果」としている。 取引変更する店舗は、文教堂北野…続き、
公衆無線LANが無料、ブラウザには広告――大日本印刷らが新サービス開始
大日本印刷とコネクトフリーが、無料の公衆無線LANを使ったプッシュ型情報配信サービスを開始する。無線LAN利用者のWeb画面の一部に、無線LAN設置者が好きな情報を表示できる。 大日本印刷（DNP）は10月26日、コネクトフリーと共同で、無料の公衆無線LANを使った広告配信サービスを提供開始した。同サービスは、飲食店などの無線LAN設置者が、利用者のWebブラウザ上の一部に好きな情報を配信できるもの。導入企業は、顧客に無料の無線LAN環境を提供しつつ、プロモーションも展開できる。サービスの価格は、専用無線LANルータの月額利用料が7500円（初期費用、コンテンツ制作費用は別途）。 コネクトフリーが展開する同様のサービス「connectFree」を、DNPの顧客に販売していくもの。connectFreeの専用ルータに接続した端末でWebサイトを表示すると、「ADバー」とよばれる帯状の情報バー
CHIグループ、IT全般統制の不備で「重要な欠陥」の開示を表明
CHIグループは2011年4月26日、11年1月期の内部統制報告書において、内部統制が有効でない旨を示す「重要な欠陥」を開示すると発表した。開示理由について同社は、「IT全般統制に不備があり、質的な判断基準から重要な欠陥に当たると評価した」と説明する。J-SOX（内部統制報告制度）は、内部統制報告書を期末日から90日以内に提出することと定めている。 IT全般統制は、IT統制の中で情報システムの開発・運用体制に対して整備するもの。情報システムを利用して整備するIT業務処理統制を実現するための「間接統制」との位置づけだ。IT全般統制の不備を理由に、重要な欠陥と評価するケースは珍しい。 CHIグループによると、IT全般統制の不備は連結子会社である丸善で発生した。期末日直前である10年12月20日に丸善の学術情報ソリューション部の書籍販売・物流システムを刷新する際に、データ移行で不具合が起こった。
丸善&ジュンク堂書店公式サイト 丸善&ジュンク堂書店へのサイトリニューアルのお知らせ
お客様各位 2/1 午前11:00頃、このサイトは「丸善&ジュンク堂書店」のサイトとしてリニューアル致します。 ・全国のジュンク堂書店に加えて、丸善の店舗在庫情報が見られるようになります。 ・在庫のある店舗は、「どの棚においてあるのか？」がわかるようになります。 ・「ネットお取り置き」の手続きがかんたんにできるようになります。 ＊サイトのURLは、 http://www.junkudo.co.jp より変更はありません。 ＊「ネットストアHON」は引き続き株式会社HONが運営いたします。 現在ご利用のIDがそのままご利用頂けます。 詳細は、リニューアル後にお知らせいたします。 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願いします。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
12月22日に大阪市北区の複合ビル・チャスカ茶屋町に2060坪でオープン。開店日の売上げは1940万円、祝日だった23日は2460万円、24日は1660万円。年末まで平日は日商1000万円以上、土日は2000万円近くをたたき出し、1月2日以降は1300万～1500万円台で推移しているという。 月商目標は３億円で、ジュンク堂書店の岡充孝社長は「年末年始の特需という要因もあるが、順調な滑り出し。目標はクリアできると思う」としている。
堺市立図書館、電子書籍の貸出を開始――2011年1月から
堺市立図書館の「電子書籍の貸出サービス」は、NECの公共図書館向けソリューションとDNPの電子図書館サービスが連携することで実現したという。 堺市立図書館は2011年1月8日から、「電子書籍の貸出サービス」を開始する。ソリューションを提供したNECが2010年12月21日に発表した。 本サービスは、NECの総合公共図書館システム「GPRIME図書館ソリューション」を利用して構築された。GPRIME図書館ソリューションは従来からあるソリューションだが、今回新たに、電子書籍の検索・予約・貸出・返却に対応する新機能を実装した。 なおこれらの電子書籍対応機能は、大日本印刷（DNP）などが提供する「電子図書館サービス」との連携により実現したもの。DNPの電子図書館サービスは、出版社の書籍コンテンツをデジタル化し、そして使用許諾の管理や配信までを一括で提供する。同サービスを使うことで、図書館はコンテン
大日本印刷、図書館向けに電子書籍サービスを開始 - MSN産経ニュース
大日本印刷は２日、全国の図書館向けに、電子書籍の貸し出しに向けた総合的なサービスを開始すると発表した。図書館が持つ固有の資料の電子化のほか、蔵書の検索サービス、出版社からの使用許諾などを包括的に提供する。 大日本傘下の丸善と図書流通センターが、それぞれ大学図書館、公共図書館向けにサービスを担当し、販売する。図書館からは所有する郷土資料や、貴重書について、「電子化したい」との要望が多く、大日本は今後５年間で５００館に導入し、２０億円の売り上げを目指す。 大日本は、蔵書の電子化のほか、グループ会社が保有する学習用の実用書や問題集約５０００タイトルを図書館向けに販売する。貸し出し検索サービスも、紙と電子両方で借りられるように新システムを構築する。
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大日印・凸版の17年3月期、そろって最終減益 印刷・液晶不調 - 日本経済新聞
【山口真弘の電子書籍タッチアンドトライ】 大日本印刷「honto pocket」 ～電子書籍コンテンツを収録した状態で販売される電子ペーパー端末
http://ryutsuu.biz/strategy/g122407.html
丸善や文教堂で紙の本を購入→将来、電子版を買う時に5割引～ISBNで照合 大日本印刷グループの書店が来年春より「読割50」
丸善が4カ月の取引停止 国立美術館の閲覧室運営辞退で - 日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
電子書籍の読書環境を一元化する「オープン本棚」、大日本印刷らが開発 
http://japan.internet.com/webtech/20101005/4.html